北海道教組の先生達、仕事もせずに組合活動

北教組　国際労働機関に提訴へ　スト処分の不当性訴え
平成２０年６月１６日　北海道新聞

　政府が公務員にスト権を含む労働基本権を与えないのは条約違反だとして、北教組は十五日までに、国際労働機関（ＩＬＯ）に提訴する方針を固めた。

　一月に行った一時間ストに対する懲戒処分の不当性を訴えるのが狙い。十七日からの定期大会で提訴方針を説明した上で、上部団体の日教組や連合に提訴を働き掛ける。

　北教組は、労働者の団結権や団体交渉権を認めたＩＬＯ条約（八七号、九八号）を政府が批准しながら、地方公務員法でストを禁止していることは条約違反であり、同法に基づくスト処分も無効だと主張している。

　ＩＬＯは、連合などの提訴を受け二〇〇二年、〇三年、〇六年の三回にわたり、公務員に労働基本権を付与するよう政府に勧告。政府も行政改革に連動し、付与を「幅広く検討する」方針に転換したが、具体的な結論は出ていない。

　北教組は、査定昇給制度導入や道職員の給与削減継続に反対し一時間ストを実施。道教委は約一万二千五百人を戒告に、札幌市教委は約二百人を減給や戒告の懲戒処分をそれぞれ行った。北教組は処分撤回を求め、道と市の人事委に不服申し立てを行っている。

北の無法者：北海道教組スト続報

北教組　スト懲戒処分で不服申し立てへ
平成２０年３月２０日　北海道新聞

　北教組は十九日、一月三十日の一時間ストにより道教委から懲戒処分（戒告）を受けた約一万二千五百人の組合員が、二十八日に道人事委員会に処分取り消しを求め一斉に不服申し立てをすることを明らかにした。

　北教組は現在、各組合員に申し立てに加わるか意思確認をしており、ほぼ全員が参加する見通し。

　ただ、道教委への反省文提出を条件に教頭昇任試験に合格した四十九人は加わらないとみられる。

　今月十七日に札幌市教委から懲戒処分を受けた百九十七人についても、近く札幌市人事委員会に同様の申し立てを行う。

ストに参加せざるをえない職場の雰囲気

スト参加の合格者、反省文と引き替えで教頭昇任…道教委
平成２０年３月４日　22時18分配信　読売新聞


　教職員への査定昇給制度導入に反対し、北海道教職員組合（北教組）が１月３０日に１時間の時限ストライキをしたことを巡り、懲戒処分となった教頭昇任試験合格者４９人について、道教委が、今後の法令順守を確約する「反省文」と引き替えに、新年度からの教頭昇任を決めたことが４日、わかった。

　道教委は当初、ストに参加し処分対象となった合格者は教頭に昇任させない方針だったが、昨年１２月に試験が終了していて代替がきかず、各市町村教委からも、新年度からの教頭不在による学校現場の混乱回避を求める声が上がっていた。道教委は「やむを得ない措置」としている。

　４９人は市町村教委経由で反省文を提出。道教委によると、反省文には「違法な行為とは知っていたが、ストに参加せざるをえない職場の雰囲気があった」などの記述があるという。

北海道教組の横暴（近年のもの）

影落とす「ヤミ協定」
国歌演奏妨害　道教委が再審請求
法的拘束力の否定も道教委に容認の責任
平成１８年１２月２７日　読売新聞

　後志・倶知安町の中学校で行われた卒業式の最中、国歌演奏を実力で阻止した男性教諭への戒告処分を取り消した道人事委員会裁決に対して、道教委は２６日、再審請求を行った。なぜ懲戒処分は覆されたのか。裁決には、不透明な「ヤミ協定」が影を落としていた。

（教育取材班）

■卒業式

　裁決によると、問題の卒業式は２００１年３月１５日午前１０時、教頭が進行係を務めて始まった。来賓席前に国旗が掲揚されたことに反発した北海道教職員組合（北教組）員の教員らが協力を拒否したからだ。教頭は全員の起立を求め、国歌を唱和できる者は唱和するよう告げて、カセットデッキの再生ボタンを押した。

