荒川区役所解同に個人情報漏洩した事件続報

「無知と偏見が原因だった」不動産会社店長が反省文で
「解放新聞」(2007.10.08-2339)

　【東京支局】「同和地区かどうか、教えてほしい」と、06年４月にT不動産会社の店長が荒川区役所を訪問して問い合わせをおこなった「荒川区土地差別調査事件」（2311号既報）で都連は、荒川、江東支部とともに７月23日、荒川さつき会館でとりくみをおこない、T不動産会社の店長が反省と決意を表明、これを受けて店長にたいするとりくみを終了した。
　店長は、「荒川８丁目現場近くの方から「同和」という言葉を聞き、荒川区役所に足を運び、人権推進課で私がいままで漠然としてきた同和問題という言葉の意味や現場近くで聞いた「同和」という言葉について疑問だったことが開けるのではと思い「同和問題とは何か？　ここは同和地区かどうか？　そういう噂がないか…」とたずねてしまいました。私の目的は前述の動機にもとづき、当該地域の近隣に同和地区があるか、どうか確認することでした」と動機と目的をのべ、「同和問題について私の無知と偏見が原因であり、深く反省し、おわびいたします」と反省を表明した。
　また、今回のとりくみで店長は、「不動産業界の協会に加盟しているが、同和問題の研修や啓発は記憶にない」「現在の勤務先をふくめて企業で同和研修を受けたことがなかった」「宅地建物取引業免許の更新時の研修を事件後に受けたが同和問題で数分説明があったが、以前の自分なら聞き流して記憶に残らなかったと思う」とのべていることから、不動産業界や行政の課題が明らかとなった。
　都連は、今後、都や不動産業界と話し合い、くり返される土地差別調査を根絶するための対策の確立を求めていく。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

http://akasatanan.blog115.fc2.com/blog-entry-105.html
↑この事件の続報です。

　確かに、この店長の発言は軽率なところがあり、それは批判されてしかるべきだと思うが、

＞人権推進課で私がいままで漠然としてきた同和問題という言葉の意味や現場近くで聞いた「同和」という言葉について疑問だったことが開けるのではと思い「同和問題とは何か？　ここは同和地区かどうか？　そういう噂がないか…」とたずねてしまいました。

とあるので、この報道が事実なら悪気はなかったわけである。であるならば、荒川区役所は窓口にて目的を糾し、注意すればよかったわけであり、部落解放同盟に当該人物の個人情報を提供する必要はあるまい。個人情報の取扱に注意し、政治的中立性を求められる行政としては、あってはならない事件である。（何回注意しても言うことを聞かない場合は別だが・・・。）

　この事件を契機として、同和研修を名目とした研修教材の購入、研修会の参加、同和行政の充実など、差別を副収入や利権にするかえる行為がないか監視しなければならないし、こういった行為がある以上、部落解放同盟の再建はありえない。
　

この言葉は、己を糺してからいう言葉では？

絶えない部落差別
部落出身者を雇うな
東京清掃組合へ差別投書
「解放新聞」(2007.09.24-2337)

　【東京支局】部落の者はつかうなよと、部落出身者を雇用から排除することを要求する差別投書が６月20日、東京23区清掃一部事務組合総務部総務課に郵送で送りつけられた。この差別投書は前日の19日に渋谷の郵便局から投函されたもの。
　 内容は、「いつになったらわかるんだ。千歳工のバカ職員どもはおまえらの職員に同和関係の親戚がいることは知っているぞ。同和の親戚関係職員はつかうなよ。しっかり仕事をしろよ。アホな千歳よ。自称世田谷工、同和人撲滅の会」と書かれ、部落出身者の雇用からの排除を要求するきわめて悪質な差別文章である。
　 東京23区清掃一部事務組合とは、清掃の都から区への移管後に、移管前の管轄行政であった東京都清掃局に替わって行政の役割をはたしているところである。この差別者は、人事・雇用に関わる行政当局に訴え、千歳工、世田谷工と工場の略称をつかうなど内情にも精通した者であることがうかがえる。
　 この差別投書事件にたいして、同組合は８月３日に見解を出し、「部落出身者の働く権利、人権そのものを無視した悪質な差別行為。部落差別を利用し清掃職場やそこで働く職員をもおとしこめる大変卑怯な行為であり、断じて許すことはできない」と、部落問題研修の見直しや内容の充実を図り、職場研修に外部講師による講義を取り入れるなどの改善を図ることを明らかにした。
　 東京清掃労働組合も７月26日にこの差別投書事件にたいする見解を出し、各区長にたいして部落問題研修の実施、充実、改善を求め、職場での部落差別撤廃活動を強化するとした。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

