【恐怖】えせ同和役人に逆らうと頭をかち割られます【愕然】

上司脅迫のごみ収集車運転手を分限免職　京都市
平成２０年１０月７日 12時36分配信 産経新聞

　京都市は７日、上司の胸ぐらをつかんで暴力的に威圧したとして、市環境局伏見まち美化事務所のごみ収集車運転手の男性職員（５８）を分限免職処分にした。この職員は平成１８年に銃刀法違反の現行犯で逮捕され停職処分を受けており、再び違反行為をしたため、市が同年１０月に定めた分限免職の対象となった。

　市人事課によると、職員は今年４月２９日、上司の男性係長と職務上のトラブルになり、係長の胸ぐらをつかんだ上、近くにあったビニールパイプを持って「頭かち割ったろか」などと脅したという。

同和利権の象徴・コミセを粉砕せよ!

京都市：生活相談、今年度限り　コミュニティセンター事業、職員も削減へ　／京都
平成２０年１０月２日17時6分配信 毎日新聞

　京都市の「同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会」が１日、中京区であり、同和地区の隣保館が前身のコミュニティセンターの相談事業を来年度から廃止し、センター職員を削減することに大筋で合意した。
　センターでは市職員が人権問題などの生活相談を受け付けているが、総点検委は「生活改善を背景に件数が減少し、内容もセンターで実施する必要性はなく、地域住民の自主的な活動に委ねるべきだ」と判断。センター職員が計１０５人おり、人件費と運営費で年間計約１２億円かかっている現状を「市民の理解を得にくく、早急に抜本的な見直しを行うべきだ」とした。
　一方で、屋内体育施設は利用件数が増加していることから、適正料金を徴収し、休日開所などサービス向上を図るよう求めた。さらに、これまで行ってきたＮＰＯ法人への業務委託による運営だけでなく、さまざまな形態を導入すべきだとしている。委員会では今月中に開く予定の次回総点検委で、センターの在り方についてまとめる方針。【小川信】

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利権の象徴・えせ同和施設なんかぶっ潰してしまえ！

また同和事業の弊害だ！

京田辺市、市有地を無料貸与　市会議長が会長の自治会に
平成２０年９月１０日11時59分配信 京都新聞

　京田辺市議会議長が会長を務める自治会に、同市が市有地を無料で貸与していることが９日、市議会一般質問で分かった。自治会はこの土地を有料駐車場として地域住民に貸しているが、石井明三市長は「公益性がある」としたうえで、ほかの自治会からも同様の要望があれば、市有地を無料貸与していく意向を示した。
　同市三山木の市有地で広さ約１８００平方メートル。普通自動車とトラック用合わせて５１台分の区画がある。料金は１台当たり月額１５００−２５００円で、現在３８台が契約、利用し、売り上げは年間７０万円ほどという。
　１９７０年ごろ、旧田辺町が同和対策事業の一環として、路上駐車対策と安全確保を目的に関係条例などを整備して、駐車場を設けた。しかし、２００２年に地域改善対策特別措置法が失効したことから、市は０３年、関係条例を廃止し、市長と南山東自治会長の間で無償貸借契約を結び、現在に至っている。
　グラウンドゴルフ場などに無料貸与している市有地は現在１３件あるが、有料駐車場はこれ１件だけという。
　無料貸与した市有地で自治会が収入を得ていることについて、市議会の答弁で河村晴行市民部長は「料金は低額で、最低限の維持管理に必要。問題はない」とした。ところが、普通財産の市有地を管理する石田義樹総務部長は「歴史的経過や公益上は必要と思うが、原則的には（有料駐車場は）かなり問題がある」と答え、市幹部の間での認識の不一致も明らかになった。
　現在の自治会長の上田登市会議長は「料金は、駐車場の補修費用や清掃などの管理委託費に充てている。近くにあまり駐車場がなく、交通安全の確保に必要と思っている」と話している。

差別利権亡者を甘やかす制度粉砕

門川市長、正式に「制度廃止」　京都市の同和奨学金返済援助
平成２０年９月８日 22時39分配信 京都新聞

　京都市議会は８日、本会議を再開し、一般質問を行った。門川大作市長は高校生や大学生向けの同和奨学金返済を市が全額補助する「自立促進援助金」制度ついて「適切な時期に制度を見直せなかったことを深く反省する」と謝罪し、制度を廃止する方針を正式に表明した。
　援助金制度は昨年「２００１年度以降の無審査支給は違法」とする大阪高裁判決が確定、市は以降の予算執行を停止した。市の「同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会」が先月、制度廃止と新たな所得基準を設けたうえで、０１年度以降の新規受給者に奨学金返還を求める案を市に答申した。
　援助金をめぐっては、漫然と続けた市の姿勢が公判や点検委で厳しく批判された。また受給者に返済を求めない約束で支給した経過もあり、門川市長は「反省しおわびする」と謝罪し、個人返還を求めることについて「誠意を持って対応していきたい」と説明した。見直しの時期を「１１月市議会に諮り、直ちに実務的な検討を進める」と述べた。
　この日は内海貴夫市議（自民党）、繁隆夫市議（同）ら４人が質問。本会議冒頭、７月２０日に急逝した椋田知雄市議（同）に対し、同じ南区選出の大道義知議員（公明党）が追悼演説を行った。

どちらも廃止してしまえ！

ねじれ判決、受給者ら戸惑い　京の同和奨学金返済補助制度裁判
平成２０年９月２日 9時39分配信 京都新聞


　京都府と京都市の同和奨学金返済補助制度をめぐり、大阪高裁が府側を合法、市側を違法とする判決を下した。ともに同様の制度を制定したが、運用の違いから判断が分かれたとみられる。これを受け市は制度の廃止方針を示し、一部受給者に返還を求めるが、府は継続するという。「同じ制度なのにどうして」と返済を求められる受給者からは戸惑いの声も出ている。
　旧同和地域の高校生や大学生を対象とした奨学金返済を全額補助する制度として１９８３年から、市が「自立促進援助金」、府が市以外の市町村地域を対象に「償還対策資金」を導入した。
　これに対し、市民団体が「無審査支給は違法」として府市を相手に提訴。２００７年９月、市の援助金については「０１年度以降の無審査支給は違法」とする判決が確定した。一方、府の償還金には先月２９日、合法とする控訴審判決が出た。
　補助金の支給対象を府は「（奨学金の）返還を要する者」と規定し、市は「奨学金返還が困難と市長が認めた者」としたが、市は「返還困難」の具体的な基準を定めず一律支給してきたため、制度運用の不備を問われ、府は規定通り運用したため違法性は問われなかった。
　市は判決と見直しのための委員会答申を受け、年度内にも補助金制度を廃止、違法とされた０１年度以降に新規に援助金を受けた人から奨学金返済を求める見直し方針を決めたが、府は制度を継続する方針。
　対応が分かれることになり、府人権啓発推進室は「正しく運用しており、市とは違う。補助金支給を続ける」とする。これに対し市人権推進課は「運用上の問題で反省もし、廃止に向け見直していくが、府への判決で制度廃止までは必要ないと指摘されたのは、複雑な思いだ」という。
　京都市内の受給者から「同じ目的の補助金なのに、市か府の支給の違いで、対応が異なるのは不公平だ」など不満の声が出始めている。