部落解放同盟の提灯持ち調査行われる

同和問題への県民意識「後退」 県が人権問題で調査
平成２０年９月６日　信濃毎日新聞

　県は５日、人権に関する県民意識調査の速報結果を県庁で開いた県人権政策審議会で発表した。同和問題について「自分の問題として解決に努力する」との回答が２００１年の前回調査時より減り、「差別はなくならない」といった消極的な回答が増加。委員からは「県民意識が後退している」（矢崎和広会長）として、対策見直しを求める意見が出た。

　６月、満１６歳以上の県内在住者から無作為抽出した３０００人に調査用紙を送り、同月中に１５１９人から回答を得た（回収率５０・６％）。

　「同和問題を解決するには」の問いに「自分の問題として解決に努力する」との回答は２９・６％と最多。ただ、前回より５・５ポイント低下した。「そっとしておく」は２５・７％で５・２ポイント減ったが、「差別はなくならない」が１３・７％（４・０ポイント増）、「よく考えていない」は１２・０％（３・１ポイント増）と消極的、無関心と思われる回答が増えた。

　国の特別措置法は２００２年３月に失効し、同和対策は通常の事業として行う一般対策へと移行しているが、委員からは「適切な同和教育、同和行政が必要」などと対策の見直しを求める意見が相次いだ。審議会は来年３月、外国人や子どもらを含む人権問題全般の基本方針を答申する予定。今回の調査結果を受け、同和問題への対応が重点項目になる見通しとなった。

　一方、今回の調査で回答者の３５・２％が「人権侵害されたことがある」と回答。内容（複数回答）は「悪口・うわさ」が６割を超え、「仲間外れ・無視」「プライバシー侵害」「差別待遇」がそれぞれ約３割だった。人権侵害を受けた場所は職場、地域社会、学校の順に多かった。

町長自ら訪問！これくらいの実行力がＧＪ！

７５歳超に通院タクシー券
茂木町長が予算案
長野・御代田町
平成２０年３月９日　しんぶん赤旗



　長野県御代田町議会が七日開会しました。昨年二月に就任した茂木祐司町長が本格的に編成した当初予算案は、総額四十八億五千万円（前年度比０・９％増）です。

　議会招集あいさつに立った茂木町長は、新年度を「長期振興計画」や、「自律協働のまちづくり推進計画」を基本とし、限られた予算のなかで、「事業効果、緊急性」などを十分検討し予算を編成したと述べました。

　新年度に新たに実施する主な施策は、後期高齢者医療制度がスタートするもとで、せめてもの支援となるように七十五歳以上の高齢者が通院などに利用できるタクシー券を発行。コミュニティーバス運行充実、こども医療費助成を就学前から小学校六年生まで拡大、妊婦健診の公費負担拡大、町道の維持補修費増額、下水道事業会計への繰出金など、町民のくらし応援の内容となっています。

　質疑では、一億円以上の返済滞納額となっている同和事業の住宅新築資金貸付金問題の質問がありました。茂木町長は、二月末に自ら一軒一軒滞納者宅を訪問した中で、「定期的な返済を要請し、八、十三年ぶりに納めた方もでてきました。（返済が）増えてきていることは、改善に向けて重要」と答えました。

　御代田町では不公正な同和行政が茂木町長の公約どおり終結。住宅新築資金の返済未納問題などに取り組んでいます。

長野県で開催中の部落解放研究全国集会の要綱

■部落解放人権研究所
http://blhrri.org/info/ivent/ivent_07zenken.htm

集会内容と会場
11/6（火）全体集会(第1日目)

ビッグハット
住所 〒380-0928 長野市若里3-22-2
TEL[phone]
12：00 受付
13：00 開会
13：05 主催者代表挨拶
13：10 現地実行委員長挨拶
13：15 来賓挨拶･紹介
13：30 パネル討論 『地方分権下の人権・同和行政と部落解放運動のあり方』
パネリスト:松岡 徹(部落解放同盟)
稲積謙次郎(元西日本新聞社)
司 会 者:北口 末広(部落解放同盟

11/8（木）特別集会(第3日目)9：30-12：00

若里市民文化ホール
住所 長野県若里3-22-2
TEL [phone] 長野県民文化会館中ホール
住所 長野県若里1-1-3
TEL [phone]
特別集会　I　『部落差別撤廃・人権条例の具体化と全国的交流』
〈討議の柱〉

条例制定自治体での条例の具体化と、そのための自治体間の連携強化を協議する。
条例未制定の自治体での制定促進を議論する。
〈司 会〉北口末広(部落解放同盟)
〈助言者〉江橋 崇(法政大学)
〈報 告〉

『部落差別撤廃・人権条例制定の経過、現状、今後の課題』友永健三(部落解放・人権研究所)
『府県段階での取り組み』福田進一(三重県)

