【逆差別】奈良市のえせ同和役人！上司を殴ってボーリング大会！

MBS　平成２０年１０月６日

　奈良市環境清美部の職員が、上司を殴って停職処分中だったにもかかわらず、 市はこの職員に対し、国体のボウリング競技への参加を許可していたことがわかりました。

　奈良市・環境清美部の５０代の男性職員は、今年６月、勤務体制をめぐって上司を殴り、８月から２か月間の停職処分を受けました。

　ところが、処分中の９月末から大分県で開かれている国体のボウリング競技に奈良県の代表として参加し、処分があけた今月に入っても仕事に復帰せず、競技を続けていました。

　市は、この職員から事前に届け出を受けていて、取材に対し、

「停職中に、国体に出てはいけないという規定はなく、公務員として節度ある行動をすることを条件に参加を認めた。 今月に入ってからの国体参加は職務免除とし、ボウリング競技をしていた期間も給与は支払われる」

と話しています。

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殴った事件はこちら
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職場で上司ら２人に暴行、奈良市職員を停職
平成２０年８月１日 産経新聞

上司に暴力をふるい、制止しようとした職員には重傷を負わせたとして、奈良市は３１日、環境清美部収集課の主任（５０）を停職２カ月の懲戒処分にした。

　市によると、主任は６月１２日朝、同市左京の市環境清美センターで、家庭ごみを収集する現場班の編制変えが長年行われていないことなどに立腹。上司の課長（５９）に詰めより、足で左腰をけったり、胸ぐらをつかんで廊下に引きずり出すなどした。

　さらに、制止しようとした作業員（４５）とももみ合いになり、作業員が転倒した際、床に手をついて右手首を骨折、全治１カ月の重傷を負った。

仕事もせずに給与がもらえるっていいよな！

清掃職員が年収1100万円の「高給」 「給与体系に問題あり」と奈良市見直しへ
平成２０年９月１９日　19時45分配信　J-CASTニュース


　奈良市環境清美部の清掃職員（60）の最高年収が約1100万円に上ることが明らかになった。市では給与システムに問題があったことを認め「給与体系を見直さなければいけない」としている。同市環境清美部をめぐっては、ほとんど出勤していないのに給与が満額支払われるケースや、暴力や飲酒運転も表面化。「環境清美部の体質」の問題さえ指摘されている。今回の「高給」にも何らかの背景がありそうだ。

■祝祭日でも出勤していた？

　奈良市環境清美部の清掃職員の最高年収額（2007年度）が約1100万円に上ることが、2008年9月17日の奈良市議会の決算特別委員会で明らかになった。市人事課によれば、この清掃職員の年収の内訳は、500万円の給料に加え、残業手当が234万円、特殊勤務手当て68万円、賞与223万円、通勤手当などもろもろの諸手当となっている。08年3月には、清掃職員に支払われた出勤奨励手当、皆勤精励手当などの特別勤務手当などについて違法判決が下されたが（現在係争中）、市は06年度にこれらの手当を既に廃止しており、今回の年収額には含まれていない。ではなぜここまでの「高給」が支給されていたのか。

　市人事課はJ-CASTニュースに対し、

　　「この職員は工場勤務をしており、夜勤勤務や祝祭日でも出勤していた。給与体系という意味では、年功序列の加算体系に加え、管理職ではないため、時間外勤務手当て、365日祝祭日も働いていたものだから割り増しになった。そういうことで、こういった形の給与支給になった。夜勤勤務については民間に委託するというかたちをいまでは検討している」

と説明する。この職員に支給されていた基本給などは市職員の給与としては平均的だったが、時間外勤務などの手当てが付いてしまったことでこうした「高給」になったということらしい。ただ、単純労働職場で一人だけ残業時間が飛びぬけて多いのはなぜか、理解に苦しむところだ。他にも1000万円近い給与を受け取っている職員もいる模様だが、この最高年収の職員は08年3月に退職している。

■08年も上司への暴力や飲酒運転で同部職員2人が懲戒処分

　奈良市環境清美部をめぐっては06年10月に、病気を理由に休み続け、5年9カ月の間に出勤8日で給与を満額受け取っていた男性職員のほか、男性職員4人についても休暇と休職を繰り返しながら給与を満額受け取っていたことが発覚。不適切な勤務が最初に発覚した男性職員は部落解放同盟奈良市支部協議会の副議長を務め、市側と何度も交渉していた。また、08年に入っても上司への暴力や飲酒運転で同部の職員2人が懲戒処分されている。

　市は同部で不祥事が相次いでいることについて「関西地区に共通することだが、環境清美部の職場がお騒がせしている部分は確かにある。清掃職場での就業には特殊な職場環境がある」と述べ、「環境清美部の体質」の問題点を認めている。今回の「高給」職員についても、市民からの批判が相次いでいるという。

　この「高給」職員には「給与システム以外の背景はない」と同人事課は説明するが、市は業務改善企画会議などを設置し、給与体系の見直しや業務を一部民間に委託する方向で検討を進めていくとしている。

