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差別反対！差別を口実とした暴利はもっと反対！人権ほど胡散臭いものはこの世に存在しない。人権屋は嫌い！


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2008.10.09

【インターネット】２ちゃんねるとgoogleを敵視か？【言論弾圧】

解同の不祥事
あいつぐインターネッ上での
差別事件に各地で強力にとりくんでいこう
「解放新聞」(2008.10.06-2389)

１
　情報に関連するテクノロジーは、歴史において予想もつかなかったような変革の口火を切ってきた。今日でも情報技術の進歩にともなう社会の急速な変化は、私たちの世界観を変え、世界観の変化がさらに情報環境を変えようとしている。それは部落問題でも例外ではない。「電子版・部落地名総鑑」差別事件をはじめとするネット上の差別事件の顕著な増加に端的にあらわれている。
　 「電子版・部落地名総鑑」事件に代表されるように、ネット上は差別や人権侵害が野放し状態であるといっても過言ではない。ネット上の差別事件は、事件の態様を変えるような状況になりつつある。人間の差別意識が極大値に達しているのではないかと思われるような記述も稀ではない。それが電子空間というグローバルな世界で進行している。

２
　2006年９月、私たちが回収した「電子版・部落地名総鑑」は、これまで明らかになっている10種類の「地名総鑑」の「第８」と「第９」が電子化されたものであり、全国５千数百の被差別部落の所在地が正確に掲載されていた。これらの「電子版・部落地名総鑑」が流出すれば、取り返しのつかない事態になる。
　 同年10月、「部落地名総鑑」と題するリストがインターネット上の掲示板「２ちゃんねる」に掲載され、それらの部落地名リストが何者かによってダウンロードされていた。
　 これまでにも被差別部落の一部の地名がネット上に流出したことはあったが、リストには全国の数百の地名が列挙されており、これほどの数の地名が一度に流出したのははじめてであった。リストの内容は不正確な記述も多く、被差別部落でない地名も多数含まれていた。

３
　インターネットの特徴としてあげられるのは、時間的地理的制約がないことであり、不特定多数の人に情報発信ができ、匿名性が多くの場合保障され証拠が残りにくいということである。さらに複製や再利用がこれまで以上に容易であり、情報の連鎖性・更新性などを持つということである。
　 そうした特徴をふまえた「電子版・部落地名総鑑」事件の差別性・問題点は、�，海譴泙任虜絞婿�件のなかでも差別撤廃にもっとも重大な悪影響を与える�∈絞粍媼韻魍萓�化させ差別煽動性をもつ�Ｅ纏匐�間上の差別事件を助長する�ず絞鵡坩拏圈△弔泙螢優奪半紊鉾鏈絞棉�落の地名リストを流出させた人物を特定するのがひじょうに難しい�ノ�出させた犯人だけではなく、ネット上からダウンロードした人物を特定するのも困難をともない、回収が困難�Δ�わめて重大な差別事件でありながら現状では予防が困難である�Ш独�する危険がきわめて高い点、などである。

４
　インターネットの特徴を最大限悪用したネット上の差別事件は、一部を除いて十分な対抗措置や法的措置もとれないまま事実上放置されている。一定のとりくみを展開している公的機関や民間機関が存在するが、「焼け石に水」状態である。
　 このような差別性・問題点をもつ流出事件をはじめとするネット上の事件を克服するためには、その背景を明確にし、それらの背景を取り除いていく粘り強いとりくみが求められている。

５
　とりわけグーグルが提供するグーグル・マップは、究極の「電子畢部落地各総鑑」につながる。検索エンジン・シェアトップは、日本ではヤフーであるが、世界では圧倒的にグーグルである。そのグーグルが日本国内で始めた「グーグル・マップ」の「ストリートビュー」というサービスでは、キーワードを打ち込むだけで必要な地図だけでなく、その
街並みを360度全方位で見ることができるパノラマ写真まで提供される。この機能は現在でも日本の主要都市をカバーしており、これからカバーされる都市はさらに増えていく。そのパノラマ写真に写っている人びとや車のナンバープレートは識別できないが、自宅周辺の知人の車であれば誰の車であるかが識別できる。このシステムは先に指摘したインターネットの特徴と重ね合わせれば、容易に「写真付き電子版・部落地名総鑑」に変わりうる。すでに「ハイテク電子部落地名総鑑」というスレッドが「２ちゃんねる」で立ち上げられた。

