志布志えん罪事件を政治利用しようとする部落解放同盟

鹿児島市で「１２人無罪」シンポ　「まだ苦しめるのか」　元被告ら　鳩山法相発言に怒り
平成２０年２月１６日　西日本新聞鹿児島版

　１２人全員の無罪が確定した県議選公選法違反事件をテーマにしたシンポジウムが１５日、鹿児島市山下町の市中央公民館であり、志布志市から元被告らがパネリストとして参加。「事件を冤（えん）罪と呼ぶべきではない」と述べた鳩山邦夫法相の発言について、「ぬれぎぬを着せたうえに、まだ私たちを苦しめるのか」と訴えた。

　シンポは部落解放同盟県連合会が毎年開いている人権に関する研究集会の一環。この日は７００人が集まった。

　元被告の懐俊裕さん（５９）は「私の後に妻も逮捕されたと聞かされ、拘置中に人目もはばからず泣いた。あの悔しさは体験しないと分からない」と涙をこらえながら話し「事件は冤罪というより警察の犯罪。法相は分かっているのか」と声を荒げた。

　谷田則雄さん（６９）は、「金をもらっただろう」と昼夜を問わず責められた取り調べを振り返り、「今回の発言で私たちは二重に傷つけられている。法務大臣を代えるべきだ」と批判した。

　一方、元被告を支援している志布志市の「住民の人権を考える会」（一木法明会長）は同日、鳩山法相に発言の真意を問う申し入れ書を送った。

　申し入れでは「起訴事実が虚構で、証拠ねつ造の疑いがあるのに、真犯人がいなければ冤罪と言えないのか」と質問。「発言は再発防止の取り組みに逆行し、元被告を傷つける」とし２月末までの回答を求めている。

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冤罪に巻き込まれた皆さん、部落解放同盟を信じてはいけません。彼らはあなた方を政治利用しようとしているだけです。部落解放同盟の性格なり体質なり、過去の不祥事を見れば誰の目にも明らか。部落解放同盟は人権を食い物にする犯罪結社です。

このような事件のたびに、ハンセン病でも在日でもそうなのですが、部落解放同盟は被害者集団に近づく。そしてさんざん煽り立て自己の運動に利用する。今回の事件も人権擁護法案に利用されていくと思います。

同和問題とアイヌ問題だけが人権問題ではない・・・正論だ

霧島市議人権発言に市民団体抗議
「同和とアイヌ 人権でない」
(09/01 07:26)南日本新聞

　霧島市議会の環境福祉委員会で今年３月、同委員会副委員長の徳田拡志議員（５５）が「同和とアイヌは人権（問題）じゃない」などと発言し、市民団体などが抗議していたことが分かった。この問題で３１日、同委員会が開かれ徳田議員は「言葉が足りなかった点がある」と釈明した。
　発言があったのは、３月１３日に行われた委員会での２００７年度一般会計予算審議中。議事録によると、人権擁護推進費に絡み、徳田議員が同和行政と人権問題への認識を当局にただした上で「彼らは部落解放なんですよ。人権はだれにでもある。最大の人権を侵害されているのは、同和でもアイヌでもなく、（北朝鮮に）拉致された日本人」などと発言した。
　発言を知った姶良地区人権を守る会（加來宗暁会長）、部落解放同盟鹿児島県連合会（山口武文執行委員長）は「社会に残る差別的土壌を行政、市民の代表である議員にも真剣に考えてほしい」として８月２０、２１の両日、市と市議会それぞれに見解をただす文書を提出した。
　３１日の委員会で徳田議員は「同和問題とアイヌ問題だけが人権問題ではないという趣旨だった」などと釈明した。２団体は文書での正式回答を求めている。
　加來会長は「発言は公的責任ある議員のものとは思えず、釈明も逃げ口上に聞こえる」、山口委員長は「発言は常識外れだが、個人の問題だけに終わらせず、障害者や在日問題など差別全体について考えるきっかけにしてほしい」と話した。
　県人権同和対策課は、この問題を受け６月、県市議会議長会事務局に、各種研修で人権問題への理解を深めるよう申し入れた。