『府県段階での取り組み』頼友 明(大阪府)

『政令市での取り組み』森 雅博(大阪府堺市)

『市町村での取り組み』柳沢利幸(長野県東御市)

部落解放研究第41回全国集会　
開催要項
5 地方自治体による人権救済の条例と取組
-人権侵害救済の法制度早期確立へ-
様々な人権侵害の現実から、人権侵害の禁止や被害救済をめざす地方自治体の条例や制度および取り組
みを交流する。

『人権侵害救済法』をめぐる情勢を探る。

人権救済に関する国と自治体の役割を考える

自治体における人権救済条例の意義と問題点を討議する。

上記を通じ、人権侵害被害救済に関する法制度の早期確立へむけた課題を協議する。


〈コーディネーター〉谷元 昭信(部落解放同盟)

〈パネラー〉
山崎 公士(新潟大学)
『人権侵害の現実と自治体の役割―人権市民会議の取り組みから―』

野沢 和弘(毎日新聞社)
『千葉県「障害者差別禁止条例について」』

井上 泰明(大阪府)
『大阪府「人権擁護士」制度について』

桜井智恵子(大阪大谷大学)
『川西市子どもの人権オンブズパーソンの取組み』

組坂 繁之(部落解放同盟)
『部落解放・人権政策確立要求運動について』

松本 龍(部落解放同盟)
『人権侵害救済法制定をめぐる情勢について』

会場 若里市民文化ホール
長野市若里3-22-2 TEL [phone]

部落解放研究第41回全国集会　
開催要項
6 人権・同和行政をいかにして捉えなおし、次の一歩を進めるか
近年の不祥事発覚、同和行政後退、バックラッシュの動きを踏まえ、今後の同和行政の進め方について
論点を掘り下げ、同和行政論の再構築を模索する。

部落差別の実態把握の多様な方法を模索し、部落差別撤廃に向けた行政のあり方について考える。

-午前の部-
「今後の同和行政の進め方」


土屋伸二郎(木島平村)
「木島平村における人権・同和行政の推進と今日的な課題」


丹羽雅雄(弁護士)
「大阪市内支部事務所問題と人権文化センターの役割」


部落解放同盟
「奈良県連提言委員会の提言を踏まえた新たな試み」

-午後の部-
「今後の同和行政をどう考えるか」


・奥田 均(近畿大学)
・中川 幾郎(帝塚山大学)


〈司 会〉赤井 隆史(部落解放同盟)
〈助言者〉
松岡 徹(部落解放同盟)
原 伸一(部落解放同盟)
奥田 均(近畿大学)
中川 幾郎(帝塚山大学)

会場 県民文化会館中ホール 長野市若里1-1-3 TEL [phone]

妄言炸裂西日本新聞社

2007/11/06-16:39 部落解放研究全国集会が開幕＝長野
時事通信

　部落解放研究第４１回全国集会が６日、長野市の多目的施設「ビッグハット」で、約６８００人を集めて開幕した。３日間の日程で討論や講演会などを行う。
　開会式では、主催者を代表して部落解放同盟の組坂繁之中央執行委員長があいさつ。昨年、関西地方で相次いだ不祥事に触れ、「批判は真剣に受け止め、（運動の）改革、総点検を進める」などと述べた。
　初日は、元西日本新聞社編集局長の稲積謙次郎氏らが、「地方分権下の人権・同和行政と部落解放運動のあり方」をテーマに討論会を開催。稲積氏は「これまで顔色をうかがっていた行政が強がり始め、同和行政の切り捨てが始まった」とし、不祥事による影響に懸念を示した。

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稲積謙次郎よ、お前もう氏ね！行政が強がり始めたのではなく、横暴の限りを尽くしていた部落解放同盟が弱体化し、行政の適正化が進んでいるだけでしょう。

差別者にされるのが恐ろしくて、何もできなかった行政がやっと動けるようになった事実を完全に見過ごしている。

あほかこいつらは！

全国研究集会で運動・研究成果を共有し、発展させていこう
「解放新聞」(2007.10.29-2342)

１
　11月６日から３日間、部落解放研究第41回全国集会が長野県でひらかれる。今回の全国集会は、昨年の部落解放運動にかかわる不祥事発覚をふまえ、運動の再生と信頼回復の実践途上でひらかれる研究集会である。部落解放運動をとりまく状況も大きく変化し、今後の運動のあり方をはじめ、同和行政や各界での部落差別撤廃のとりくみも大きな節目のときを迎えている。まさに今後の方向性を示す絶好の機会である。とりわけ部落解放運動の方向性と地方自治体での部落差別撤廃行政の方向性を可能な限り明確に示すために活発な論議が求められている。その前提として、今日の部落差別やその実態をどのようにとらえるのかといった重要な課題が山積している。それらの課題に一定の方向性を出さなければ部落差別撤廃のとりくみは大きく後退する。

