フェミスト名物！男女混合名簿（爆

学校の名簿　男女別は差別？　混合式導入議論を勧告
平成２０年１０月４日 読売新聞

男女別の名簿は差別？

　県の男女共同参画調整委員は３日、学校で使われている児童・生徒名簿が男女の別を設けない「男女混合名簿」にするべきかどうかを議論するよう、県教委に勧告した。県内の小中学校では、男女別名簿を使う学校がほとんどで賛否両論を呼びそうだ。

　勧告は、「男女別名簿は、形式的な男女差別。改善してほしい」との県民からの苦情を受けて出された。県男女共同参画推進条例に基づく慣行の見直しの一つとして、各学校に議論を促し、判断材料となる資料を提供するよう求めている。

　全国では、男女平等の観点から、混合名簿の採用を呼びかけている自治体もあるが、県内では学校の判断にゆだねている。県教委によると、昨年度の県内公立校での混合名簿の使用率は、小学校が３４％（１４６校）、中学校が１１％（２２校）、高校が３２％（２５校）。

　県教委の宮卓司・学校企画担当課長は「名簿は現場の判断で使うもの。男女共同参画については、男女一緒の介護体験や調理実習などほかの部分で実施している」としつつも、「勧告内容をよく読んで対応を検討したい」と話していた。

ゆとり教育の本場・フィンランドの現実

フィンランドの学校で銃撃、死傷者複数　犯人の学生自殺
平成２０年９月２３日　朝日新聞

　フィンランドからの報道によると、同国西部カウハヨキの職業訓練学校で２３日、銃撃事件が発生し、複数の死傷者が出ているとみられる。ロイター通信によると、犯人の学生は自殺したという。同国では昨年１１月にも、首都ヘルシンキ郊外の中等高等学校で男子生徒（１８）が銃を乱射し、８人が殺害された。

毎日新聞変体記事騒動はまだ拡大するのか？

毎日英字紙にも「変態ニュース」　11年前から多数の記事掲載
8月13日20時25分配信 J-CASTニュース

　毎日新聞社がかつて発行していた英字紙「Mainichi Daily News」が「バカ母SEX献身の実例」「ポケモンの意味は勃起した男性器」などと題した変態的な記事をたくさん掲載していたことがわかった。英語版ニュースサイトだけでなく、11年前の英字紙の時代からずっと続いていたわけで、ネットだからこそ起きたこと、ではなかった。

■タイトルは「『受験生』バカ母SEX献身の実例」

　　「このような内容の記事が載ることは新聞本体ではありえないだろう。こうしたことが起きたのは、ネット新聞だったからではないか。ネットには『情報の情報化』をもたらす機能がある。新聞も週刊誌も個人ブログもその個別性を奪われ、ただ情報として並列に並べられる。このコラムの筆者はそういうネットの感覚に陥り、アングラでわいせつな雑誌記事を引用して一般紙である毎日新聞のメディアに載せてしまった」

　毎日新聞が2008年7月20日に掲載した検証記事には、「開かれた新聞」委員会委員のフリージャーナリスト・玉木明氏のコメントが紹介されている。玉木氏をはじめとする委員の論評は「ネット」ということばを連発しながら、毎日新聞英語版サイトへの批判を展開している。ネットだからこそ起きたこと、というニュアンスがつきまとう。だが、11年前の英字紙の時代から不適切な記事の掲載は続いていたのである。

　毎日新聞英語版サイト「Mainichi Daily News」の「WaiWai」というコーナーで、「六本木のレストランで豚を獣姦し、その後食べた」「成績を上げるために勉強前に息子の性処理をする母親がいる」といった内容の記事を過去に配信し、「低俗すぎる」などといった批判が同社に相次いだのは2008年6月下旬のこと。08年6月27日には、当時常務デジタルメディア担当だった朝比奈豊社長を役員報酬10％（1か月）返上、記事を担当していた外国人記者を3か月の懲戒休職とする処分を発表した。さらに7月20日には英語版サイトが不適切だったとする謝罪文のほか検証記事も毎日新聞紙面や日本語ニュースサイト「毎日.jp」に掲載している。先述の玉木氏のコメントに代表されるように、検証記事はウェブ上の問題に焦点をあてている。

　しかし、英字紙にもニュースサイトと同様に「低俗な」記事が数多く掲載されていた。例えば、1997年10月5日付英字紙では、「お母さんたちは墜ちていく、成績を上げるために！」と題された記事が掲載されており、この記事には「『受験生』バカ母SEX献身の実例」と日本語のタイトルも記載されているほか、日本人名の署名が入っている。内容は、成績を上げるために勉強前に息子の性処理をする母親がいるというもので、02年にニュースサイトで外国人記者の署名入りで配信された記事と同じものだ。