京都、奈良では、実際こんなのがいたでしょう↓


自分達の行いを棚に上げて、何を言っているのでしょうか？他人に厳しく自分に甘い部落解放同盟の妄言である。

荒川区役所が個人情報漏洩

　部落解放同盟。「差別」という言葉をネタに利権を漁り続けてきた団体であることは、議論の余地もないほどの団体です。

　小坂は高校生の時まで京都市に住んでいましたが、京都市を初めとする関西圏ではこの団体の獲得した利権は凄まじく、京都市では例えば「同和関係者だということを唯一の理由に、毎月１０万円以上の公金を個人が受け取れる制度」「解放同盟などの団体の推薦が有れば京都市職員になれる選考採用」、この団体が温泉旅行や慰安旅行をすれば数十万円〜数百万円の補助・・・。不自然な「地域開発」・・・。挙げれば切りが有りません。高校生の小坂でさえ、こうした利権団体が特権を受けていること（詳しくは知りませんでしたが）や刺激すると恐ろしいということを周囲から聞かされていました。

　関東でも同様に利権を受けていました（参考記事）。そして、自らの組織の存在をアピールし存在意義が有ることを社会に知らしめるために、こうしたつるし上げ集会を各地で行っています。

　さて、冒頭の写真はその部落解放同盟の東京都連合会の出している東京版８月１５日号です。左側に「荒川区土地差別調査事件」とあります。

　この「事件」については、部落解放同盟東京都連合会のこちらのページにもほぼ同内容の詳細が出ていますのでまず、お読み下さい。

　簡単に書くと不動産会社の店長が、荒川区役所の窓口（人権推進係）に「どの地区が部落なのか？物件の所在地についてのそうしたことを知りたい」と、「相談」に来た。役所側はそうした質問には答えず、責任者の名前を伝えるとその店長は帰った。そのことについて、部落解放同盟の荒川支部、江東支部、東京都連がその店長を呼びつけ「荒川区土地差別調査事件確認会」＝（つるし上げの会です）を荒川区の公共施設で開催したということです。

　このニュースを見て、役所の担当に事実確認をしたのですが、話を聞いて小坂はあきれ、怒ってます。何故かって？

　この店長は役所の窓口でした「相談」は差別意識が有る行動では有ります。それなら、名刺を置いていったそうですので、役所側から「そうした差別意識は良くない！この冊子でも読んで同和について学びなさい」とでも郵便で送り、かつ話をすれば良いのです。

　しかし、荒川区の担当者は都に報告を上げると同時に、部落解放同盟の荒川支部にこの店長のことを報告したのです。その結果、この店長はつるし上げの会に呼び出されたわけですが、呼び出されるには個人名や連絡先、企業名などが部落解放同盟に伝えられている訳です。

　昨今、これほど個人情報保護が叫ばれる中、単なる利権団体である部落解放同盟に対して、「こんな差別行動をとる者がいた」という事例の報告に留まらずその者の個人情報を伝え、その結果つるし上げられたのです。役所に聞くと、

「部落解放同盟はこうした差別行動の被害者だからそうした情報も連絡した」

と言っていましたが、これはとてつもなく恐ろしいことです。

　役所の窓口に相談に行き、その発言や行動が「差別だ（判断は主観そのもの）」と判断されたら、その「差別」をネタに存在意義を見出している利権団体に個人情報が伝えられ筒抜け。そして集中攻撃を受ける。

　荒川区役所では今までもこうした事例が有ると、部落解放同盟に連絡していたそうです。「つるし上げ糾弾」に役所が「密告」という形で加担しているのです！
　当時のさらに詳しい経緯とこうした「窓口で見られた差別」が有った際の行動指針がどうなっていたのかや、今後、こうした利権団体への情報漏洩を無くすべきだが、そうする意思は有るのか？そうしたことを文書できちんと回答するように責任者に求めました。結果が来次第、ブログでご報告致します。

　こちらの記事に書いた「人権擁護法案」（参考記事：リンク先もどうぞ）が可決されなくてもこの有様です。この悪法が可決されたら、利権団体が更にのさばることは必定、改めて「人権擁護法案」の恐ろしさを訴えたいと思います。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

この記事は小坂英二荒川区議のブログから引用しました
http://kosakaeiji.seesaa.net/article/53094441.html