金融危機の陰でえせ同和役人が横暴の限りを尽くす

大阪市：６職員を懲戒　私物問題ほか、盗み・脅迫など…　／大阪
平成２０年１０月１０日14時2分配信 毎日新聞

　◇府は痴漢容疑で教員逮捕
　大阪市環境局西部環境事業センター（大正区）の会議室にバーベルなどの私物が持ち込まれた問題で、市は９日、指摘を受けて撤去した数日後に再び職場の倉庫に持ち込んだとして、同センターの男性職員（４５）を減給の懲戒処分にしたと発表した。また、０６年１１月から約１年９カ月間、無免許でごみ収集車を運転していた同局の男性職員（４０）を停職１日とした。
　このほか、近所の家から庭石９個を盗んだ疑いで逮捕された住之江区役所保健福祉センターの男性運営担当係長（５２）＝先月３０日付で退職＝を停職２カ月。自宅近くで住宅工事をしていた会社社長を脅したとして、脅迫罪で罰金２０万円の略式命令を受けた健康福祉局の男性職員（４８）▽道交法違反（酒気帯び運転）の罪で罰金２５万円の略式命令を受けた建設局男性職員（３０）▽乗務前の検査で、基準の４倍を超える呼気１リットル中０・６２ミリグラムのアルコール分が検出された市営地下鉄の男性運転士（４７）――をそれぞれ停職１カ月とした。【田中龍士】
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　西堺署は９日、貝塚市森、府臨時教員、谷口繁容疑者（５３）を府迷惑防止条例違反容疑で現行犯逮捕した。容疑を認めている。
　調べでは、谷口容疑者は同日午前７時４０分ごろ、ＪＲ阪和線の東岸和田―鳳駅間の上り快速電車内で、２０代の専門学校生の女性の身体を触った疑い。鳳駅で女性が谷口容疑者の手首をつかんで降ろしたところ、逃げようとしたが男性乗客が取り押さえ、警察官に引き渡した。同容疑者は堺市内の府立学校への通勤途中だった。【高田房二郎】

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世論がサブプライムローン問題に端を発する世界同時株安に目を向けている間に、大阪のえせ同和勢力は、これ幸いと悪いことをしているようです。

部落解放同盟と自治労の蜜月

高野孟の「極私的情報曼荼羅」
投稿者: 高野孟 日時: 2006年05月19日 09:18

http://www.the-journal.jp/contents/takano/2006/05/post_39.html

大阪は同和利権事件で大騒ぎ！

　東京と大阪でこれだけ扱いが違う事件も珍しい。大阪市の外郭団体から約30年間にわたって駐車場運営を委託されてきた同和系の財団法人「飛鳥会」の小西邦彦理事長が、収益の一部を着服していたとして逮捕された事件がそれで、東京では社会面でサラリと伝えられた程度だが、大阪では、逮捕のあった５月８日の夕刊から連日、１面と社会面のトップを飾り、背景解明の続き物も登場するという大騒ぎに発展している。

　小西は、元山口組系の暴力団員で、70年代後半には組を抜けたものの、その後も暴力団と深い繋がりがあった。その一方で、６７年に部落解放同盟大阪府連飛鳥支部を設立して支部長に収まり、71年に飛鳥会を設立、その２年前に始まった国の同和対策事業特別措置法に基づく補助金利権の受け皿とした。飛鳥会は市営の「飛鳥人権文化センター」（旧解放会館）の隣にビルを構え、同センター内にただ同然の家賃で喫茶店を経営し、また市職員である同センターの館長や副館長を飛鳥会のスタッフのように使っており、退職した市職員で同会やその関連事業に就職した者もいた。小西と市の癒着のデタラメぶりを示す一例は、市が飛鳥会のために74年に６億6800万円で土地を購入、「地元住民のための菜園」を運営させ、その運営費として年数百万円の補助金を渡していたことである。

　そのような関係の中で、74年に市の外郭団体「市開発公社」がJR大阪駅近くにある「西中島駐車場」の運営を随意契約により飛鳥会に委託、小西は200台以上収容でき年間約２億円の収入がある駐車場を「90台収容で7000〜8000万円の収入」であるかに偽って収支を報告し、残りを自分の個人口座に移し替えていた。駐車場以外にも、飛鳥会が営む共同温泉事業や、彼が81年に設立した社会福祉法人「ともしび福祉会」などには、国、府、市の補助金が判明しているだけで総額53億円も入っている。

　さらに建設工事利権もある。69年特措法以来、それを引き継いだ82年の地域改善対策特別措置法、さらにそれを引き継いだ87年の地域改善対策財政特別措置法（02年３月で失効）までの33年間に大阪市が支出した同和対策費は約6000億円。その約３分の１は建設関連事業で、「大阪府同和建設協会」傘下の会員企業約350社がほぼ独占的に受注してきたが、その配分を取り仕切ってきたのも小西で、「大阪市の工事で、小西さんが『今回は○○建設や』言うと、周りはさーっと引く」（９日付朝日）という具合で、それによって彼には工事費の最低５％が落ちる仕組み（11日付朝日）になっていた。