　「思想、信条の侵害だ。見過ごせない」と考えた男性教諭は、演奏開始後まもなく、職員席後列から校長席の前に歩み寄り、机の上のデッキに手をかけた。

　「先生」。驚いた校長はデッキに手をかけ制止しようとした。教諭は校長の手を振り切ってデッキを持ち去り、体育館出入り口に向かった。その際、テープ演奏を停止しようとして、操作を誤り「ザー」という雑音が一瞬、体育館内に流れた。

■伏　線

　式に先立ち、校長は０１年２月、職員会議で卒業式の国旗・国歌実施を提案したが、組合員らは反発。式当日の朝まで複数回話し合いが持たれた。組合員らは式進行への非協力や、国歌斉唱の際には歌わないなどの方針を表明。校長は、組合員も積極的な妨害行為にまでは及ばないと判断。国旗・国歌実施を決断した。

　組合員らが頑強に反対し続けた背景には、道教委の出先機関・後志教育局と北教組小樽、後志両支部が取り交わしてきた「労使確認」があった。国歌斉唱などは教職員の共通理解を得て実施するとの内容で、１９９４年ごろから続いてきたとみられる。

　裁決は、校長の“抜き打ち的な”対応に重大瑕疵（かし）があったと指摘。ヤミ協定に過ぎない労使確認の法的拘束力は否定したが、男性教諭が労使確認に基づいて卒業式が運営されることに強い期待を持つのは「無理からぬこと」で、長年容認してきた道教委側にも責任があるとして、処分取り消しの結論を導いた。

　裁決はさらに、「類似のケースより、処分が重すぎる」との理由を挙げた。

■勝者なき裁決

　面目をつぶされた道教委教職員課は「生徒の目前で、式典を妨害したケースはこの１件のみ」と、男性教諭の突出ぶりを強調する。０１年３月の卒業式では道内で計１６人が訓告処分となったが、いずれも式典前などに、国旗を撤去するなどした行為で、式の最中に妨害行為をした例はなかった。

　北教組側ももろ手を挙げて裁決を歓迎しているわけではない。「日の丸、君が代の歴史的な問題に踏み込んでいないのは許し難い。校長の瑕疵を認めたが、逆に言えば、手続きさえ踏めば強制が認められる」と小関顕太郎書記長は語る。

　裁決は明確に教諭の行為を「公務員の信用失墜行為」と認定した。裁決は９９年成立の国旗・国歌法で日の丸・君が代論争は決着済みとの立場で、「国旗・国歌の強制」に反対する組合側の主張は根本を否定された。

　道教委側は０１年３月末、「法令上不適切」として、労使確認の無効を両支部に通知。以後、国旗・国歌実施率はほぼ１００％だ。今春も全道で小中学校、高校での実施率は１００％となっている。０２年度以降、道内の国旗・国歌関連での教職員処分は０件だった。

【道人事委員会】

　職員からの不服申し立ての審査を行うほか、職員採用や昇任の試験・選考、職員給与について知事や道議会への勧告も行う。３人の委員は任期４年の非常勤。知事が任命する。現在の委員は金融関連会社役員、弁護士、北海道大法学部教授の３人。

■良識ふまえた行動に期待

【解説】　

「自分の主義に合わない」からと言って、進行中の児童生徒の式典を大人が妨害する行為が、許されるだろうか。

　人事委も裁決で懲戒相当と明示している。それなのに処分が取り消されたのは、道教委が長年不適切なヤミ協定を放置してきたことを重視したからだ。裁決は、過去の道教委の無責任さを指弾したものと言える。

　その道教委がこの時期に再審請求を起こした背景には、来春の卒業式、入学式を前に、毅然（きぜん）とした姿勢を示さなければならない事情があった。裁決には、学習指導要領の法的拘束力を否定するなど、最高裁判例と食い違う不可解な部分もある。異議は異議として唱えておくべきだろう。

　幸い、昨今の式典は平穏だ。教師には「処分による強制は許さない」などと主張する以前に、引き続き自身の職責と大人の良識を踏まえた行動を期待したい。

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査定昇給反対で北教組が２４年ぶり時限スト（北海道）
平成２０年１月３１日　読売新聞