６
　フランス、イギリス、ドイツ、カナダ、イタリアなどの諸外国では、プライバシー保護、個人情報保護の観点から、このサービスにたいしてきわめて憤重な態度をとっている。日本ではそのような声はほとんど聴かれない。今一度、インターネット上の差別事件へのとりくみを各地で強化しなければ、これまでのとりくみが水泡に帰す。
　 現代は現実空間と電子空間という異質な空間を行き来する社会である。こうした現実をふまえた新たな社会のルールを創造するという発想が、差別撤廃・人権確立の分野にも強く求められている。ネット上に人権ルールを確立するための粘り強いとりくみを、全国各地で推進していこう。

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2008.09.02

部落解放と自衛隊反対がどうして結びつくのか？

解同の不祥事
差別利権者へ！自衛隊に反対する理由と、自衛隊反対と部落解放を結びつける理由を回答せよ！

テーマ : あほあほニュース - ジャンル : ニュース

2008.08.22

押し売り（押し紙）をやろうと企てか？（爆

解同の不祥事
機関紙の中身をより豊富化させ、
拡大をかちとっていこう
「解放新聞」(2008.08.18-2383)
１

　部落解放同盟の機関紙『解放新聞』は、いうまでもなく、部落解放同盟の当面の方針や長期的展望に立った方向性を明らかにしながら、各地の状況やとりくみを反映し、部落解放――人間解放へ向けた理論的展開などもおこないながら、同盟員、きょうだいの全国的紐帯をつくりだすことにある。あるいは、当然のことだが、部落差別への怒りを、さまざまな差別事件や実態を示しながら組織していくことも、任務である。
　 また、被差別部落の実態を明らかにし、そのなかで明らかになった課題を、どう克服していくかという方針、方向性をともに考え、示し、実践していくための指標としても存在している。
　 ここでいう部落の実態とは、住環境や差別事件だけではなく、生活の上で生じる、さまざまな現象・問題もそれに含まれる。たとえば、生活のなかにあらわれる貧困の問題、就労の問題、健康の問題、教育の問題などなどがそれだ。もちろん、現在も相談活動などをつうじて、個別の解決が模索され、そこから新たな課題を発見し、根底的な解決へとりくむ活動が続けられている。
　 私たちの課題は、こうした個別に見える問題が、じつは部落民にとって普遍的なものを含んでいることを、どう発見し、解決に向けた諸施策、法、制度などのシステム構築に結合していくかである。と同時に、普遍化していくステップとして、問題を共有化していく必要がある。その一つとしてあるのが、こうした部落の実態を機関紙『解放新聞』に集約し、反映させ、プライバシーなどに配慮しながら掲載していくことである。
２

　最近の『解放新聞中央版』に期待する声として聞こえてくるのが、中央の闘争方針や機関会議などはきちんと掲載されているが、そうした部落の実態を反映した記事などが少ないのではないか、というものである。もちろん、編集部は、先にあげた問題意識をもっており、取材先を探そうと、さまざまなチャンネルを使ってアタックしている。しかし、なかなか「実態」をつかみ得てない、というのが現状だ。
　 もちろん、情報把握へ努力は続けるが、各支局や分局でも、こうした実態をつかみ、掲載し、中央版にも情報を寄せてほしい。
　 もう一つ、機関紙にとって重要なのは、さまざまなオリジナリティーをもった地域のとりくみを、積極的に報道していくということである。新たな時代の新たな運動を切りひらくための各地での模索、成功したとりくみなどは、全国の仲間と共有してこそ、さらに成果をあげ、それぞれがステップアップすることができる。
　 ムラじまん・支部じまんのコーナーを中央版では作っているが、これもなかなか情報が集まっていない。ぜひ、ここでも全国組織網の強みを発揮し、各地の部落解放――人間解放に向けたとりくみの実践を積極的に紹介していこう。そして、それぞれの紙面に反映していこう。
　 さらに、部落差別のなかを生き抜いてきた人びとの生き方もふくめ、人間の顔が見える記事、紙面、新聞づくりをめざそう。
　 こうした方向性を確認しながら、中央版でも新たな紙面改革をさらに模索し、実践していきたい。各支局でも、いままでどおりではない新たな紙面改革を企画し、ともに実践してほしい。
３

　こうした紙面改革と同時に、機関紙活動を教宣活動の要におき、機関紙活動の基本である４原則――配布、集金、拡大、活用をやりぬこう。
　 とりわけ、同盟員は当然のこととして、部落内外の未組織のきょうだい、反差別共同闘争を担う人びと、まちづくりを担う人びとなどを軸に、『解放新聞』の購読を広げていこう。
　 『解放新聞』の拡大が、組織、運動の拡大に直結することを自覚し、持続した活動を展開していこう。

