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北朝鮮、米技術チームも排除 寧辺核施設の無能力化作業で
平成20年10月10日 共同通信


 北朝鮮の寧辺の核施設無能力化作業のため滞在している米技術チームに北朝鮮が、国際原子力機関(IAEA)監視要員と同様、全施設への立ち入り禁止の措置を取ったことが10日分かった。6カ国協議に詳しい複数の外交筋が明らかにした。米国に早期にテロ支援国家指定の解除に踏み切るよう圧力をかける狙いとみられる。

 6カ国協議の合意に基づき昨年11月に始まった実験用黒鉛減速炉などの寧辺の3施設の無能力化作業で米技術チームが施設から排除されるのは初めて。

 北朝鮮は9日、IAEAに監視要員の全施設への立ち入り禁止を通告。同筋によると、米技術チームにもほぼ同時に同様の方針を伝えた。しかし、寧辺からの退去までは求めておらず、IAEAや米技術チームの関係者は現地の宿泊施設にとどまっているという。

テーマ : 北朝鮮問題 - ジャンル : 政治・経済

「北はすでに核弾頭を小型化した」元CIA東アジア部長 (1/3ページ)
平成20年9月30日 23:09 産経新聞


 金正日総書記の健康状態が注目される中、北朝鮮は寧辺の核関連施設の再稼働に向けた動きを加速させている。米中央情報局(CIA)の元東アジア部長で、約20年にわたり北朝鮮分析を担当したアーサー・ブラウン氏(57)は産経新聞と会見し、「金正日氏は元の執務状態には戻れない」とする一方、「北朝鮮はすでに核弾頭の小型化に成功している」と述べ、強い懸念を表明した。一問一答は次の通り。(久保田るり子、犬塚陽介)

 −−金正日総書記の病状は

 「深刻な脳卒中で左側にマヒが残った。手術をやったかどうかはわからない。ある報告は『やった』とあり、別の報告は『やっていない』とある。北朝鮮は中国に連絡し中国は北朝鮮に医者を送ったが、1日か2日かかったため、病状が悪化した。元の執務状態には戻れない。しかしダメージの程度は不明だ。5人の中国人医師と2人のフランス人医師が担当した。6カ月は危ない状況が続く」

 −−米国は「ポスト金正日」についてどう、分析しているか

 「まだ『ポスト金正日』という段階ではない。80%の回復で彼が(執権を)続けるかもしれない。皆、(各国とも)同じようなことを考えている。もし彼(金総書記)が死亡したらどうなるのか。3人の息子の一人が継ぐのか、集団指導体制になるのか、(第4夫人といわれる)金玉氏や義弟の張成沢氏が実権を握るのか。いずれにしても実際にはわからない。向こうがまだ、決めていないからだ。分析は推測だ」

 −−「ポスト金正日」で北朝鮮が改革開放に向かう可能性は?

 「金総書記が生きている間に改革開放はない。むしろ強硬になるだろう。自信を持って表に出せる後継者がいない段階で解放政策には向かわないだろう」

 −−金総書記の健康問題で北朝鮮の核管理の不透明に懸念が高まっているが

 「金総書記が生きているか死んでいるかとは関係なく、(CIAは北朝鮮による)核拡散があると考えている。長期的な計画として(北朝鮮が核兵器を売却することは)あると考えている」

 −−米ブッシュ政権の6カ国協議についての評価は

 「結果は出ない。北朝鮮は核を放棄するつもりは全くないからだ。6カ国協議は幻想だ。(6カ国協議が)始まる前から情報当局はそのように考えていた。政府(ホワイトハウス)がどう考えていたかは私には言えないが、1950年代からの北朝鮮の核開発の歴史をみれば金正日総書記が核爆弾を捨てる意志も証拠もない」

 −−CIAは核実験(2006年10月)を予測していた?

 「私は2005年5月に『1年以内に核実験を行う』との分析を発表した。4カ月間違ったが(笑)。なぜなら、核の歴史、彼らの言葉から(実験は)自然な流れだった。金正日総書記は異常な男ではない」

 −−核実験を阻止する政策はなかった?

 「止められなかった。金正日総書記は大きなテーブル(核保有国による核クラブ)に着くことを望んだ。われわれが『ウエルカム』といえば核実験はしなかっただろう。しかし、われわれの答えは『申し訳ないがノーだ』。そして米国に軍事オプションはない。この件で彼に他の脅しも懐柔も通用しない。なぜなら、『核なしの北朝鮮』はアフリカの開発途上国と同じであり、金総書記の目的はただひとつ、核クラブに入ることなのだ」

 −−核実験後、米ブッシュ政権の対北政策は変わった。直接対話に応じ、北朝鮮に譲歩を重ねた。別の政策はなかった?

 「米国はアフガニスタン、イラク、ロシア、さまざまな問題を抱え、私が議会で北朝鮮問題を報告するのは一週間に多くても5分間だった」

 −−CIAは2度目の核実験を予想していた?

 「予想はあった」

−−再度の核実験を警戒し北朝鮮に譲歩したという観測もあったが。

 「正しい。われわれが何もしなかったら、彼らはまた実験を行ったと思う」

−−現在、北朝鮮は核計画申告・検証問題で米国がテロ支援国家指定解除を行わなかったことの報復として再処理施設の再稼働などの動きをみせている。北朝鮮の目的をどうみる?

 「彼らは寧辺の核施設をわれわれに2回売った。一度目はクリントン政権の枠組み合意、2度目は6カ国協議のエネルギー支援だ。今の動きは米次期政権と“3回目の商売”を考えてのことだろう。新しい米国大統領との取引の方が、いい商売になると考えていると思う」

 −−2、3週間以内に寧辺の核施設は再稼働する?