　北海道教職員組合（北教組）は３０日、教職員の査定昇給制度に反対し、各学校の勤務時間終了前１時間ストライキを実施した。北教組が３０分以上の時限ストを行ったのは２４年ぶり。道教委や札幌市教委は、公務員の争議行為を禁じた地方公務員法違反に当たるとして「厳正に対処する」としている。

　北教組の時限ストは１９８４年、人事院勧告の早期完全実施を求めた「公務員共闘」の統一ストで２時間ストを実施して以来。

　査定昇給制度は２００５年に人事院が、国家公務員の昇給を従来の年功型から勤務実績に応じたものに転換するよう勧告。道人事委員会も導入を道知事などに勧告し、道や道教委が０８年度からの完全導入を目指し、給与削減と平行して労使交渉を続けていた。

　３０日午前の北教組との交渉で、道教委は毎月の給与については、給与削減が行われる今後４年間は導入を凍結するが、年２回の期末勤勉手当（ボーナス）については０８年度から制度を導入し、具体的な運用方法は引き続き交渉していくとした。これに対して北教組は「学校が成果主義、能力主義で分断される」などとしてスト実施に踏み切った。

　スト突入について北教組幹部は「今後もしっかり戦っていくという意思表示だ」と強調。一方、道教委幹部は「査定昇給は、がんばっている教員を応援する制度で北教組の対応は遺憾。身内の論理で道民の理解は得られない」と批判した。

◇札幌市で教員の２４％がスト参加

　北教組の時限スト実施を受け、札幌市教委は３０日夜、市立学校でのスト実施状況をまとめた。報告のあった幼稚園と小中高校、特別支援学校計３２４校のうち、７３・５％でストがあったが、参加した教員は２４・３％にとどまった。計１５校が未報告。

　市教委のまとめによると同日午後７時現在、小学校１４８校で９６６人が参加。中学校は８６校８６０人、高校は１校１人、特別支援学校は３校３８人が時限ストに参加し、放課後の指導や学級活動などを放棄した。幼稚園でのスト参加者はなかった。

　道教委は３１日にも全道の状況をまとめる。

◇「子供に説明できない」

　道東の中学校では３０日夕、北教組の組合員十数人が、校舎外に出て時限ストを行った。この中学校では、非組合員の教員を中心に、部活動や生徒指導を行ったという。校長は「法律で禁止されている行為を教育公務員が行うのは子供に説明できない。残念だ」と話した。

　一方、道央の中学校では同日午後、北教組の分会長が「査定昇給に反対の気持ちはあるが、子供の指導から離れるわけにはいかない」として、校長にスト不参加を伝えた。現在、中学校は高校入試直前の大事な時期。全教員が通常通り、進路・生徒指導を行ったという。この校長は「子供たちの教育を忘れなかった教員に感謝したい」と述べた。

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北教組、学校への 「ＡＥＤ一方的導入反対」（北海道）
平成１９年６月１３日　読売新聞

　止まった心臓に電気ショックを与えて、不整脈を正常な状態に戻す医療器具ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の学校への配置について、 北海道教職員組合（北教組）は１２日、札幌市で始まった定期大会で「一方的な導入に反対する」 との方針を表明した。ＡＥＤは公共施設などでの設置が広がり、救命活動に生かされたケースが全国で報告されている。学校への設置推進は、 道教委が進めるばかりでなく、北教組が支持する民主党も４月の札幌市議選で公約に掲げていた。 導入反対方針には組合員からも疑問の声が上がっている。

　北教組議案では、反対理由について＜１＞配備より、 学校の安全体制づくりなどが主体＜２＞ＡＥＤは「医療行為」であり「有効性、必要性、安全性」 に疑問がある――とし、「講習の強要など様々な問題が生じている」ことを理由に 「一方的導入に反対していかなければならない」と記されていた。

　定期大会では、代議員から「命にかかわる問題で、（設置反対に）市民の理解は得られないのでは」との質問があった。 北教組執行部は「全面的に否定はしていない。ＡＥＤは万能ではなく、一般的には成人向けで有効性に疑問がある。まれに火災を起こす」 などとし、「導入については慎重な対応が必要だ」と答弁した。

　北教組の方針について、学校への設置を公約した民主党札幌の小野正美幹事長は「現場には様々な課題があり、（政党と支持団体が） すべて一緒の考えでなければならないということはない」とコメントした。