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2008.06.24

二階堂氏が部落解放同盟に狙われる？

解同の不祥事
二階堂ドットコム

　おかしい。俺は部落差別をしたことがないのに、どうも狙われているようだ。部落を背景にして不当要求を行ったり、部落でもないのに部落のフリするいわゆる「エセ部落」は嫌いだと書いたが、組織的に人を脅かす奴が嫌いなだけで、たとえば例を挙げると同和地区出身の自分の好みの顔立ちの美人と、育ちはとてもいいけどブスで性格悪いの、どちらを選ぶかといえば、俺は美人の方を選ぶだろう。俺は大阪という地域そのものは好きではないし、そのほか渋谷でも何でも、好きでない地域があるが、それは別に同和地域と一切関係がない。そもそも、別に同和利権もつぶしてないし、既得権になっているものはある程度しょうがないともいっている。むしろ理解がある人間だと思うのに、なんで狙われるんでしょう？太田誠一とかを叩いたから？

・・・・・・・つづきは、二階堂ドットコムをお読みください。

http://kaidoukanagawa.blog50.fc2.com/blog-entry-4.html
↑この書き込みが脅迫に該当するかしないかは、判断が分かれるところだと思いますが、差別に当たるかどうかの判断は部落民にのみあると主張する団体が存在するのであれば、脅迫に当たるかどうかの判断は、周囲がするのではなく、脅迫を受けたと訴える者にのみ判断権があるものと思われます。

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2008.06.11

評論家・呉智英　言葉の誤読による糾弾

解同の不祥事
【私の正名論】評論家・呉智英　言葉の誤読による糾弾
平成２０年６月１１日　産経新聞

　良い目的のためなら誤った知識を流し無知を煽（あお）ることが許されるのか。古来からあるテーマだが、近代国家では許されることではない。なぜならば、国家意志は国民の総意によって決定されるからである。

　仮に「良い決定」がされたとしてもそれが「無知」の上に成立しているなら、いずれツケが回ってくる。そのうち、無知は正義だ、ということになりかねない。

　六月四日付朝日新聞の社説を読んでそう思った。「アイヌ民族を日本の先住民族として認めるべきだ」。今国会の決議を支持して、同社説はこう書き出す。趣旨にはむろん私も賛成だ。しかし、この社説の中におかしな記述がある。

　「明治以来、日本政府はアイヌ民族を『旧土人』と呼び」「この差別的な呼び方そのものが、先住の事実を認めたに等しい」

　変な記述だ。差別的な呼称が、どうして先住の事実を認めたことになるのか。先住民の権利は差別の上に成り立つのだろうか。

　この社説は「土人」は差別語だという謬説（びゅうせつ）に基づいている。「土人」とは「土着の人」「土地の人」という意味である。一九七〇年代に広がった、差別語狩りの愚行以前はごく普通に使われていた。

　江戸時代の方言研究書『物類称呼』には「虹のことを、東国の小児は“のじ”と言い、尾張の土人は“鍋づる”と言う」とある。尾張（名古屋）は徳川御三家の一つだ。そこに住む人を土人（土地の人）として別に不思議はない。

　昭和期の朝日新聞にもこんな記事がある。一九三八年十二月四日付だ。「〔山形県では〕こういう現象を土民は年に一度は体験する」（錦三郎『飛行蜘蛛』より）

　戦後でもそうだ。一九六〇年代まで広く使われていた名英和辞書『新簡約英和辞典』（研究社）はＩｎｄｉａｎを「アメリカ土人」としている。アメリカ土着の人という意味であることは明らかだ。

　「土人」が「土まみれの野蛮人」の意味に拡大解釈され、ほんの三十年程前からその意味にのみ解釈されるようになった。これは前述の差別語狩りによる。「土人」を差別語と“認定”し社会から抹殺したために本来の意味が分からなくなったのである。

　明治時代に作られた「北海道旧土人保護法」が差別的な名称の法律だとして国会の議論の的になったのは一九八六年のことだ。この法律は保護の名目でアイヌ人の権利を制限する差別的な内容の法律である。内容が差別的なのであって、名称が差別的なのではない。北海道に「旧（もと）から住んでいる土地の人」という名称のどこが差別なのか。少なくとも明治時代には「土人」は本来の用法で使われていたはずである。こんな簡単な事実も知らず、中曽根康弘首相（当時）を初め閣僚も国会議員も左右を問わず、差別的な名称には驚いたと、それこそ驚くべき発言をした。

　言葉がわからず、従って歴史がわからず、従って文化がわからない。困った良識家ばかりだ。

　必ずや名を正さんか。孔子の言（げん）だ。「名」は言葉。言葉が正しくないと社会も文化も混乱する。迂遠（うえん）なようでもまず名を正す（正名）のがすべての基本である。（くれ　ともふさ）

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