■ネットとは関係なく「不適切記事」を流していたのは明白

　2000年1月16日に掲載された「金欠かい？ヘイ、君のフォークをいつでも売り歩けるよ」という記事では、男性が性風俗でお金を稼ぐ方法について雑誌記事を参考に紹介されている。また、2000年1月9日には「ポケモンの意味は勃起した男性器だった!!　」、2001年1月7日には「関西発パーキングエリアで一発『トラックヘルスの快感プレイ』」と題された記事が掲載されている。

　毎日新聞社社長室広報担当はJ-CASTニュースに対し、英語版ニュースサイトの「WaiWai」は、2001年3月の英字紙の休刊にともなって掲載されたものであると説明した上で、

　　「7月20日付の検証紙面は、国内外に不適切な記事を発信した英文サイト上のコラムについての報告を中心に、英字紙時代のコラムについても、（1）国内の週刊誌や月刊誌の記事を引用しながら、日本の社会や風俗の一端を紹介する狙いだった（2）性に関する話題なども掲載され、編集者が表現を和らげるよう指摘することもあった（3）毎日新聞本紙のような綿密なチェックは行われていなかった――と同検証記事において既に言及しています。詳細は検証紙面をお読み下さい」

と書面で回答してきた。

　確かに検証記事では、毎日新聞社が言うような内容のくだりは存在しているが、英語版サイトと同様に英字紙でも不適切な記事が多数あったとの説明はない。また、検証記事ではニュースサイト編集長の肩書きを持つ外国人記者1人がニュースサイトの不適切な記事を執筆していたことが要因としてクローズアップされているが、英字紙では複数の外国人記者や、日本人と思われる記者によって執筆されていた。

　検証記事では、

　　「スタッフは外国人のみで日本人の視点が欠けていた」

　　「ウェブに移行した時、海外も含めた社外に英文で情報を発信することの重要さについての認識が社全体に足りなかったことも指摘せざるを得ない」

などと今回の問題の要因を分析している。しかし、実際はサイト掲載より以前から「紙媒体」で行われていたこと、英字新聞では日本人と見られる記者も執筆していることなど、ネットとは関係なく「不適切記事」を流していたのは明白で、背景には根深いものがありそうだ。

解同系ジャーナリストの絶望

【断　呉智英】鎌田慧という「絶望」
平成２０年８月９日　産経新聞コラムから転載

http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/080809/acd0808090324001-n1.htm

　秋葉原の殺傷事件を機に派遣労働者の待遇改善論が出ている。それ自体はいいのだが、論者、論調がひどい。三日付朝日新聞でルポライターの鎌田慧（さとし）はお得意の「絶望」論を述べている。

　鎌田は一九七二年トヨタ自動車で期間工となる。「製造ラインで部品を組み付けていく作業はきつく、多くの同僚が途中で辞めていく」のを見た。その体験を『自動車絶望工場』にまとめた。「ところが、日雇い派遣で働くいまの若い人たちが私の本を読むと、好待遇と感じるのだという」。あの絶望的体験を羨（うらや）むのだから「戦後、労働者がこれほど絶望的な気持ちを抱いた時代は初めてだろう」。

　現代が戦後最も絶望的な時代かどうかはともかく、期間工の鎌田がかなりの「好待遇」を受けたのは『自動車絶望工場』を読めばわかる。鎌田の給料は半月で四万七千円（今の約二十万円）。健保、失保など完備。本工、期間工まぜた現場の同僚たちは、麻雀、ボウリング、ダンス、スキー、ドライブ、登山などの趣味を楽しんでいる。鎌田は、絶望の中で労働者たちはこんな刹那（せつな）的な娯楽に逃げていると言いたいらしいが、このどこが絶望工場か。当時でも現在でも同一条件で募集をしたら世界中から百万人の応募者が殺到する。

　『自動車絶望工場』を書店で目にした時、エンゲルスの『イギリスにおける労働者階級の状態』や小林多喜二の『蟹工船』のような絶望状況が描かれているのかと思った。だが、一読唖然。こんな論者が生息している日本の知的状況こそ絶望的だよ。（評論家）

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私も鎌田がいう絶望工場とやらに勤務したいな！私の現在の職場の勤務条件よりも立派じゃないの？（爆