　道医療政策課によると、道内に設置されているＡＥＤは昨年１１月現在、１３０５か所で１５８１台。 前年同期の３２１台から約５倍に増えるなど、急速に普及が進んでいる。

　道の医療政策などの検討機関である「総合保健医療協議会救急医療専門部会」も昨年６月、道に対して自治体庁舎などのほか、 学校など不特定多数が利用する施設での設置が望ましいと提言。道もＡＥＤの普及が望ましいとの立場で、 道内の保健所などを通じて啓発活動を展開している。

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　北教組定期大会では、各支部の代議員から、現在参議院で審議中の教育改革関連３法案などに対する民主党や日本教職員組合 （日教組）の反対姿勢が弱いとの不満が相次いだ。また、いじめ実態調査や全国学力テストへの「非協力運動」 で批判を浴びたことについては、「北教組バッシングだ」といった発言の一方で、「取り組めば取り組むほど逆風が強くなる。 世論の状況をみた戦術の配置をすべきでは」との意見も出された。

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特別支援教育に反対 北教組大会 現場には戸惑いも
平成１９年６月１３日　北海道新聞

　北教組は十二日開幕した定期大会で、 発達障害や複数の障害がある子供にも対応できる学校体制を目指して本年度から始まった特別支援教育について、 「文部科学省は新たな障害者をつくり出し、差別している」として反対する方針を示した。しかし、学校現場では 「支援を必要としている子供がいる」として組合員も含めた取り組みが始まっており、 北教組も拒否や非協力の戦術は打ち出していない。

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北教組追及へ５３項目　道議会自民　道徳授業形骸化など指摘
平成１９年６月２７日　北海道新聞

　道議会の自民党・道民会議は、北教組の本年度定期大会議案書を基に、道徳授業の形骸（けいがい）化や指導主事の訪問拒否など、北教組の活動内容の中から五十三項目について批判する「定期大会議案書から見た北教組の活動の問題点」を二十六日までにまとめた。

　開会中の道議会で道教委に事実関係を確認した上で、教育現場で支障をきたしていれば道教委に対応を求める方針だ。　

　同党は《１》学習指導要領《２》研修《３》学校保健《４》協定書《５》「日の丸・君が代」−など七つのテーマに分け、計五十三項目を列挙した。　

　「学習指導要領」に関しては、「道徳の授業は七割で不実施・形骸化させた」ことや「特別支援教育やスクールカウンセラー、食に関する指導に反対する」「小学校のクラブを形骸化させ自治的諸活動や総合学習に活用する」−などを問題視した。　

　「学校保健」では、プライバシー保護の観点から生活習慣病予防検診のための採血や骨密度検査、肥満児検査を「導入させない」としていることや、「（副作用の懸念により）インフルエンザの予防接種を子供に拡大させない」「自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の一方的導入に反対」−などとしていることを取り上げた。　

　「研修」に関連しては、北教組主催研修への参加を出張扱いするよう要求していることや、教育委員会の指導主事が学校を訪問することについて学習指導要領の押し付けにつながるとして反対していることなどを列挙した。　

　現実には、北教組が反対を表明している項目の大半は、教育委員会の意向通りに運用されているとみられるが、同党は「なんでも反対する北教組の姿勢は理解できない。道教委の対応が不十分な点がないか点検したい」としている。

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◆「特別支援教育」に北教組が非協力運動（北海道）
平成１９年６月１１日　読売新聞

　通常学級に通う発達障害のある児童生徒への支援を盛り込んで今年度から本格実施されている特別支援教育に北海道教職員組合（北教組）が反対し、各学校で支援体制作りの中核を担う「コーディネーター」の校長指名を拒否するなどの非協力運動を行っていたことが９日、北教組が今月１２、１３日に開く定期大会の議案でわかった。

　発達障害児の保護者や組合員からは、失望の声が上がっている。

　北海道内では２００３年度から札幌市など一部で特別支援教育体制の推進事業がスタート。昨年６月、改正学校教育法が成立したことから、道教委は昨年７月、全道での体制作りを各市町村に通知した。

　医療・福祉機関との調整や保護者への窓口ともなるコーディネーターのほか、児童生徒への指導・支援を検討する「校内委員会」、学校に助言する医療・福祉関係者、特別支援学校教員らの「専門家チーム」、教育委員会の巡回相談員の全道配置を目指している。

