えせ同和炸裂！埼玉で県職員に麦茶をかける

県庁職員に麦茶かけた男を逮捕
平成２０年５月２８日　テレ玉

県庁の庁舎内で男性職員に麦茶をかけたとして、都内の男が暴行の疑いで県警に逮捕されました。逮捕されたのは自称・同和団体事務局長の朝倉光義容疑者４５歳です。調べによりますと朝倉容疑者は、２８日午前１１時頃、埼玉県庁の県民生活部人権推進課を６人で訪れ、５２歳の課長らと話をしていたところ、突然怒り出し、課長に麦茶をかけた暴行の疑いです。朝倉容疑者は融資制度について相談するため訪れたということです。県人権推進課では、融資関係は産業労働部の金融課に相談するよう説明していました。調べに対し朝倉容疑者は「自分の思うようにいかなかったからやった」などと供述し、容疑を認めているということです。

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＞自分の思うようにいかなかったからやった

４５過ぎの子供だな。世の中はお前らの思うとおりに回っているんじゃねえ！ふざけるな！えせ同和の分際で糞生意気な！

【糾弾】県教育長を日教組とともに吊るし上げる【恐怖】

県教育長に抗議文
面接試験での家族調査に
県立学校職員採用試験での
「解放新聞」(2008.02.18-2357)

　【埼玉支局】親の職業や同居状況などを質問した県立学校実習助手採用試験での就職差別事件（別項）にたいして、県連をはじめ埼玉高等学校教職員組 合、埼玉教職員組合、埼玉県人権教育研究協議会の４団体が12月27日、島村和男・県教育長に抗議文を提出し、教育局県立学校人事課と話し合いをおこな った。
就職差別と指摘

　話し合いで県立学校人事課は、４団体の質問に「意向聴取票は、採用が決まった段階で、勤務先の希望や、親族が教職員であった場合、親族と同じ学校勤務を避けるため、05年から使っている」と答えた。
　 ４団体側は、「通常、勤務先の希望や家族に県立学校の職員がいるかどうかは、採用が決まった段階でおこなうもの。面接の前に聞く必要はどこにもない」と指摘。そのうえで「県の聴取票には、肝心の家族に県立学校勤務者がいるかどうかの質問事項が入っていない」と批判した。また、「面接の前に配付し、票にもとづいて質問がなされている。事実上、面接の材料にされており、国が禁止してきた就職差別だ」と厳しく批判した。
　 今回の就職差別事件にたいして片岡明幸・県連委員長は、「県はこれまで就職差別をなくすために、企業にたいして統一応募書類の使用や、面接時の身元調査にかかわる質問を厳しく禁止してきたが、その県が足下で親の職業や同居状況、きょうだいの学校などを質問した。県は否定しているが、家族関係が不採用の理由とされた節がある。採用は本人の能力、適性、意欲で公正に選考されるべきで、家族は関係ない。真相を徹底的に糾明し、ただしていきたい」とのべた。



＜県立学校実習助手採用試験での就職差別事件の概要＞

　埼玉高等学校教職員組合の調査では、07年11月29日におこなわれた県立学校実習助手採用試験の第２次試験（面接）で、県立学校人事課職員が面接前に同居の家族や希望勤務先などを記入する「意向聴取票」を配付して記入させ、面接の最後にこの票をもとに、「母の勤務先はどこか」「妹、弟の学校はどこか」「父と母は、いまはどういう状況なのか」「父はどこに住んでいるのか」「おばきんはどこに住んでいるのか」などを質問した。
　 質問された生徒の両親は別居しており、母子家庭だった。予期しない質問に生徒は「母子家庭であることが、合否判定に影響したのではないか」と心配し、進路指導教員に相談した。
　 ２次試験を受けたのは14人で５人が合格したが、生徒は不合格だった。
　 生徒からの訴えにもとづいて埼玉高教組が調査した結果、明らかな就職差別が判明した。

埼玉・児玉町が解同の支配下に入る

「解同」が議会「糾弾会」
埼玉・児玉町　利権の継続ねらう

埼玉県児玉町で、「解同」（部落解放同盟）が議会を相手に「糾弾会」を行う異常な事態が起きています。今年三月に法的根拠を失った同和対策と利権の継続を狙ったものです。議会でこれに反対しているのは日本共産党だけ。四月二十五日に続き、五月三十日にも行われようとしています。

議長や助役、教育長ら参加
　四月二十五日の「糾弾会」は、町の総合文化会館が使われました。出席者によると、正副議長ら議員十人（定数二十、欠員一）、執行部も助役、収入役、教育長、課長らが出席。「解同」県連幹部が議事を取り仕切り、「解同」員ら百人近くを前にＡ議員（保守系無所属）が「差別発言」をしたと「確認」し、「反省と謝罪」を求めました。

　同町では、現在でも同和地区住民の税の減免や「解同」への補助金など総額一億五千万円もの同和対策予算があります。「解同」は「糾弾会」で配った文書で、行政には「同和行政の後退を許さない」こと、議会には「解放運動への協力」などを提起しています。

　Ａ議員の発言は、「解同」員が関与した土地取引疑惑の追及について、「解放同盟（の幹部をしている議員）とは一緒にやれない」と言ったというもの。「解同」は、この発言を同和地区住民に対する差別発言だと決めつけ、「議会の差別体質をただす！」と議会全体に矛先を向けました。

　これに対し、神部国雄議長は、「差別発言は全く言葉を失う」「発言者個人のことでなく、議会議員全体の問題として真摯（し）に受け止め十分反省する」と、「解同」言いなりの見解を表明。「議員各位」に、三十日の「糾弾会」出席を求める公文書まで出しました。

　しかし、「解同」の「確認・糾弾会」は、法務省も「主観的な立場から恣意（しい）的な判断がなされる可能性が高い」として、「出席すべきでない」との見解（一九八九年八月）を示しているものです。

土地取引疑惑追及の最中に　「発言」が突如明るみに出たのは今年三月十四日、児玉町議会の調査特別委員会でした。これは、同町にある江戸時代の盲目の国学者・塙保己一（はなわ・ほきいち）の生家（国指定史跡）を町が買い取る計画をめぐって浮上した、土地取引疑惑の究明のために設置されたものです。

　この日、初めて特別委員会に出席した元土地所有者（「解同」員）は、説明を求められたのに対し、「ちょっと待った！」と一喝。Ａ議員の八カ月前の「発言」メモを示し、「この問題をはっきりしてもらわないと委員会に協力できない」と居直りました。

　これに、一部の議員が「本当なら重大だ」と呼応。議会は一転して「発言」問題への対応に追われることになりました。

日本共産党の訴えに反響
　日本共産党の児玉支部は、「解同」の暴挙を告発するビラを全戸配布。四月の「糾弾会」当日には、鈴木常夫議員を先頭に街頭から訴えました。町民からは、「頑張ってくれ」「『解同』は今ごろ何をやっているのか」などの反響が相次いでいます。

　そうしたなか、「解同」は、日本共産党に対しても、「共産党の差別報道に対する議会議長及び議会の見解を求める」と攻撃しています。

　鈴木議員は「『解同』の議会への不当な糾弾は『差別発言』を利用して同和の利権確保を狙うもので、このような横車は議会制民主主義への挑戦であり、絶対に許せません」と話しています。

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古い話ですが、保守系議員の発言で、町そのものが解同の軍門に下りかけるという異常な事態が発生し、その保守議員を共産党が擁護したというきわめて珍しい事件でした。