あかさたなの独り言

原爆の日の田母神講演やめて
平成２１年７月２日　中国新聞

　広島の被爆者７団体は３０日、８月６日に広島市中区で講演する田母神俊雄・前航空幕僚長と、主催する日本会議広島（松浦雄一郎会長）に、抗議文を送る方針を決めた。核武装論を唱える田母神氏が「原爆の日」に講演することに反発している。

　今後は原水禁国民会議や日本原水協などとも協議し、抗議声明の発表や街頭抗議活動の実施も検討する。７団体の一つ、県被団協の坪井直理事長は「言論の自由を束縛するわけではない。ただ、核武装を唱える人が８月６日の広島で講演するのは被爆者の心情を逆なでする」と訴え、日程変更などを求める。

　７団体はほかに、もう一つの県被団協（金子一士理事長）▽広島被爆者団体連絡会議▽県朝鮮人被爆者協議会▽県労働組合会議被爆者団体連絡協議会▽市原爆被爆者協議会▽韓国原爆被害者対策特別委員会。

　田母神氏は８月６日、「ヒロシマの平和を疑う」と題し、中区のメルパルク広島で講演する。



＞言論の自由を束縛するわけではない。

言論束縛そのもの。さすがは、解同王国広島

＞核武装を唱える人が８月６日の広島で講演するのは被爆者の心情を逆なでする

唯一の被爆国だからこぞ、核の有効利用や平和利用党をする権利がある。


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「国旗・国歌が嫌いな教員は辞めるしかない」知事発言にメール殺到　支持が９割
平成２１年７月２日　産経新聞

　埼玉県の上田清司知事が「日本の国旗や国歌が嫌いな教員は辞めるしかない」と県議会で発言したことを受け、県庁にメールが殺到していることが２日、分かった。このうち９割以上が「知事に同感」という意見という。

　県によると、メールは２日午後５時現在で４７７通。このうち４５７通が「知事に同感する」という意見。電話での意見も１３件あり、１１件が知事に同感するとの意見だった。

　同感する意見には、「正論だと思う。よくぞ言ってくれた」「思想・信条の自由とは別の話。『ルールは守る』が民主主義のルールだ」などがあった。一方、「同感しない」という意見には「発言は慎重にすべきだと思う」などの指摘があった。

　上田知事は２日、「国民や県民の常識は健全だと思う」と話した。

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「国旗・国歌、嫌いなら辞めよ」＝起立しない教員に−上田埼玉知事
平成２１年７月１日　時事通信

　上田清司埼玉県知事は１日の県議会本会議で、県立学校の式典で君が代斉唱時に起立しない教員がいることについて「式典のルールに従って模範を示さなければならない教員が模範にならないようでは、どうにもならない」と述べた。その上で「そもそも、日本の国旗や国歌が嫌いだというような教員は辞めるしかないのではないか。そんなに嫌だったら辞めたらいい」と強調した。
　君が代斉唱時に起立しない教員がいることへの解決法を民主党県議からただされ、答えた。これに対し、共産党県議団は「思想と良心の自由を定めた憲法１９条の規定をないがしろにするもので、７００万県民の代表にふさわしくない危険な発言だ」とし、撤回を求める談話を団長名で発表した。（2009/07/01-18:05）

同和貸付基金の返済を市幹部が肩代わり　泉南市議会百条委検討
平成２１年７月１日8時3分配信 産経新聞

　同和地区の市民を対象にした大阪府泉南市の同和更生資金貸付金事業について、市が「市民を戸別訪問して回収した」と説明してきた貸付金の一部が、実際は市の幹部が肩代わりしていたことが３０日、わかった。１００万円を肩代わりした元市幹部は「おかしい処理の仕方だった」と事実を認めており、市議会もこの問題を調査するために百条委員会設置を検討している。

　事業の元になる市同和更生貸付資金基金条例は昭和４０年に設置されたが、基金総額の６２５０万円のうち５３８０万円が未収となっており、回収率１３・９％は大阪府内で最低。泉南市は、国が同和対策事業を中止したことから、平成１４年６月議会に条例廃止案を提案したが、回収率の低さを理由に否決された。その後「今後２、３年の間に回収率を大阪府の平均（６８・９％）までに引き上げる」ことなどを条件に、同年１１月の臨時議会に再度提案、可決された経緯がある。

　これを受け、市は対象の市民に個別徴収を行い、平成１４〜１５年度に計３０８万円を回収したと説明してきた。しかし平成１４年当時の市幹部（７０）は産経新聞の取材に対し、「この回収分のうち私財から１００万円を負担した」と証言。市役所ぐるみでの行為だったことも認めた。

　元幹部は「回収率を上げるために、個別徴収でも一定の成果があるという実績をつくりたかった」と理由を説明。市ではその後も回収を実施しているが、１円も回収できていない。

　平成６年に就任した同市の向井通彦市長は「私は何も知らない」と関与を否定している。

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＜弁護士法違反＞容疑で行政書士逮捕　ヤミ金訴訟で非弁活動
平成２１年６月２９日11時40分配信 毎日新聞

　警視庁組織犯罪対策３課は２９日、弁護士資格がないのに東京地裁などで消費者金融を相手に過払い金請求訴訟を起こしたとして、茨城県結城市の元市議で行政書士の鈴木良雄容疑者（６２）＝結城市大木＝を弁護士法違反（非弁活動）容疑で逮捕したと発表した。

　逮捕容疑は０７年１１月〜０８年６月、同市の４０代の無職女性ら多重債務者４人から委託を受け、消費者金融４社に対し約５８５万円分の過払い金請求訴訟を東京地裁や東京簡裁に起こしたとしている。

　同課によると、鈴木容疑者は「全国同和対策促進会事務局長」と名乗っていたが活動実態はなく「同和の名前を出せば交渉が有利になると思った」などと容疑を認めているという。０４年以降、過払い金請求訴訟など１００件以上の訴訟を扱っていたという。

　鈴木容疑者は９５〜９８年に結城市議を務めた。【酒井祥宏、川崎桂吾】

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