　これに対し、北教組の定期大会議案によると、北教組は＜１＞コーディネーターの指名は受けない＜２＞校内委員会は設置しない＜３＞専門家チームの委員や巡回相談員は受けない｜｜などの運動を行ったとしている。

　議案では、特別支援教育を能力・序列・適格者主義による分離・別学を前提とした制度だと批判。障害のある子もない子も共に学び生きていくことを目指した教育課程を自主編成運動の中で積み上げる――などとしている。

　札幌市内のＬＤの子を育てた母親（５３）は、北教組の姿勢について、「組合員である前に先生として、目の前にいる子供のための教育をお願いしたい」と話している。

　北教組本部は、「報道対応をする書記長が多忙」として取材に応じなかった。

◇「先生の足引っ張らないで」

　ハンデを負った子供のニーズに応える改革にも、北海道教職員組合（北教組）は“非協力運動”を起こしていた。今年度から始まった「特別支援教育」は、障害児や親たちの悲願実現に向けた第一歩。

　北教組が加盟する日本教職員組合（日教組）も反対はしていない。全国学力テストでも突出した反対行動を取った北教組の、特異な対応がまた１つ明らかになった。

　北教組の反対運動について、注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）の息子を持つ道内の４０歳代の主婦は「母親たちの間では、北教組の姿勢が前からうわさになっていた。一生懸命頑張っている先生たちの足を引っ張らないでほしい」と憤る。

　「親も先生も行政も協力して進めているのに、何でも反対の北教組は、時代に逆行している」と批判した。

　ＡＤＨＤ、学習障害（ＬＤ）などの発達障害は、脳の機能障害と考えられ、育った環境やしつけとは関係ない。無理解や偏見から、いじめや不登校に至るケースもある。２００４年成立の発達障害者支援法で法的に支援が位置づけられた。

　０５年１２月の中央教育審議会答申では、学校の支援体制作りが、いじめや不登校の未然防止効果や、障害の有無にかかわらず児童生徒の学力向上や豊かな心の育成にもつながる、との考え方が示された。

　今年４月施行の改正学校教育法では、一般の学校でも、障害のある児童生徒への支援を行うことが制度化された。

　これに反対する北教組には、内部からも疑問の声がある。道央の３０歳代の小学校教諭は「従来、十分な教育の機会を奪われていた子供たちに、より豊かな教育をしようと制度を整えていくことに反対するのが理解できない」と困惑する。

　道教委は「コーディネーターが指名できないなどの非協力事例は把握していない」としており、北教組の方針と現場の教員には乖離（かいり）があるとみている。

　日教組本部では「子供のニーズに応じた教育をする特別支援教育は、不十分ながらも我々が求めてきたインクルーシブ（包括）教育に接近する考え方で、反対はしていない。実現のための予算措置や条件整備を求めていく」と説明する。

　コーディネーターについても「障害のある子の教育はすべての教師の課題。協力して取り組んでいくための調整役は必要」とし、定数配置を求めている。

　北教組の反対運動については「単組の方針にはコメントできない」とした。

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◆北教組小樽市支部、市教委の学力調査にも非協力指示
平成１９年２月６日　読売新聞

　北海道教委のいじめ実態調査に、北海道教職員組合（北教組）の指導で教員の多くが協力しなかった小樽市で、市教委が昨年、中１を対象に実施した学力調査に対しても、北教組小樽市支部が文書で非協力を指導していたことが４日、明らかになった。

　各校では校長、教頭が試験監督を務めたが、市教委から職員派遣を受けた中学もあった。結果が各校へ返却された後も、一部の学校では担任が生徒への配布を拒み、２か月半も“放置”されていた。

　小樽市教委によると、昨年５月実施の「学習到達度調査」は中１生約９９０人を対象に国語、数学の２教科で小学校の学習内容の定着度を測ったほか、生活・学習意識調査も行った。

　市教委は「話す・聞く能力」など観点別にチャートで評価。各校には昨年１１月８日に自校と市全体の結果、さらに個々の生徒の評価を配布した。市教委は各校に、担任から声をかけて生徒に渡すよう指示した。

