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2008.09.12

解同名物！公金私物化！

高知
県不正融資事件：第三者委員会が最終報告書　「公金私物化」指摘　／高知
へ市営２０年９月１２日　朝刊　毎日新聞

　◇政策決定過程、県民に公開を
　南国市の縫製業協業組合「モード・アバンセ」（経営破たん）への県の不正融資事件で、再発防止策などを検討してきた第三者委員会（会長、根小田渡・高知大名誉教授）は１１日、最終報告書をまとめた。不正の背景として透明性の欠如があったと指摘、「政策決定プロセスを県民に分かりやすく明示するべきだ」と求めている。【服部陽】
　事件は、経営破たん状態にあった同組合に約１２億円を不正に融資したとして、背任罪で元副知事ら３人の実刑判決が確定。今年３月には民事も含めたすべての関連訴訟が終結したのを受け、尾崎正直知事が「事件や県政改革を組織の問題として検証する必要がある」と弁護士らで同委員会を設置。５月から議論してきた。
　報告書では、事件を「地域改善事業（同和対策）に名を借りた公金の私物化」と指摘。第三者による経営診断の仕組みがなかったことや、情報公開の不十分さを事件の原因に挙げた。事件後に県が取り組んできた政治家らによる「働きかけ」の公表などについては「評価すべきだが、形骸（けいがい）化し、職員に負担感を生む一因になっている」とした上で、政策決定過程を段階ごとに県民に情報公開することや、職員による法令違反行為の通報制度を監査委員が担当することなどを提案した。
　根小田会長は「行政情報は原則公開というシステムになれば、県民に説明しにくい施策はやりにくくなる。さらなる透明化に向けた方向性は示せたのでは」と話した。県は提言を参考にしながら年内中に「アクションプラン」を作り、情報公開など現行の制度の見直しを進める。

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2008.07.31

都合の悪いことは知らんふりの解同系議員

高知
連載　続・高知市同和行政の今
23 「民報とは話さない」? 竹内千賀子市議
平成２０年７月２７日　高知民報

http://www11.ocn.ne.jp/~jcpkochi/minpo/topic/dowa/zokudowarensai23.htm

部落解放同盟系列の高知市労働事業協会に「仕事保障」を目的に委託した清掃業務が、特命随意契約により高額化したとして岡崎誠也・高知市長らが損害賠償を求められていた住民訴訟が７月１日に和解。高知市は３年以内に「仕事保障」を目的にした随意契約の全廃を確約しました。

「仕事保障」は、同和団体への団体補助金の延長線上としての性格が色濃く残っており、高知市が期限を区切って全廃を確約したことは「同和行政」の完全終結にむけたエポック・メイキングといえます。連載の前回までは岡崎誠也・高知市長をはじめ高知市側の受けとめを取材してきましたが、今回はもう一方の当事者である団体側の受けとめを取材しました。

■何ひとつ説明しない「解同」

７月１８日、「高知民報」は竹内千賀子・部落解放同盟高知市連絡協議会議長（高知市議、市民クラブ所属）と市議会内で面談し、同和随契訴訟の和解についてコメントを求めました。しかし竹内市議は「用事はない、高知民報とは話はしない」などという無責任な対応に終始。「（市議という）公的な立場の者としてそんなコメントでいいのか」とただしましたが「構わない」との一点張りでした。

これに先立つ７月４日には、「解同」高知市協に電話で同様のコメントを求めましたが、対応した女性職員は「竹内議長はいつ事務所に出てくるかまったく分からない」という不可解な応対。随意契約により多額の市民の税金が投入され、現職市議がトップをつとめる極めて公的責任の重い立場にあるにもかかわらず、「解同」高知市協は何ひとつ市民に説明しない非常識な対応を繰り返しています。

「解同」以外の団体のコメントは以下。

自由同和会高知県本部の堀川重明会長は「相談しながらやっている。自分は市議を２０年もやった人間だ。もうえい、もうえい」と取材拒否。

旧全日自労系列の高知中高年事業団・武田律子代表は「現在の地方自治法施行令では高齢者の雇用対策としての随意契約はシルバー人材センターのみしか認められておらず、法改正を求めていく。これには岡崎市長も理解を示しており、協力して国に働きかけていく」

高知県地域人権運動連合会（旧全解連）系列の高知雇用開発センター・西村導郎理事長は「一般対策への移行は我々が求めてきたことで、法が変って随契が厳格になってきている中で、法に従っていくのは当然だ。岡崎市長の任期中に解消するということなので、それには当然従う。我々も高知中高年事業団と同様の法改正を求めていく」

■市民的監視の重要性

訴訟の和解後、高知市は各団体に裁判の和解内容と３年以内に随契を解消していく方針を説明。さらに「すべての特命随意契約を再検討して見直す」ためのプロジェクトチームを立ち上げる準備に入っています。