　駐車場はじめ小西の同和利権については、市議会でもしばしば問題になり、また04年12月には、市監査委員から駐車場の随意契約は「不適切」との指摘も受けていたが、市長と市当局は小西を恐れて手を打たないできた。やくざと同和と行政がベタベタに癒着する関西独特の風土と言える。

　市関係者が「暴力団の影が怖くてなかなか断ち切れなかった」などと弁解するのは嘘で、市職員の３〜４割が同和関係者で占められているところに癒着の構造的な素地がある。京都市の場合、70年頃から市職員の採用に当たって「選考採用」という枠が設けられ、職業差別に苦しむ同和地区出身者の救済のために同和運動団体の推薦に基づいて技能労務職員を採用、その結果、同制度が打ち切られた02年以前には同市の職員約１万9000人のうち約30％を選考採用者が占めていた（読売11日付）。大阪市の場合も同様で、約40％がその関係者。市の職員に背広が支給されるといった非常識な体質が問題になったが、あれは元々は、職員の中の同和関係者にだけ支給されていたもので、それに対して他の職員から「なぜあいつらだけが」と不満が高まったので、「じゃあ全員に支給しよう」ということになったもの。同和に対する度を超した優遇策が市当局全体に非常識を蔓延させたという構図である。

　今回は小西とともに、飛鳥会に事実上出向して金の出し入れを担当してきた三菱東京UFJ銀行の課長も業務上横領の幇助の容疑で逮捕された。同行は旧三和銀行時代から小西と付き合いが深く、20年ほど前からは支店長命令で課長級を飛鳥会の事務所に常駐させていた。同行が小西に融資した金額は50億円で、そのうち30億円は不良債権化していると言われるが、それ以外にも小西の仲介で暴力団関係に流れた融資があると見られている。組は離れたとはいえ小西は企業舎弟のような存在で、97年には山口組が絡んだ抗争で部落解放同盟飛鳥支部に５発の銃弾が撃ち込まれ、以来、組関係者２人がボディガードとして小西に付いて歩いていた。そうしたことから、大阪府警は彼を「山口組の資金源」「事実上の組関係者」と見て以前から探りを入れていたが、そういう人物と知りながら市も銀行も大金を降り注いできた訳で、その社会的責任は逃れることが出来ないだろう。それにしても関西の闇は深い。▲

大阪府大阪市同和教育研究協議会45項目チェック基準

1997年中学校歴史教科書検討資料社会科　桜井裕子　朝鮮　在日　部落　反差別人権の視点を教科書に

存在意義のない箱物施設・大阪人権博物館

大阪人権博物館：橋下知事、展示に不満語る
平成２０年９月１９日　毎日新聞　夕刊

　大阪府の橋下徹知事は１８日、大阪人権博物館（大阪市浪速区）を視察し、被差別部落などの問題を紹介するパネルなどの展示について「メッセージが伝わらない」と感想を語った。博物館職員に教育現場との連携を重視するよう求め、「教育現場のニーズに応えていかなければ公金投入の意味がない」とも述べた。同館は府や大阪市、部落解放同盟大阪府連などにより「大阪人権歴史資料館」の名称で８５年に設立。今年度の府の補助金は約１億２５００万円。年間入場者は、ピークだった９３年度の９万５０００人から減少傾向で、０７年度は約５万人だった。【石川隆宣】

同和行政は風俗通いの始まり!?

＜大阪市裏金問題＞裏金で風俗店遊び　市、おとがめなし　厳正処分宣言、ほご
平成２０年９月１７日　13時41分配信　毎日新聞

　◇参加職員、特定困難

　大阪市浪速区役所職員らが団体への事業委託費を風俗店などの支払いに流用したとされる疑惑で、市は１６日、「参加者の特定は困難」として、事実認定できないまま調査を打ち切ったと明らかにした。平松邦夫市長は参加者の特定と厳正処分を宣言していたが、担当者は「調査は限界」としており、宣言は宙に浮くことになる。【田中龍士】

　同区役所に残っていた記録によると、区人権啓発推進協議会に対する委託費から、０２、０３年度に人権展の反省会などと称して計５回・１５万３５００円が支出されたが、風俗店や焼き肉店などへの支払いに充てられていた。

　当時、同協議会に対する事業委託費は区の担当職員が管理するのが慣例で、市は飲食などに職員が関与したとみて調査していた。しかし、市の調査に対し、支出を記録した当時の担当課長（退職）は「記憶がない」と回答。０３年度時点の係長は、協議会への委託費約６３８万円を着服したとして懲戒免職処分されており、協力が得られなかったという。一方、この係長の前任者は０２年６月に居酒屋に行ったと認めたが、市は「協議会が了承したうえでの会合とすれば、社会通念上は許容範囲」と処分しない方針だ。協議会メンバーについては「事実があいまいな状況で事情聴取するわけにはいかない」と調査を見送った。