プロフィール

あかさたな

Author:あかさたな
差別反対!差別を口実とした暴利はもっと反対!人権ほど胡散臭いものはこの世に存在しない。人権屋は嫌い!


最近の記事


最近のコメント


最近のトラックバック


月別アーカイブ


カテゴリー


ブロとも申請フォーム


不適切な会計処理、減給処分に 高松市香南支所職員
平成20年4月23日7時51分配信 産経新聞



 高松市は22日、香南支所副主幹の男性職員(51)が、経理を担当していた旧香南町の老人大学事業で参加者の会費に関する出納簿を作成せず、約25万円の未精算金を生じさせるなど不適切な会計処理を繰り返していたと発表した。男性職員は市が補助金を出している旧同町のイベントの協力団体への謝礼計26万5000円を支払わず放置していたとして、15日付で減給10分の1(1カ月)の懲戒処分を受けている。

 同市によると、懲戒処分後の市の調査で発覚。同事業のほか、旧同町の子供会活動への補助金の支出と人権同和教育研究大会への参加費の残金精算で不適切な処理が行われた疑いがあり、金額は50万円以上に上るとみられる。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

同和行政は不祥事の始まり。同和行政に力を入れている自治体は腐敗まみれだ!

テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

県債残高圧縮策に課題−07年度包括外部監査報告
平成20年2月16日 09:34 四国新聞社


 2007年度の香川県の県債管理や捜査費などに関する包括外部監査結果がまとまり、15日までに真鍋武紀香川県知事らに報告された。県債について「財政の持続性確保には、最も重要な指標である県債残高を圧縮する必要がある」として、「県民に県債の残高目標を公表するなど削減に向けて明確に取り組む姿勢を打ち出すべきだ」と結論付けた。

 県包括外部監査人の大西俊哉氏(55)=公認会計士=らが07年4月から08年2月にかけ実施。「持続可能な県民生活(安全・安心)」とのテーマで検証した。

 県債残高の圧縮に向けては、昨年11月に策定した新財政再建方策を踏まえ、▽投資削減による県債発行額の抑制▽県債借り換えによる返済期間の延長―では抜本的な方策になり得ないと指摘。「残高圧縮には歳出削減だけでなく、税収増が不可欠。重点的な地域産業政策や雇用政策が必要」と提言した。

 捜査費については証拠書類の調査だけでなく、捜査官と1対1の面談も実施し、02年度からの5年間で「捜査費に不適正な支出はなかった」と報告。ただ、捜査に一定の成果がないと領収書を提出しない状況などもあり、「捜査費の執行率が上がると検挙率が上昇する傾向もうかがえる。捜査費の執行が委縮し、消極的にならないような体制、運用が求められる」と注文を付けた。

 また、人権・同和対策についても監査。隣保館への補助金が06年度で2億2200万円に上るが、2000年度から地区実態把握調査が行われていないことなどから、「隣保館の利用状況を調査・分析し、費用対効果を十分検討すべき」と指摘。

 県が同和関係団体に委託する就労支援・指導や生活相談・支援などの事業については「実施内容が委託先に一任され十分な検討がされていない。報告を受けるよう運用を改めるべきだ」との考えを示した。

 知事は「結果を十分に検討し、県政の重要課題の一つである県民生活の安全・安心の確保に努める」と述べた。

テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

人権立国の実現を−高松で部落解放県連合会
四国新聞社 平成19年11月28日


 部落解放同盟香川県連合会(岡田健悟執行委員長)は27日、高松市福岡町の市総合体育館で「部落解放第25回県講演会」を開催。人権立国の実現に向け、約3千人が識者の講演に耳を傾けた。

 高松短大の金子匡良講師は人権救済法の必要性をテーマに講演。人権侵害の被害者救済を実施する根拠法令や救済の方法などを挙げた上で、「日本では総合的な人権救済を実現できる法整備や救済機関の設立が求められる」として実効的な法制度の必要性を訴えた。

 続いて、元県教育長で国立青少年教育振興機構理事の田中壮一郎さん(高松市出身)が「生涯学習によるまちづくり」、アジア・太平洋情報センター主任研究員の朴君愛さんが「韓国の国家人権委員会と市民社会の活動に学ぶ」と題し講演した。

同和の親分


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

こんなにも暴力団関係者を抱える人権団体が人権救済法を訴えるのですからね・・・。アホくさ。早く解散しろこのくそ解同め!