チームの事務局を担う企画調整課の福島郁夫課長は「第１回目の会議は７月中には開きたい。この際、今回の裁判で指摘された自治法施行令１６７条２の１の２号だけでなく、３号、４号など全部の随契の資料を準備している」と高知市の随契を全面的に見直すための作業に入っています。

この中で「合法的」に随意契約ができる金額以下に恣意的に分割する発注、事実上特定団体しか入れない指名入札などによって形を変えて引き続き同和団体への便宜をはかる可能性は否定できず、「見直し作業」を市民的に監視していくことが重要になっています。

高知中高年事業団や高知雇用開発センターが言う「シルバー人材センター以外の団体も随意契約の対象に加える」という法改正は、「随意契約可能な対象を限定する流れの中で、拡大する方向は難しい」（厚労省高齢者雇用対策課）というように先行きは不透明ですが、仮に法改正によって随契の範囲が拡大したとしても、これまでの「仕事保障」の延長線ではなく、事前の事業公募や、公正な相見積りなど、市民誰もが納得できるルール化が不可欠。従前のように市長の裁量で、水面下で各団体に事業を割り振るようなことは不可能であり、またあってはなりません。（２００８年７月２７日　高知民報）

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2008.03.25

解同幹部が関与した「モード・アバンセ」

高知
橋本前知事が１千万円支払い　不正融資返還訴訟が和解 '08/3/25
平成２０年３月２５日　中国新聞

　高知県の同和対策事業をめぐる不正融資事件で、市民オンブズマン高知のメンバーが、橋本大二郎はしもと・だいじろう前知事ら当時の県幹部ら十人に約二十六億円を県に返還するよう求めていた住民訴訟は二十五日、橋本前知事が一千万円、九人が計一千万円を支払うことで、高知地裁（新谷晋司しんたに・しんじ裁判長）で和解した。

　住民側によると、元幹部が県行政に深刻な不信を招いたことを認め、県民に陳謝することも内容に含まれた。

　住民側は、一九九五年から九七年にかけ、当時の県幹部らが、同和対策事業の一環として縫製業の協業組合「モード・アバンセ」（同県南国市）に計約二十六億円を融資し、実質的に焦げ付き県に損害を与えた、として二〇〇〇―〇二年に提訴した。

　住民側は「被告らの責任能力と訴訟費用をかんがみて和解することにした」としている。

　融資は刑事事件に発展。元副知事や元商工政策課長らがうち約十二億円の背任罪に問われ、昨年九月、最高裁で実刑判決が確定している。

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モード社の設立に関しては、部落解放同盟が大きく関わり、同社の役員には解放同盟の県連委員長と副委員長が就任していた。同社の営業の先行きに関しては、メインバンクの高知銀行などが、懐疑的な見方を表明していたにもかかわらず、県は融資を強行した。県関係者は、解放同盟を怒らせるのが怖かった、と証言した。

この事件については、同和利権の真相シリーズをお読みください。


同和利権の真相シリーズ（１巻〜４巻）
著者：寺園敦史/編著 一ノ宮美成/編著 グループ・K21/編著
出版社：宝島社

2002年、ある時限法がその効力を失った。同和対策事業特別措置法、略して「同特法」。この法律が施行されて以来、同和対策事業には約15兆円もの公金が投入され、部落問題を解決するうえで効力を発揮してきた。だがこの事業は、底なしの利権を生み出す「犯罪誘発装置」にもなった。部落解放同盟の暴力闘争、利権漁りの実態を暴き、戦後史最後のタブーに挑んだ衝撃のベストセラー。広島や三重で相次いだ学校関係者の自殺事件なども収録！北海道、東北、関東、北陸、沖縄などにお住まいの方は是非お読みください。この本を読まないと本当の意味での同和問題を理解できません。

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2008.03.15

同和行政は税金無駄遣いの始まり

高知
同和行政の"遺物" プール　
平成２０年３月９日　高知民報

同和行政を根拠付ける特別措置法が平成１３年度末で失効して６年。高知市には、いまだに「同和」を冠する課が存在し、実質的に特措法時代と変わらない「同和行政」が温存されています。これまでの連載では高知市同和行政の４本柱�　峪毀渦餞曄廖↓◆峪�童館」、��「同和４団体」への随意契約による仕事保障、�さ貽穎存�け市営住宅入居の特別扱いについて紹介してきましたが、今週からは、この他に高知市が抱える同和行政の「遺物」とでもいうべき課題をレポートします。

旧春野町弘岡下地区。住宅と田畑に囲まれた表通りから見えない奥まった場所に「高知市春野福利厚生プール」があります。２５メートルの大プール、幼児用の小プール、シャワー施設、更衣室など一般的な小学校にあるプールと同規模のもので、旧春野町が同和対策事業として同和地区住民の福利厚生を名目に昭和６２年に建設。使用料は無料。７月１日から９月１０日まで、１３時から２１時まで開設されていました。

１月の高知市と春野町の合併以降プールを管理している高知市教委スポーツ振興課によると、１９年には２０００人の利用があったといい、維持管理のコストは（監視人の賃金や水道代、電気代など）およそ年間１００万円。