　ところが、北教組小樽市支部によると、実施前に市教委から説明を受け、

　＜１＞学校間の競争をあおり学校の序列化につながる

　＜２＞生徒の学力は定期テストや授業の中で十分に把握している

　＜３＞テストの点数で把握できる学力もあるが、それだけではない

　――などの理由から調査は不要と判断。各中学の「分会」に非協力を文書で指示した。

　このため、校長らによると、実施の際、市内１４中学のうち少なくとも１２校で校長、教頭が試験監督を担当。３校で市教委の応援を受けたほか、体育館でまとめて行った中学もあった。

　市教委は１１月８日に評価を各校に返したが、１１月中に担任が生徒に渡したと確認できたのは１校。多くは２学期の終業式後となり、２校は１月下旬になった。

　北教組小樽市支部の熊澤哲美書記長は「返却の非協力は指示していない。各中学の事情があったのでは」としている。

　市内のある中学校長は「生徒のことを考えると、結果が届いた１１月にすぐに返したかった。北教組の対応は残念」と嘆く。

　市内のＰＴＡ女性（３９）は「いじめ調査と同じで反対の理由がわからない。生徒の実力を把握して改善しようとなぜ考えられないのか」と話している。

　別のＰＴＡ女性（４７）も「保護者のもとに来るのは自分の子どもの結果だけで学校ごとの結果は分からないから、学校間の競争をあおるという主張も理解できない」と疑問を呈している。

　文部科学省は今年、大規模な学力テストを実施するが、北教組は１９６０年代にも大規模な学テ反対闘争を展開したことがある。

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◆北教組書記長、いじめ調査の非協力問題で反省語る
平成１９年１月２５日　読売新聞

　北海道教職員組合（北教組）の小関顕太郎書記長は２４日午前、道教委によるいじめ調査に非協力の指示を出していた問題について、道庁内で報道各社の取材に応じ、「組合内部からも、『非協力』は誤解を招くとの指摘があった。我々の思いが伝わらず、誤解を受けたことを反省している」と話した。小関書記長は「北教組執行部として、指導に間違いはなかったと思っているが、批判は真摯（しんし）に受け止めていく」と述べた。

　小関書記長は「滝川市のいじめ自殺は重く受け止め、教師として慚愧（ざんき）の念に耐えないている。いじめの概念が確定してない中での道教委調査は、いじめ件数が一人歩きし、保護者を不安に陥れることを危惧（きぐ）した。子供を無視して教育労働者が前面に出てはいけない」などと話した。

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　道教委のいじめ実態調査について、北教組の教員らに協力を拒否された小樽市の小学校長が読売新聞の取材に応じ、調査を巡る学校での一部始終を明かした。校長は、「協力拒否を通告してきた教員は困惑の表情を浮かべていた」とし、「北教組本部の意向に納得し切れていない教諭もいたようだ」と話した。

　校長によると、実態調査の実施前に校長は各学校に北教組が設置している「分会」の分会長と会談。「いじめは解決しなければならない大事な問題」と教諭自身の調査への回答と、担任学級での調査用紙の配布・回収を要請したという。

　分会長は「北教組本部の指示に従わねばならない」と拒否したものの、申し訳なそうな顔を見せたという。校長はその後も数回、説得を試みたが分会長の回答は変わらず、市教委への回答提出期限が迫っていたこともあり、校長と北教組非加入の教員で調査用紙を配った。児童には「教頭先生に出しなさい」と告げた。

　北教組の教員たちは、教員を対象にした調査への回答を拒否した。しかし、児童から提出を受けた用紙については、「教頭先生に渡しなさい」とかわす教員がいた一方で、教頭に手渡す教員も出てくるなど対応は分かれたという。

　校長は北教組の教員と二人きりになった際、「組合の指示だから仕方ないが、自分たちはいじめ問題の当事者だから、きちんと指導しなければいけないと思う」と、本音も聞いた。

　校長は「全国の教育現場を揺るがしたいじめ問題に校内の教員たちも無関心ではない」と言う。調査項目についても、「イデオロギーの衝突が起きるようなものではなく真っ当」と実態把握に有効と考えている。その上で、調査に協力したい教員たちの意志を摘み取った北教組の「指導」を「大変残念。教諭と児童の全体で調査に取り組みたかったが結果としてできなかった」と批判した。

