新潟でえせ同和教育大会

同和教育をテーマに研究集会
平成２０年８月８日　新潟日報

　第16回県同和教育研究集会（県同和教育研究協議会など主催）が８日、長岡市で開かれた。県内の教員ら約1500人が参加。現場での実際の同和教育に対する取り組みを学び、差別を受ける子どもらと課題を共有することの大切さなどを確認した。

　集会では「部落差別の現実から深く学び、被差別の立場にある子どもや保護者、地域と深くかかわる同和教育を進めよう」をテーマに講演会や分科会が行われた。

　講演会では、三重県教育委員会人権・同和教育室の川島三由紀副室長が同県の教育現場での経験から家庭訪問の重要性などを説明。「親と子どもは意外とお互いの気持ちを分かっていない。両者をつなぐことも教師の大きな仕事。生徒の家庭と良い関係を築いていってほしい」と訴えた。

　分科会では５会場に分かれ、県内の小・中学校や高校の教員がそれぞれの学校で実践している同和教育を報告。小学校の女性教諭は「担任だけでなく、全職員が対象の子どもや保護者にかかわっている。親身になってくれるという信頼感を持ってもらうことが大切」と述べた。

部落解放同盟が長岡でえせ同和大会

部落解放同盟が長岡で定期大会
平成２０年５月１１日　新潟日報

　部落解放同盟県連（長谷川サナエ委員長）は11日、長岡市立劇場で第25回定期大会を開いた。関係者ら約100人が参加し、格差社会の中で広がる差別への取り組み強化や、被差別部落出身者の雇用機会の均等などを目指した2008年度の活動方針を決めた。

　大会の冒頭、あいさつに立った長谷川委員長は、行政書士らが職権を使い戸籍謄本や住民票を不正取得する事件が相次いでいることに触れ、「県内でも新潟市や長岡市などで発覚している。結婚や就職時の身元調査に使われており、断じて許せない」と非難。また「教育現場で続発する差別問題に対しても県教委に改善を訴えていかなければならない」と呼び掛けた。

　来賓として招かれた同盟中央本部の片岡明幸中央委員は「今の社会には大きな格差が広がっている。人権団体のリーダーという自覚を持って、社会の底辺であえいでいる人たちのために運動を推進していかなければならない」と訴えた。


＞人権団体のリーダーという自覚を持って、社会の底辺であえいでいる人たちのために運動を推進していかなければならない

日本最大のえせ同和団体＝部落解放同盟にそんな資格などねーだろう？差別されている差別されているといいながら利権をむさぼり副収入を稼ぎまくりたいだけなんだろう？

お前らが利権をむさぼるから底辺で生活苦にあえぐ人々がよけい苦しむのだろう？お前らが同和利権をむさぼるから福祉がおろそかになるんだよ！

同和利権のない社会への決意は全くないおめでたい人たちの旗開き＠新潟

差別のない社会へ決意、新潟
平成２０年２月３日　新潟日報

　部落解放同盟県連（長谷川サナエ委員長）は３日、新潟市で2008年の「荊冠（けいかん）旗開き」を行った。県連役員や県内の自治体、教育、宗教関係者ら約160人が出席し、差別のない共同共生の社会の実現を目指して決意を新たにした。

　長谷川委員長は冒頭のあいさつで、昨年相次いだ関西地方の元支部幹部らによる不祥事に触れ、「対岸の火事とせず、気を引き締めたい」と強調。「差別撤廃に向けた人権侵害救済法の制定などに全力を挙げて取り組みたい」と語った。

　続いて東京大大学院経済学研究科の川島聡研究員が2006年12月に採択された「障害者の権利条約」について講演した。「人権は近世、国家権力に対抗できる強い人間のものとして確立したが、障害者はその主体になれず、福祉という美名の下で排除されてきた」と条約を必要とする歴史的背景を説明。国内の法整備に向けた今後の政府の対応に期待感を示した。

えせ同和行為は真剣に向かい合おうとしなければ根本的な解決はしないものだ

人権・同和教育講座を開催
新潟日報　平成１９年１２月１４日　配信

　差別のない社会づくりを目指す「人権・同和教育指導者養成講座」の本年度最終回が14日、新潟市中央区の県教職員組合会館で開かれた。主催した県人権・同和センターの高山弘事務局長は参加者約180人を前にあいさつし、「差別を受けた当事者にはなれないが、目線を近づける努力が必要だ」と訴えた。

　６年目となった本年度の養成講座は７月にスタート。いじめや水俣病問題などをテーマに全８回の講座が組まれ、教員や行政職員ら延べ1200人が参加した。

　同日は、障害児の保護者らでつくる市民団体「ゆいまーる」（新潟市）の品田浩子代表が講演し、障害のある長女が普通高校に通い、周囲に支えられながら生き生きと生活している様子を紹介。「頑張っている障がい者が美化される傾向は疑問。ありのままが受け入れられる社会になってほしい」と述べた。

　続いて、部落解放同盟県連合会の長谷川サナエ執行委員長が「差別問題は真剣に向かい合おうとしなければ本質が見えないものだ。差別を許さない自分になってほしい」と呼び掛けた。


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自分達の不祥事に向き合おうとしないバカどもが何をぬかすっていうんです。本当に部落解放同盟って、自分の姿が見えていないんだね。

何故聞かれるのか背景は？

独自の履歴書で就職差別懸念
新潟日報2007年8月23日

　県内の教員らでつくる県同和教育研究協議会（会長、古沢正・上越市立南本町小学校長）は23日、2006年の就職試験での提出書類や面接質問項目に関して高校生を対象に実施した調査結果をまとめた。家族構成を記入させるなど事業所独自の履歴書提出を求められた生徒は、前年比１・１ポイント増の５・９％に上った。

　調査は同年９―11月に試験を受けた高校生5245人に学校を通じて実施。87・７％に当たる4601人から回答を得た。住民票を求められた生徒は０・９％（前年比０・２ポイント減）で、戸籍謄（とう）本については前年と同じ０・４％だった。

　面接では、職業など家族に関する質問をされた生徒が14・０％（同０・９ポイント増）、本籍地を聞かれたのは０・４％（同０・１ポイント減）となった。

　古沢会長は「本人の能力に関係ないことを聞いている事業所があり、採用が公正に行われているとは言い難い」と改善を訴え、履歴書については統一応募用紙以外は使わないよう徹底を求めた。