合併にあたり市役所内部では、プールの管理をスポーツ振興課か同和・人権啓発課のいずれにするのかという議論がありました。議論の結果、同和行政が現状より膨れあがることを回避するため、一般対策として引き継ぐべきということになり、スポーツ振興課が管理することに。

尾原徳重・同課長は「うちが引き取ったからには、一般の市営プールとして扱う。特別扱いはしない。既存の市営プールとのバランスを考えて大人１５０円、子供１００円の料金を支払ってもらうことなる」。同和対策から脱却して一般対策として扱い、利用にあたっては適切な受益者負担を課すという考え方は、理にかなうものと言えますが、実際には簡単ではありません。

料金徴収により生まれるコスト増をどうまかなうのか。「自動発券機を置くか、管理する人を雇うのか。これから検討する」（スポーツ振興課）。コスト増をわずかな料金収入でまかなうのは容易でなく、かといって使用料を屋内の温水プールより高額にするわけにもいかず、無料のままのほうがトータルコストがかからない可能性すらあります。

これまでの同プールの利用実態について春野弘岡中市民会館では「利用者の大半は子供で大人はあまりない。子供だけでの利用は禁じていたので、親がついてきて周囲で見ている程度だった」。有料化されれば、屋内の温水プールであればともかく、この種の屋外プールに大人がわざわざ泳ぎにくることは考えにくく、さらに子供の利用が激減することが考えられます。

では無料化を継続すればどうなるか。なぜ特定の地域だけに市営プールがあり、さらに無料なのかという市民に納得してもらえる理由付けをしなくてはなりませんし、毎年払い続けなければならない維持管理コストに加え、安全面の責任も重大。プールは他用途に転用することも困難で、地元住民組織に払い下げることも考えられません。

スポーツ振興課では２１年度からこのプールの管理をアウトソーシングする方針を打ち出していますが、そもそも人口数百人の地区に小学校並の規模のプールを設置したこと自体に無理がありました。同和行政の「遺物」は高知市政に重くのしかかっています。


同和行政の遺物プール　周囲には田園が広がる

高知市春野福利厚生プール　周囲には田園が広がる

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2008.02.05

一ツ橋小学校事件のお膝元で解同の横暴は続く

高知
連載　続・高知市同和行政の今
��春野町との合併の中で　「同和保育」
高知民報　平成２０年２月３日

旧春野町と旧高知市の「同和保育」の現状はどのようになっているのでしょうか。旧高知市では保育料の同和減免は平成１４年の「同和行政見直し」で段階的に廃止。現在、同和保育との関わりで目に見えるのは保育士の加配だけになります。

旧高知市では旧同和保育所ということを理由にした保育士加配は、平成１４年に廃止。以後は「家庭支援推進保育加配」として旧同和地区の線引きとはかかわりなく、民間園を含む全園を対象にして、園児や保護者の状況により加配を実施し、園児の家庭に生活保護（Ａ階層）、住民税非課税（Ｂ階層）、一人親世帯などが占める割合が一定の水準を超えた場合などに加配されることになっています。

平成１９年度の加配実績は、旧同和保育所に１０園１１人（民間園を含、国加配１人含）、旧同和保育所以外の一般園に２２園２２人。旧同和保育所全園が該当する一方で、その２倍以上が一般園に配置されています。

一方、旧春野町には公立７園、民間１園の保育園がありますが、このうち同和保育所として設立された経過がある１園だけに２人の加配保育士が配置されています。配置の理由については旧春野町の健康福祉課の当時の担当者は「同和加配という考え方で加配している」という認識でした。

２０年１月１日以降、旧春野町立保育所は高知市立保育所として扱われることになります。「同和加配」をしていない高知市の方針との整合性について市保育課に聞きました。

−−春野の旧同和保育所の加配は何人か。

保育課　２人。

−−「同和加配」をやっていない旧高知市の園との矛盾はないのか。

保育課年度内に保育環境を大きく変える訳にはいかないので３月までは現状で行くが、４月からは高知市の基準で加配するかどうかを決める。

−−市費の加配は１園１人だが、２人ということもあるのか。

保育課　子供や保護者の状況によるが、２人は難しいのではないか。
　
このように次年度からは「同和加配」ではなく、「家庭支援推進保育加配」に統合する方向が示されました。

さらに旧高知市に今も残存している、旧同和保育所に「属地・属人」＝旧同和関係者が入園を希望した場合に、一般希望者よりも優遇するという「逆差別」的な扱いについて、春野の旧同和保育所で、今後どのように扱っていくのかも課題になります。実質的には、旧春野町立の保育所は最近は園児が全園で定員に達していないために、「優先入所」の必要性がなかったというのが実態です。旧同和関係者を優遇する根拠もないまま、慣習的に「優先入所」を今も残している高知市の扱いは到底市民の納得が得られるものではありません。保育行政の公平性の根幹にかかわる問題であり、直ちに正すべきものといえます。（

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