　北教組小樽市支部は、「その件については本部で一括して対応している」として、取材を拒否した。

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◆道教委のいじめ調査、北教組の組織的非協力に批判の声（北海道）
平成１９年１月１９日　読売新聞

　北海道教育委員会が昨年１２月に実施したいじめ実態調査に対し、北海道教職員組合（北教組）が道内２１支部に、調査用紙の配布や回収に協力しないよう「指導」していたことが２３日、明らかになった。

　多くの学校は協力したものの、小樽市では、教員が調査回答や回収を拒否。一部の学校では校長が保護者に直接、回収協力を求める事態となり、保護者から、「非協力は常識外れだ」と批判の声が上がっている。

　北海道では昨年１０月、滝川市の小６女児のいじめ自殺が発覚。道教委は１２月、いじめの実態把握などのために、小中高生ら計約４６万人を対象にした調査を行った。児童生徒にはいじめられた経験やどんな行為をいじめと思うかなどを尋ね、教員にはいじめに対処した経験などを聞いた。

　小樽市教委によると、実施前、北教組小樽市支部から「調査に協力できない」と通告された。市教委は「現実と向き合い、調査結果を指導に生かすことが必要」と説得したが、支部側は「調査結果がどのように使われるか不透明」「調査を実施することでいじめ問題が早期に解決するかどうか見えない」――などとして協力を拒否したという。

　教員らが協力を拒否した学校では校長、教頭が回収を代行した。市教委は１２月２６日までに各校から回収したが、教員からの回答率はわずか３割にとどまった。

　市内の小中学校に子ども３人を通わせている主婦（４１）は、「小学校長から『すべての教諭に用紙の配布・回収を拒まれ困っている。手を貸してもらえないか』と相談を受けた」と話している。

　主婦は、「中学生の娘が、担任から調査用紙を配られた際、『出さなくていいからな』と言われたそうだ。そんなことを教諭が言うのは問題だ。いじめ問題の解決には実態把握が必要なはずで、理解できない」と憤慨している。

　また、小学校長は、「この調査を子供たちの人権と命を守ることに生かさなければならない。協力を頼む」と校内の北教組分会長に訴えたが、拒絶された。校長は「教員も行政も一つにならなければいじめ問題は解決できない」と憤る。

　一方、北教組に加入する札幌市内の４０歳代の男性小学校教師も、「いじめで死んでいる子供たちがいるのに、事の重大性をまったくわかっていない」と、本部方針に困惑している。

　北教組本部の小関顕太郎書記長は読売新聞の取材に対し、調査への組織的な非協力を文書で指導したと認め、「いじめの実態は学校現場で把握し、対応している。全道一律の調査は必要ない」などと話している。

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　■北海道教職員組合　日本教職員組合の傘下団体。道教委のまとめでは、２００６年の道内教職員の加入率は３６・９％で、日教組全体の加入率２８・８％に比べても高い。学力テストや主任制導入などを巡り、教育行政と対立してきた。

北海道教組、仕事もせずに組合活動に明け暮れる！

スト参加１万２千人教職員に戒告　北海道教委が懲戒処分
2008.2.21 13:18

このニュースのトピックス：学校教育
　北海道教職員組合が査定昇給制度の導入に反対して１月に行ったストライキに対し、北海道教育委員会は２１日、参加した約１万２５００人の教職員を戒告の懲戒処分にする方針を固めた。早ければ２７日の委員会で決定する。

　道教委によると、札幌市立を除く道内の公立学校の教職員約３万７４００人のうち、１月３０日のスト参加者は約１万２５００人。さらに調査を進め、最終的な処分対象者を確定させる。参加者については、２１日支給の給与から１時間分（平均約２０００円）を減額したという。

　札幌市立学校の教職員は約８０００人のうち約１９００人がストに参加。市教委は３月中に処分を決定する見通し。

　道教委が組合幹部以外の教職員を大量に処分するのは、賃上げ要求によるストがあった平成９年以来。道教委は「ストは違法行為であり、厳格に処分せざるを得ない」としている。


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いじめ調査にも協力せず、生徒に向かい合わずに組合活動しか取り柄のない先生は速く死んでください。