同和利権の真相1 P169参照
大阪の「解放同盟」「同建協」業者と暴力団との関係
榎並昭 同建協最高顧問・榎並工務店社長 小三組組員、互久楽会会員
海原壱一 同建協顧問・海原建設社長 小三組幹部
谷口正雄 同建協・大新土木建設社長 酒梅組組長
清水洋 同建協・東大阪清水建設社長 山口組系川崎組内清水組組長
長沢保 同建協・南方建設(現大阪建設工業)社長 山口組系一会内都会会長代行
麻秀包 同建協・麻建設社長 砂子川系麻組組長
笠原忠 大阪府連元執行委員 元土井(熊)組系津田組組員
西尾求 荒本支部(再建)支部長・大門工務店社長 池田組元幹部
岡田繁次 西成支部長 酒梅組元準構成員
小西邦彦 飛鳥支部長・野間工務店役員 山口組系金田組幹部
小柳愛之助 寝屋川支部長 伊藤組若衆頭
松島節夫 蛇草支部副支部長 旧菅谷組系石田組元組員
今井健二 飛鳥支部員 山口組系金田組組員
長沢一明 荒本支部員・長沢建設役員 山口組系川崎組内長沢組組長
島田修身 荒本支部員 山口組系川崎組内笹原組準構成員
吉岡勇 高槻富田支部員 義友会系門脇組副組長
池田義一 高槻富田支部員 義友会系門脇組若衆頭

特に、小西は昭和42年以来、平成18年に逮捕されるまで飛鳥支部長を勤めており、大阪府連が知らなかったにしてはあまりにもお粗末過ぎる。

テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

部落解放同盟県連が結成50周年記念誌を出版
死酷新聞 2007/10/24 09:50

 部落解放同盟県連合会(岡田健悟委員長)は23日、結成50年を記念して発行した「自立・解放への道(軌跡)―結成50年と本多義信の生涯」の出版記念レセプションを高松市内のホテルで開いた。関係者や来賓ら約150人が出席し、部落解放運動の理念を再確認するとともに、人権問題の解決へ向け、さらなる前進を誓った。

 香川県連合会は1957年の結成。今年8月、50年の節目を迎えた。

 結成50年を記念し、香川県連合会は黎明(れいめい)期から組織を支え、運動の中心的な役割を担ってきた元委員長・本多義信さん(故人)の生涯に光を当てた記念誌の編集を進めていた。

 50周年記念式典を兼ねて開いたレセプションでは、岡田委員長が「組織の危機があるたびに、本多さんを中心に乗り越えてきた。私たちはこれからも、己を捨て組織のために働いた先輩の志を引き継いでいきたい」と故人をしのんだ。

 編集委員長を務めた吉田卓司前四国学院大学長は、「本多さんの事績を通して運動の歴史を学んでもらいたい」と編集作業を振り返った。

 記念誌はA5判、211ページ。1050円で、部落解放同盟県連合会で取り扱っている。問い合わせは<0877(58)6688>。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

香川県の場合、寒川高校事件なども取り上げてくれるんだろうな。自分達が過去に起した多数の悪質な不祥事を総括せずに、自慰本を出版したいようですね。

テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

人権教育のあり方学ぶ 高松で同和研究大会
死酷新聞 2007/10/24 09:50

はてなブックマークに登録 メールで記事を紹介 印刷する 一覧へ
 第23回県人権・同和教育研究大会(香川県人権・同和教育研究協議会、香川県教委主催)が23日、高松市玉藻町の県民ホールなど市内3会場であった。教員ら約850人が参加し、差別を許さず人権を尊重する教育のあり方に理解を深めた。

 同協議会の高木泰造会長が「実践報告の成果に学び合い、現場で生かしてほしい」とあいさつ。基調報告では、人権・同和教育の課題として▽自他の人権を守ろうとする意識の育成▽すべての人権が尊重される学校や家庭の創造―などを挙げ、人権確立のための教育推進を申し合わせた。

 大阪府八尾市立曙川中学校の土田光子教諭は「学びでつながる学習集団づくり」と題し講演。人権確立を目指す教育の創造や進路保障などをテーマにした六つの分科会も行われた。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

>差別を許さず人権を尊重する教育

差別解消の錦の御旗の元、多くの学校関係を闇に葬ってきたくせになにをぬかすかっていうんです。(特に広島)

テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

 | BLOG TOP |  NEXT»»