表から消えてください！

民主党県連：衆院選へ、動き活発化　連合鳥取も、２０日に決起集会　／鳥取
平成２０年９月１７日　16時1分配信　毎日新聞


　民主党県連が次期衆院選に向け動きを活発化している。県連幹部は緊急の会合で「一枚岩になろう」と結束を図った。しかし、党員は県全体でわずか６８人。自民党の１００分の１に満たず、基盤はぜい弱だ。鳥取１区から立候補予定の奥田保明副代表は党の１次公認から漏れた。支援団体の連合鳥取は、選挙に向けた決起集会を初めて開催し、政権交代を狙う。【小島健志】
　◇党員６８人、勢力拡大策は…
　倉吉市内のホテルで１３日あった拡大常任幹事会で、県連幹部は１０月解散を視野に選挙対策を練った。川上義博県連代表は「いろいろな情勢判断をしたが、２区は十分到達できる。１区も伸び率が良い」と手応えを示し、自身の後援会にもてこ入れしていく意向。
　奥田氏は、公認漏れを「民主不毛の地であり予想の範ちゅう。地殻変動は起きている」と力を込めた。鳥取２区の立候補予定者で公認が決まった湯原俊二代表代行は「街頭演説やあいさつまわりなどオーソドックスな手法で政権交代を訴える」と述べた。
　県内の党員数は、自民１万人▽公明２６００人▽共産２２００人▽社民１５０人――で、民主党は大きく離されている。党員のうち、国と地方の議員は２２人しかおらず、全市町村をカバーしきれていない。人員不足から県連幹部は「党の活動が不足しているとは感じている」と話す。
　それでも、昨夏の参院選では、比例代表で総投票数の４割弱にあたる約１２万票を集め、自民党を抜いた。奥田氏は「保守王国ゆえ、様子見の人が多い」と分析。川上氏は「政権交代したら増える。心配ない」と話す。
　構成員２万９０００人の連合鳥取は、２０日に鳥取、米子両市で、高木剛連合会長を招いてそれぞれ１０００人規模の集会を予定。磯江智昭会長は「総決起集会で勢いをつけ、投票日までいきたい」と意気込む。一方、部落解放同盟県連は、鳥取市教委の補助金詐欺事件によるマイナスの影響を考慮し、表立った支援を控えることも検討しているという。

･･････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・

そんなこと言わないで、いっそのこと消えてください！

黒マッチョニュース VS 解同鳥取県連

黒マッチョニュースから、一部伏字・修正の上転載

2008年08月29日21:59
あのさ〜

こんなメール来たんだけどどうしようか(´∀｀*)ｳﾌﾌ


>[投稿情報] 2008年08月29日 14:20:35
>お名前 : 部落解放同盟鳥取県連合会西部地区協議会
>メール : ***********@car.ocn.ne.jp
>
>■どのサイトへのご意見ですか？
>黒マッチョNews
>
>■メッセージ
>あなたのサイトに転載掲示されております下記URLの
>「【社会】部落解放・人権西日本夏期講座が始まる　
>男性２人が悪質な差別事件の実態を語る…佐賀 」とい
>う題名の記事につきまして、同和問題に対する誤った
>認識を拡大助長していますので削除願います。
>http://kuromacyo.livedoor.biz/archives/388628.html
>それと合わせ、付随コメント欄のコメント
>No1
>No3
>No6
>No7
>No9
>No11
>No17
>No18
>No19
>No20
>につきましては人権擁護上、著しく問題がありますの
>で投稿者のIP情報の開示を要求致します。
>
>IP情報を開示しない又は保持していない場合、同和地
>区の住民に対するこのような誹謗中傷記事やコメント
>が、あなたの管理する掲示板において掲載されいた事
>についての責任の所在はどこにあるとお考えでしょう
>か。
>
>今後このような事が二度と起こらないよう対策を施し
>ていくつもりはおありでしょうか。
>あるとすれば具体的にどんな事でしょうか？
>
>以上の事について早急なお答えをお待ちしておりま
>す。
>
>部落解放同盟鳥取県連合会西部地区協議会
>*　*　*　*





私は今回の記事・コメントについて不適切なものはないと考えています。

コメントの内容・記事の内容は一般の捉え方であり
差別を助長するような文言はないと考えています。

また、同和問題に関する記事・コメントのみを対照に削除する行為こそ
差別行為であると考えていますので一切対策は行いません。


こんな感じでいいかな？


･･････････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・
以下　あかさたなのコメント


全くそのとおりです。同和を特別扱いすることこそ、差別を特権化することにより、差別で副収入を得ようとしているようにしか見えないのです。私のブログにも以前、その筋と思われる人からの書き込みがありましたが、ばかばかしいのですぐ削除しました。実際、解同関係者にも、糾弾闘争は物取りの側面があったことを認めている論客がいるでしょう。糾弾会なんぞ、絶対に出席しないからな。なんで私がお小遣いの場を提供しなければならないのか？

例：被差別部落のわが半生（奈良県義、部落解放同盟支部連合会理事長　山下力著）
オススメの一冊！



82P8行目
「被差別者の立場」や「被害者意識」を誇張・拡大してモノやカネを引き出してきた・・・・・

82P10行目
「個々の差別事件は同和事業の必要性を明らかにする証拠物件の役割にとどまってきたのではないか」という指摘は、悔しいけれども当たっていると言わざるを得ない。