２
　まず第１に、今日の部落差別をどのようにとらえるのかというもっとも重要な理論的課題がある。部落差別はなぜ存続し続けるのかというその原因をつきとめない限り、部落差別の根本的解決はない。また根本的解決とはどのような状態を指すのかも抽象的表現でしか明らかにしていない。端的にいえば部落差別が完全撤廃された社会とは、どのような社会かを十分に明確にすることができていないのである。
　それだけではない。その前提に部落差別の原因はどこにあるのかを十分に詳細に明確化できていないのである。社会システムにあるという一定の枠組みは提示してきたが、その枠内を十分に明らかにすることができていない。今日、部落差別を制度的に固定化する法律・制度は存在しないが、これまでの累積的差別が、現在の社会システムと重なるとき、差別の再生産の構造を作り出してきた。それらをより詳細に明らかにすることが私たちのもっとも重要な理論的課題であり、可能な限り研究集会などを通じて明確にする必要がある。

３
　第２に、格差拡大社会といわれる状況のなかで、部落差別の実態がどのように変化しているのかということを明確にする必要がある。生活実態だけではなく格差社会が人びとの意識にどのような影響を与えているのかも重要な事項である。
　格差拡大社会は底辺層の不満が拡大する社会でもあり、その不満の矛先は底辺層の反対の極である「勝ち組」に向くよりも多くの場合、近親憎悪的に自身の立場に近く自分たちよりも少し待遇がよい人びとに向きやすい。また、既存の差別意識が不満のはけ口として利用されることもめずらしくない。近年の地方公務員バッシングや同和バッシングはその証である。今日の格差問題で重要な問題は、若年期の格差が固定化してしまう可能性が大きく、地域間の格差も広がっているという問題である。この二つの問題は、部落問題解決にとって大きな負の影響をおよぼす。

４
　第３に、上記の内容ともかかわって、今日の差別事件の現状をふまえつつ、特徴、背景、課題を明確にする必要がある。とりわけ今日の差別事件のなかでも多発しているインターネット上の差別事件にどのように対処するかは最重要課題である。
　ネット上の差別事件は、情報環境が世界を変えたように電子空間上の差別事件が差別事件の態様を変えるような状況になりつつある。
　さらに結婚差別事件のように忌避・排除といった旧来の差別事件もあとをたたない。戸籍不正入手事件やその先にある結婚差別事件はその典型である。結婚差別、就職差別、土地差別は多くの人びとにとって人生の重要な局面での差別である。就職差別は克服に向け大きく前進したが、被差別部落出身者を忌避する典型である結婚差別や被差別部落を避けようとする不動産購入時等の土地差別は依然として根強い。2005年12月、2006年１月に発覚した第９・第10の新たな「部落地名総鑑」と2006年９月に発覚した「電子版・部落地名総鑑」の存在が明らかになったのは、その際たるものである。

５
　第４に、部落差別撤廃行政である同和行政の今後の方向性を示すことである。差別の諸現象をふまえつつ、部落差別の原因を克服する多くの政策を明らかにする必要がある。それは部落差別撤廃をおしすすめる社会システムを明らかにすることにもつながる。
　第５に、各地で制定された人権条例をはじめ、これまでの人権に関する答申や行動計画、プランといった成果を活用する方向を明確に指し示す必要がある。本研究集会では、３日目の全体集会と並行し人権条例などの活用実践を報告する特別集会が開催される。そのなかで「絵に描いた餅」になっている多くの地方自治体の人権に関する条例や答申、プランの活用方策を明らかにすることが求められている。
　最後に、もっとも重要な課題であるが、社会に多大な影響を与えてきた部落解放運動の成果と問題点を明らかにしつつ、運動の今後の方向を明確にするための論議を深める必要がある。
　研究集会では、これ以外にも多くの課題が存在するが、それらの課題にたいしても参加者の活発な実践報告と論議を期待したい。

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＞格差拡大社会は底辺層の不満が拡大する社会でもあり、その不満の矛先は底辺層の反対の極である「勝ち組」に向くよりも多くの場合、近親憎悪的に自身の立場に近く自分たちよりも少し待遇がよい人びとに向きやすい。また、既存の差別意識が不満のはけ口として利用されることもめずらしくない。近年の地方公務員バッシングや同和バッシングはその証である

でた得意技！部落解放同盟名物全て他人が悪い論！

ばかばかしくって腹が立つ。あんたらアホかいな？一昨年来あれほどの不祥事を引き起こしておきながら、なにぬかすねん。

部落解放同盟は自分達が引き起こした不祥事を直視しようとはしない、いや、できないのでしょうな。

国家安泰のためにも、部落解放同盟はこのままつぶれてしまえ！