川島小教諭の突然死:「公務外」処分、取り消し 過労勤務と判断−−地裁判決 /徳島
平成20年2月2日 16時0分配信 毎日新聞 ◇遺族の主張認め
旧川島町(現吉野川市)の川島小学校の男性教諭(当時38歳)が99年1月に突然死。公務による過労や精神ストレスが原因だとして教諭の妻(44)が死亡を「公務外」と認定した地方公務員災害補償基金(本部・東京都)を相手取り、処分の取り消しを求めた訴訟の判決が1日、徳島地裁であった。黒野功久裁判長は「心疾患が職務の精神的・身体的負荷で増悪し死亡した」と処分の取り消しを命じる判決を言い渡した。
判決によると、教諭は94年4月に同小に着任。97年4月から同和教育主事を務め、99年1月8日の始業式後、昼食中に意識を失い、心室細動で死亡した。
黒野裁判長はまず、教諭の死亡日までの3カ月間の勤務状況を「継続的に長時間に及ぶ時間外勤務に従事していたもの」と評価。公務災害認定基準に即していると認定した。また、「同和教育主事としての職務は繊細かつ根深い社会問題を背景とするもの」としたうえで「職務で受けていた負荷は大きいと認められる」と判断した。
さらには、教諭の死亡と公務の因果関係について、医学的な見方などから「職務の負荷が以前から教諭が有していた心疾患に悪影響を及ぼした可能性が十分に考えられる」として、教諭の死亡が公務によるものと認めた。
教諭の遺影を持って傍聴した妻は、判決について「行政の下した判断を覆すのは難しいと言われたが、一生懸命だった主人のために提訴した。今は支えてくれた多くの方々に感謝したい」と話した。
一方、同基金徳島支部は「判決内容を検討して、本部とも協議したうえで、今後の対応を考えたい」としている。【向畑泰司】
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