肉骨粉焼却問題が和解

肉骨粉焼却問題が和解　町と土壌改良剤製造組合（和歌山）
平成２０年５月２０　17時2分配信　紀伊民報


　上富田町岩崎の土壌改良剤製造大型共同作業場で土壌改良剤製造組合が肉骨粉を焼却処分していた問題で、町と同組合がこのほど和解した。町が同組合に補償金などとして3500万円を支払い、同組合が12月15日までに施設を明け渡すことで合意した。
　町によると、土壌改良剤製造組合は1997年、同和地区の就労対策として設立。町の作業場で、芝生や植木をせん定した木くずなどを発酵させて堆肥（たいひ）にする土壌改良剤を製造していた。
　しかし2000年、主な取引先のゴルフ場との取引が中止になり、経営が悪化。そのため02年から休止する05年まで、焼却時に発生するダイオキシンの対策を取った上で、県外から持ち込まれた肉骨粉の焼却処分を行っていた。雇用を継続し経営を立て直すためだったという。
　操業による環境への影響はなかったが、周辺住民の理解が得られなかったことや目的外の使用であることから、町は昨年7月、施設の明け渡しを求めて田辺簡易裁判所へ民事調停を申し立てていた。

共産党和歌山県連ＧＪ！

債権放棄問題　融資先の組合が和歌山県職員に餞別１５万円
平成２０年３月８日　7時51分配信 産経新聞

　和歌山県が同和対策事業などの一環で融資した中小企業高度化資金のうち約２６億円を債権放棄する問題で、経営破綻のため約２２億円が焦げついた豆腐製造業「プラスパフーズ協業組合」（旧桃山町）が、融資の決定直後、県職員への餞別名目で１５万円を出費していたことが７日、わかった。仁坂吉伸知事は融資をめぐる癒着がなかったか事実関係の調査に乗り出す意向を示した。

　県議会一般質問で松坂英樹議員（共産）が指摘した。同組合が県に提出した経理書類「総勘定元帳」の平成８年４月３日の欄に、「開業費、県庁餞別／３名」と記され、１５万円が出金されていた。この直前の３月２８日には、同組合への融資総額約２４億円のうち土地取得費１０億円分の融資が決済されたばかりだった。

　永井慶一商工観光労働部長はこの問題について、「組合員など関係者の聞き取りを行っていく」と答弁。また、仁坂知事は本会議終了後、「時代背景があるかもしれないが、信じられない。過去に問題があったとすれば厳正に対処する」と述べ、当時の担当者からも融資が適切に行われていたかについて、聴取する考えを示した。

和歌山県民の税金はいずこへ

２６億円債権放棄「融資審査は適正」　県知事
平成２０年３月５日7時50分配信 産経新聞


　和歌山県が同和対策事業などの一環で融資した中小企業高度化資金のうち約２６億円を債権放棄する問題で、仁坂吉伸知事は４日の県議会一般質問で、「厳密な審査をしながら適正に実行した」と強調し、融資に問題はなかったとの考えを改めて示した。

　仁坂知事は「旧中小企業総合事業団や中小企業庁と密接な連携を取り、事業計画などの適切な診断を行った」とした上で、「経済環境の変化など不測の事態が重なり、（融資先の）組合が破綻した」と答えた。

　本会議後の会見で仁坂知事は、融資が適正だったとする根拠について、「政府系金融機関の審査は民間以上に厳しく、そういう中でむちゃくちゃな融資をするとは思えない」と説明した。

　約２２億円が焦げついた融資案件について、不動産の取得価格や事業計画の審査を問題視した平成１４年度の包括外部監査に関しては「きちんと読んでいない。結果が悪かったという指摘だ」と述べ、審査段階での落ち度を否定した。