 「寧辺の3つの施設、つまり実験用原子炉、プルトニウムを抽出する再処理施設、化学工場のうち、再処理工場は3−4週間で稼働が可能だ。すでに稼働準備は始まっているから、1−2週間以内に稼働できる。ただ、米大統領選の期日とのタイミングを計る可能性もある。再処理工場を動かせば3〜4週間で使用済み核燃料棒約4000本から8キロぐらいのプルトニウムを抽出することができる」 −−北朝鮮の核兵器の能力は?

 「2006年の実験は1キロトン以下だったが、成功だった。インドやパキスタンも同様の小型化の実験をやっている。中距離ミサイル『ノドン』(射程1000−1300キロ)に搭載可能な核弾頭を完成した可能性が高い。われわれは深刻な問題を抱えている。特に日本、韓国は現実を直視すべきだ。私はこの問題を日米が真剣に話し合うべきだと思う。リスクが高いのは日本なのだ。『あなた(米国)は、北朝鮮の核保有をどう考えているのか』と。クリントン前政権もブッシュ政権も答えをだすことはできなかった。しかし、北朝鮮の核問題より日米関係の方が重要だと思うからだ」

     ◇

 アーサー・ブラウン氏。米中央情報局に25年在籍。アジア各国の支局長などを経て東アジア部長(2003−2005)としてブッシュ大統領に北朝鮮情勢を直接報告。1996年から主に北朝鮮分析を担当。現在、アジアの危険地域分析を行う「ミッドサイト・コンサルティング」最高責任者。

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朝鮮総連施設への減免措置、大幅に減少 総務省調査
平成20年7月31日 21:45 産経新聞


 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の本部、支部などの関連施設が所在する全国130自治体のうち、関連施設への固定資産税の全額を減免している自治体が前年度の4分の1の7自治体にまで減少したことが、総務省が31日にまとめた平成20年度の課税状況調査から分かった。一部減免を実施している自治体も減少傾向にあり、6割以上の自治体で朝鮮総連の特別扱いをやめている。

 内訳をみると、全額減免している自治体は、前年度から21減少し、北海道釧路▽同苫小牧▽福島県会津若松▽長野県松本▽岡山▽広島県大竹▽山口県周南の7市だけとなった。一部減免の自治体は、17市減って34市町となった。

 一方、まったく減免措置を取らずに課税しているのは85都市。今年度から、何らかの形で減免措置を見直した自治体は前年度24市の倍近くに上る42都市町。このうち北海道帯広▽愛知県豊田▽佐賀−など14市は、全額減免から一転して「減免なし」に見直した。全額減免を一部減免に見直したのは、前橋▽群馬県桐生▽岡山県備前▽同津山の4市と福岡県水巻▽同苅田の2町。一部減免から減免なしに見直した自治体は20都市に上った。

 また、金沢▽岡山県倉敷▽広島▽福岡県飯塚の4市は、課税措置を決めておらず「検討中」と回答した。

 総務省は減免する自治体が減った理由について、「朝鮮総連施設への減免措置の取り消しを確定した平成19年11月の最高裁判決が影響した」とみている。

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<夏の高校野球>球場乱入の暴力団幹部ら逮捕 岡山大会
平成20年7月25日 20時33分配信 毎日新聞



 第90回全国高校野球選手権記念岡山大会の試合中にグラウンドに乱入して試合を中断させたとして、岡山県警倉敷署は25日、岡山市今保、暴力団幹部、鄭成堅容疑者(39)ら4人を威力業務妨害容疑で逮捕した。容疑を認めているといい、動機を追及している。

 他の3人は同市南方3、無職、太田健吾(38)▽同市西市、同、高倉健一(38)▽同市灘崎町西高崎、同、佐藤武彦(39)の各容疑者で、いずれも鄭容疑者と顔見知りだった。

 調べでは、4容疑者は20日に倉敷市のマスカットスタジアムであった準々決勝の関西−作陽戦の九回裏、スタンド通路からグラウンドに乱入。攻撃中だった一塁側関西ベンチの前で「選手の態度が悪い」などと大声を出して試合を12分間中断させた疑い。試合は関西が10−9で逆転サヨナラ勝ちを収めた。

 主催者の県高野連と朝日新聞社が被害届を出していた。【坂根真理】

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韓国人観光客撃たれ死亡!北朝鮮・金剛山で軍兵士に
共同通信社配信


 韓国の現代峨山は11日、同社が北朝鮮と共同で観光開発事業を行っている金剛山地域の海水浴場で同日未明、韓国人の女性観光客(53)が軍の立ち入り禁止区域に入り、警備していた北朝鮮の兵士に銃で撃たれ死亡したと明らかにした。

 金剛山地域で観光客が銃撃を受けて死亡したのは、1998年の同事業開始以来初めて。

 韓国統一省報道官は同日、観光客死亡に遺憾の意を表明、真相が究明されるまで金剛山観光を中断すると発表した。

 同社が北朝鮮側の説明として伝えたところによると、女性は仲間ら数人と海水浴をしていたが、1人で一般人の進入を防ぐための柵を乗り越えて禁止区域に入った。北朝鮮側は女性に停止を求めたり威嚇発砲を行ったが、女性が警告を無視したため撃ったという。

 韓国メディアによると、女性の遺体は同日午後、韓国側に移送された。警察などが詳しい死因や経緯を調べる方針。(共同)

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