不祥事の園築く人権を讃える団体

部落解放同盟協の補助金詐取：謝罪、役員総辞職　組織の関与は否定　／鳥取
平成２０年８３０日　毎日新聞朝刊　14時1分配信　


　部落解放同盟鳥取市協議会の元会計責任者（４１）が鳥取市教委から補助金５０万円をだまし取ったとして書類送検された事件で、部落解放同盟県連の中田幸雄委員長は２９日、会見で「不適切な会計処理についてご迷惑をかけた」と謝罪した。同席した同協議会議長の山田幸夫県議は、架空計上を初めて認めた上で「組織ぐるみではない」と組織の関与を否定。不正を見抜けなかった組織の責任をとって議長ら役員１７人が２７日付で総辞職したことを明らかにした。
　元会計責任者は、架空の「人権コンサート」の費用として０５年度の補助金５０万円を市教委からだまし取った詐欺容疑で今年６月、鳥取地検に書類送検された。山田県議は「５０万円が余れば、補助金の減額や廃止につながるため、担当者がよかれと思ってやった」と弁明した。
　協議会は２７日に会合を開き、総辞職を決定。山田県議は県連の書記長も辞任した。県連では内部に再建委員会を設け、今後の対応を決める。
　中田委員長は「行政に対する依存体質があった。今回を機にうみがあれば出してしまいたい」と述べた。山田県議は「昨年７月に知ったが、補助金の返還交渉が半年以上かかり、内部協議もあった。不誠実な対応になった」と話した。市教委は補助金を受け取っていない。【小島健志】

人権を讃える人たちの首が飛びまくる！

解放同盟鳥取市協執行部１７人総辞職　市の補助金不正受給
平成２０年８月２９日 20:14　産経新聞

　部落解放同盟鳥取市協議会は２９日、元会計責任者（４０）が架空の人権コンサートをでっちあげて平成１７年度の市教委の補助金５０万円を不正受給していたことを認め、「個人のやったことだが組織にも問題があった」として、議長ら協議会執行部１７人が総辞職したと発表した。５０万円については全額返還する姿勢を示しているが、市教委は「事実解明が不十分」としてまだ受け取っていない。

　同協議会によると、１７年度、市教委から同和地区保護者育成事業費として、補助金１３０万円の交付を受けた。そのうち５０万円分について、架空の人権コンサートを開催したことにして、協議会でプールしていたという。私的流用はなかったとしている。

　同協議会議長の山田幸夫鳥取県議は「年度末に使い切れなかった金の処分に困り、元会計責任者がよかれとやったこと。市町村合併で（協議会の）予算は１８００万円にふくれあがったが、事業計画も実績報告も会計責任者１人に任せチェック体制ができていなかった」と述べた。山田議長は部落解放同盟県連合会の書記長も辞職した。

　この問題をめぐっては、市教委が１９年６月、元会計責任者を鳥取署に告発。元会計責任者は詐欺容疑で２０年６月２７日に書類送検されている。

おまえが加わる必要はない

デモ：「我々の暮らしを守れ」　燃油高騰、物価上昇…怒り続々、県内で　／鳥取
平成２０年８月１日　毎日新聞

　原油高に伴う燃油高騰と物価上昇、進む地域医療の崩壊をどうしてくれる――。政府への怒りの声が県内各地でわき上がっている。集会が各地で開かれ、参加者は「我々の暮らしを守れ」と気勢を上げた。
　ＪＲ鳥取駅周辺では３０日、労働者ら約３００人が「怒」と書かれたうちわを掲げた。「物価を下げろ！　暮らしを返せ！」などとシュプレヒコールを上げながらデモ行進。実行委員長の奥田保明民主党県連副代表は、物価高や社会保障、格差問題に触れ、「政府に対する怒りの声をあげていこう」と話した。民主、社民、国民新党の３党や連合鳥取、部落解放同盟などの団体が参加し、米子市内でも行われた。
　北栄町の大栄農村環境改善センターには同日、農畜産業者とＪＡ関係者ら約５００人が集まった。１年で生産コストが２〜３割上昇したことから、生産者らは県内選出の衆参議員３人に経営安定対策を政府に働きかけるよう求めた。琴浦町の農家の男性（４５）は「出荷資材などすべてが値上がりしている。ばらまきではなく、経営改善に向けた努力をくんでもらえる対策を」と訴えた。
　鳥取市の県健康会館では３１日、医療関係者ら約３００人が地域医療の崩壊を招いたとして、社会保障費の年２２００億円の削減方針を撤廃するよう政府に求めた。岡本公男・県医師会長は「鳥取市立病院の小児科が１０月から休止する。これは氷山の一角。機械的な抑制を撤廃せよと声を届けよう」と話し、参加者は「ガンバロー」と声を上げた。
　２日には土砂運搬業者が横断幕を掲げたダンプカー十数台を鳥取市内で走らせる。「燃油代と車の維持経費で所得はゼロ」と窮状を訴え、県庁前にダンプを走らせて政府に燃油対策をとるよう県に働きかける。【小島健志】