ネット上では、えせ同和（＝解同）を批判する動き

奈良で差別考える集会 「解放令」から５万日
平成２０年９月３日　共同通信

　身分や職業による区別の撤廃を定めた明治初期の「解放令」発布から５万日となる３日、部落差別の実態と解消を考える集会が奈良県橿原市で開かれた。

　主催した部落解放同盟奈良県連の川口正志委員長は「当時、われわれの先輩たちはとても喜んだはず。しかしそれを快く思わなかった人たちの嫌がらせからか、『解放令の発布は５万日の日延べになった』という話が流布した」とあいさつ。

　続いて辻本正教書記長が奈良県を発祥の地とする全国水平社など部落差別解消に向けた運動の歴史を紹介。「インターネット上の差別的な書き込みや、調査会社による身元調査など部落差別はなくなっていない」と訴えた。

　解放令は１８７１年に発布されたが、反対する農民の一揆が頻発した。

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＞インターネット上の差別的な書き込み

書かれても仕方がないくらいの深刻な不祥事が絶えないのはなぜか？

基本方針など決定-旧同和地区関連施設

基本方針など決定-旧同和地区関連施設
平成２０年８月１７日　奈良新聞

　長期病休の元職員の問題をきっかけに、同和行政の抜本的な見直を進めていた奈良市は、16日までに、旧同和地区内の人権文化センターなど関連施設に関する「基本方針」などを最終決定した。

　また解放同盟奈良市支部協議会と市が長年続けてきたセクション別交渉など、協議方法を是正する「指針」は、当初の「人権関連団体との協議等に関する指針」の表題が「市民に誤解を与える恐れがある」との解放同盟側の申し入れを受け、「人権行政を進めるための関係団体との協議等に関する指針」に改められた…

　〜この続きは本紙をご覧下さい〜　

おい、ポルシェ中川！早く金を返せ！

奈良市苦慮　回収１／１００００
平成２０年８月３日　朝日新聞

◆懲戒免元職員への給与返還請求

◎請求２２００万円　口座には２２９９円…

　返還額はわずか１万分の１――。病気を理由にほとんど出勤せず、懲戒免職になった元職員からの給与回収に奈良市が苦しんでいる。回収できたのは返還を求めた総額約２２００万円のうち、預金口座にあった２２９９円のみ。市は「全額を弁済してもらうまであらゆる方法を考えていく」とし、給与から控除された所得税などの還付を求めるが、どこまで回収できるかは未知数だ。
（棟形祐水）


　元職員は環境清美部に在職していた０１年１月〜０６年１０月の約５年１０カ月間、病気を理由にわずか１０日しか出勤しなかった。にもかかわらず元職員は建設業の営業活動などをしていたことが発覚。「休職中にやっていたことが悪質で市民の理解が得られない」（市人事課）として、市は昨年４月、元職員を相手取り、２１９７万８５４１円にのぼる給与返還を求めて提訴。元職員は口頭弁論に欠席し答弁書も出さなかったため、市側は昨年７月に勝訴した。


　しかし、返還は困難を極めた。


　同課によると、元職員が住んでいるのは市営住宅のため、土地や建物は本人の財産ではない。自宅にポルシェやフェラーリなどの高級車があったが、元職員の家族らの名義だった。元職員が職務強要罪に問われた刑事裁判の保釈金５００万円に目を付けたが、本人のものではないことが判明した。


　結局、回収に成功したのは元職員名義の二つの銀行口座に入っていた２２９９円だけ。元職員の給与から毎月支払われていた市職員互助会の会費５万１千円は市への返還が決まった。


　打開策として市は、給与から控除された所得税や住民税、共済年金・保険の掛け金などに注目。所得税と住民税の還付はすでに奈良税務署と市納税課に申請し、それぞれ対象額を算出している。市人事課の小西彰課長補佐は「判決についてご理解頂いており、還付してもらえると思っている」と期待する。


　ただ、総額５７０万円に上る共済年金・保険の掛け金について、県市町村職員共済組合は返還しない方針という。同組合の担当者は「元職員は０６年１０月までは組合員だった。勤務実態があったかどうかは関係ない」という。


　判決後の０７年１０月、市は元職員の立ち会いのもと、奈良地裁で財産開示手続きをした。同課によると、元職員は「財産があれば返すけれど、払えるものがない」と話し、謝罪の言葉はなかったという。


　■奈良市の職員長期病欠問題■


元職員は０１〜０６年、多発性神経痛、過敏性腸症候群などの病名で計７１通の診断書を市に提出して４８回の病気休暇・休職を取得。その間、実質的に経営していた建設業の営業を市役所でしたり、部落解放同盟と市の協議に出席したりしていた。０７年８月、部落解放同盟支部長の立場を使って市の幹部に圧力をかけた職務強要罪で、奈良地裁で懲役１年６カ月執行猶予３年の有罪判決を受け、確定した。環境清美部ではほかにも長期病欠を理由に職員１５人が懲戒処分を受け、そのうち１人は病気休暇を取得したのに通院していなかったとして４３万８１２０円の給与返還を求められ、すでに返還した。
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ポルシェ中川は人間の屑だ！差別を受けて当然だ！奈良市民が納めた税金を返せ！