これは問題があると思うが･･･

ラブホテルから芸能人の自宅まで　グーグル「ストリートビュー」
平成２０年８月６日　10時41分配信　産経新聞

　ネット検索最大手の米Google（グーグル）社が提供しているオンライン地図サービス「Google マップ」日本版に、話題の「Street View（ストリートビュー）」機能が追加された。同社が事前に撮影した東京、大阪、仙台、札幌など１２都市について、画面のパノラマ写真を３６０度回転操作しながら、文字どおり街路を歩いて風景を楽しむ感覚の“仮想散歩”機能である。米国では昨年５月サービスが開始されたが、偶然写り込んだ人物のプライバシーについて問題視された。今回の日本版では、米国に比べ特殊な社会構造を背景に、いわゆる身元調査や警察・選挙運動に悪用される恐れがある。（立川優）
■ラブホテルから芸能人の自宅まで
　ストリートビュー機能の使い方は簡単だ。住所や店舗名などキーワードで地図を検索した場合に表示される「ストリートビュー」ボタンをクリック、青い表示の道路上に登場の人形アイコンを押すだけだ。一般的には、遠く離れた故郷の街並みを楽しんだり、旅行や商談の下準備として見知らぬ街角をチェックする、といった使われ方をされるだろう。
　ただ、ネット掲示板などは、ストリートビューが写し出す風景について「面白い場面」だけを拾い出そう、との書き込みで盛り上がっている。例えば、別れた恋人との思い出の地▽登下校する小学生女児の無邪気な笑顔▽平将門の首らしきものが高層ビル群に浮かぶ様子▽ボヤを起こし、消防に鎮火された直後の店舗−など、ちょっとした話題性のものから、ラブホテルに入る瞬間の男女▽立小便をしている後ろ姿の男性▽交通事故直後の道路上で、警察官から事情聴取を受ける姿−といった深刻な場面まで、数多く見つけ出されている。
　もちろん、これらの「面白い場面」をグーグル社が故意に撮影したわけではない。同社はあくまで、誰もが目にできる公共の風景をネット上に再現しただけ、とのスタンスで、これらの場面も公道を走る専用車から流し撮りした際たまたま写り込んだものという。ただ、プライバシー侵害の批判を避けるため、個人の顔や車のナンバープレートなどに画像ボカシ処理を行い、加えて、不適切と感じたユーザーが直接、改善点などを“通報”できるシステムにしている。
　だが実際には、店先や電柱に貼られたポスターの電話番号がそのままだったり、テラス越しに個人宅の居間が“丸見え”だったりするなど、サービス開始直後とはいえ、無限と呼べる数の画像を今後、個別にどこまで加工できるのか疑問もある。中には、帰宅時に玄関の呼び鈴を押す小学生らしき姿の画像もあったが、逆に言えば、この家の家族構成をグーグル社が暴いたともいえ、児童をめぐる凶悪事件の多発する現代社会では、注意が必要かもしれない。
　すでにネット上には、「大事件の容疑者の自宅住所を求む」「芸能人の家とか、誰か晒（さら）して」といった“恒例の要望”が次々と寄せられている。もちろん、冷静な議論も行われており、「一般人の家なんて誰も興味ない（から実際は安心）」「自意識過剰な奴が随分と多い」といった意外な視点、そして「プライバシー侵害で訴訟の場合、グーグルが悪いのか？　それとも見つけてネットに晒した奴が悪いのか？」といった意見まで噴出している。
■身元調査、車庫証明にも？
　注目すべき書き込みに、「ネットオークション相手の家を、実際に確認できて便利だ」というのがあった。この視点が、ストリートビュー日本版のすべてを象徴しているかもしれない。見知らぬ相手の“素性”を知るため、誰もが住所から実態を調べたいだろう、という次第だ。
　実際、米国に比べ“ウサギ小屋”と評される日本では、隣接した道路から家屋の様子について一目瞭然のことが多く、「豪邸か“あばら屋”か」という外観だけでなく、洗濯物や自家用車の有無、グレードなど、個人の生活水準を示す情報が、ストリートビューによって丸裸になってしまう。
　この情報が、就職や不動産購入・賃貸契約の際に悪用されたら、どうなるだろうか。
　実家や保証人の住所からストリートビュー上で“現場確認”したところ、「この
人の実家は、意外とボロだな…」「分譲マンションと言っていたが、賃貸の公営団地のようだな…」などと、本人の知らぬ間に、外見だけで査定されている恐れがある。
　身元調査といえば昨春、「B地区にようこそ！」閉鎖騒動が起きた。いわゆる“被差別部落”と呼ばれる旧同和地区を地名入り写真で紹介したサイトが、部落解放同盟の県支部の告発で削除されたのだが、この件は氷山の一角で、ネット上には今も“地名入り部落リスト”の類が数多く残っている。
　ところが今回のストリートビューは、こういった“騒動”を水面下に押しやる危険性をはらんでいる。従来であれば、まさにグーグルの得意とする文字検索で引っかかるため、上記のように“通報”で消去されることも多いが、ストリートビューの場合、アドレスのコピーの手間だけだ。旧同和地区のアドレスを添付し一言、「ここって、アレ？」との書き込みがすでにあった。特にネット上では、１５兆円ともいわれる同和対策事業や部落解放同盟幹部の不祥事について批判的意見が多いことから、“部落アドレス”が蔓延（まんえん）する恐れもある。
　もちろん、差別問題に発展しないまでも、安易な利用も考えられる。例えば警察が車庫証明書類の（念のための）確認用に▽特定政党のアドレスをメール、事実上の選挙運動−など、キリがなさそうだ。
　ストリートビューの対象は現在、都市圏の主要道路だけだが、グーグル側では今後、小さな道路も撮影していく方針というから、プライバシー侵害に関する議論は、ますます高まることだろう。