借りた金は返さない不届き者！不道徳者！卑怯者！

県 回収不能26億円の債権放棄　中小企業向け融資
平成２０年２月１５日配信　紀伊民報

　中小企業に資金を融資する制度で、県が２００６年度末までに期限を過ぎても回収できなかった返済延滞額が１０８億円に上ることが分かった。延滞額の規模は都道府県単位では最大で、貸し付けた組合や企業がすでに経営破綻（はたん）している事例もある。県は経営破綻で回収不能になったとする約26億円の債権について初めて放棄する方針を固め、22日開会の県議会に提案する。


　独立行政法人中小企業基盤整備機構が３分の２、県が３分の１の資金を出して行う「中小企業高度化事業制度」。年利率２・７％の低利子融資で最長20年の分割払い。同和対策事業には無利子融資を行っていた。

　県は１９６１年度から融資を始め、組合や企業などの融資先２２６件に計４６０億円を貸し付けていた。このうち同和対策関連は45件計２１８億円となっている。

　返済の延滞は06年度末までに34件の計１０８億７０００万円。うち同和対策関連は24件計92億円となっている。県が債権放棄の方針を固めたのは、すでに経営破綻している５件の債権で計26億４２０７万円（同和対策関連は２件で計23億７９５０万円）に上る。

　県は経営破綻した融資先の土地や建物といった資産の競売や、連帯保証人への請求を試みたが、競売にかける資産が乏しかったり連帯保証人が自己破産していたりで回収不能と判断した。

　県によると、債権放棄の額が最も大きい融資先は、紀の川市の豆腐製造業者で１９９５、96年度に計23億９６６０万円を貸し付けたが、２００２年に破綻したため、22億４１１７万円を放棄する。次いで新宮市の自動車販売業者には１９８９、90年度に計３億２１３６万円を貸し付けたが２００２年に破綻し、１億４５１１万円を放棄する。和歌山市の皮革シェービング屑処理業には１９７９〜81年度に計２億５４００万円を貸し付けたが84年に倒産、１億３８３３万円の返済残額があるという。

　県は、これ以外の返済延滞している融資先については交渉を継続しているとして、本年度中に延滞額約５億８０００万円を回収する見込み。放棄後の07年度末の返済延滞額は76億円になる見通しという。

　県は延滞額の規模が大きいことについて「貸付時には企業診断などをして不備はなかったが、地元銀行の倒産で運用資金が調達できなくなったり、販売商品のブームが終わったりで事業がうまくいかなかった事例もあった」と説明する。

手続きミスで５８００万円も

　県が国と中小企業の設備投資に半額融資する「設備近代化資金貸付制度」でも、県の手続きミスから延滞債権約５８００万円が回収不能になっていたことが15日までに分かった。

　県によると、返済が遅れている事業者に督促状を送るなどしていたが、本人から時効を延長する債務承認書を取っておらず、制度で決められた５年間で時効となっていた。時効となったのは鉄工所や個人商店など30件。県は「管理方法が甘かった」とミスを認めている。

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申し訳ないが、これでは差別がなくならないのは当たり前ではないでしょうか？借りた金は返すのが人間社会の道理です。道理を破るものは排除されるのが世の常。排除＝不合理な差別ではありません。

暴利団体から推薦を受ける糞議員

選挙：衆院選・和歌山１区　部落解放同盟県連、岸本周平氏を推薦　／和歌山
平成２０年１月１２日　毎日新聞


　部落解放同盟県連合会は１１日、県委員会を開き、次期衆院選和歌山１区で、民主新人の岸本周平氏の推薦を決めた。０３年、０５年の同区では自民現職の谷本龍哉氏を推薦した。谷本氏側から推薦依頼が来ておらず、岸本氏の推薦を決めたという。
　和歌山２区は、自民現職の石田真敏氏、民主新人の阪口直人氏から推薦依頼が来ているが保留。和歌山３区は自民現職の二階俊博氏、比例は公明現職の西博義氏の推薦を決定した。【青木勝彦】

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この利権屋の名前を覚えておきましょう。