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差別反対!差別を口実とした暴利はもっと反対!人権ほど胡散臭いものはこの世に存在しない。人権屋は嫌い!


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http://blog.livedoor.jp/hanrakukai/archives/547461.html

しかし、同和地域の、解放同盟員も同じ日本人同士。思想信条が違うとはいえ、通じ合うものがあると私は思うのです。この気持ちは忘れてはいけないでしょう。

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「課長の発言 不適切」 男性に両副市長謝罪 八女市
西日本新聞 平成20年1月11日


八女市は10日、同市人権・同和対策課長(58)が同和団体との行政交渉の傍聴を申し入れた同市在住の男性(26)に不適切な発言をしたとして、同市役所を訪れた男性に、小川勲、井上穂積両副市長が「誠に申し訳ない」と謝罪した。

 同市によると、同課長は昨年9月、同課を訪れ傍聴を求めた男性に「市長と解放同盟に文書で申し入れを」と発言した。

 男性は「課長の職務放棄」として同10月に同市総合オンブズパーソンに行政苦情を申し立て、同パーソンは「発言は不適切」と市長に勧告していた。

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八女市長、就任当初に解放同盟から「窓口一本化」を確認させられたと答弁

なめ猫氏のブログより転載
http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-421.html

 昨日、午前10時から八女市議会で同和行政の終結について一般質問が行われました。質問者は共産党の松崎議員。このなかで驚くべき答弁がありました。

 その驚くべき答弁というのは、野田国義八女市長が就任直後に、部落解放同盟から「行政交渉の窓口は部落解放同盟だけである」と約束させられたということです。

 これは大変な答弁で、いかに解放同盟が行政機関を支配してきたか。この発言が裁判での証言であれば判決を左右する有力な証言ということになるでしょう。

 野田市長は現在、4期目ですが市長就任当時は全国最年少市長ということで全国ニュースにもなり、現在も全国若手市長会の会長かなにかなさっておられたように思いますが、改革派市長の先頭である野田氏にしてもどうしても解決できない問題がこの同和行政、解同の介入ということを自らお認めになられたということです。

 しかし、部落解放同盟という団体は人権・平和を謳いながら裏では脅しをかけて行政機関を屈服させる。これがマスコミ、企業や学校、民間人にまで及んでいたがために手出しができなかったわけで、ようやく関西の事件以降論議できるようになってきました。

 野田市長就任当時はまだ部落解放同盟福岡県連合会の専従幹部は皆様ご存知の方でした。

 ちなみに野田国義市長は市長就任前は古賀誠議員の秘書でした。あの人権擁護法案を制定しようという古賀議員のもとにおられた方が解同のしがらみを何とかして切ろうと孤軍奮闘されておられるのですから、この方は全面的に支援したいと思っています。

 また、午前9時過ぎから八女市役所前でマイクで議会傍聴の中断を除いて、午後1時過ぎまで4時間近く今まではある程度理論だてた話で通してきましたが、今回は本当に我慢ならず最後は「同和行政を直ちにやめろ〜」「解放同盟筑後地協・八女市連協への補助金を出すな〜」と何度も何度も繰り返していました。

 なお北朝鮮を部落解放同盟中央本部のメンバーが訪問した際の解放新聞を入手していますので、大量に印刷して各地で配布していきます。金日成生家を訪問とか、主体思想塔を見学するなどしていますが、横田めぐみさんたちを拉致・誘拐した犯罪テロ国家「北朝鮮」のお先棒をかついだ責任は重大であり、その証拠を国民に知らせることは急務です。

 公務員とくに八女市の行政職員、学校の教職員のなかにいると思われる2ちゃんねるやらで嫌がらせをしている方々、昨日の演説でもいっていますが、似非人権派を擁護する余裕など財政難の八女市にはありません。民主主義も人権もない北朝鮮をいまだに「朝鮮民主主義人民共和国」と呼ぶ彼ら解同に一銭も出すこと自体が拉致を間接的に幇助したといってよい売国行為なのです。

 ブログをご覧の皆さん、そんな人権無視国家、北朝鮮擁護勢力に補助金、ましてや解放会館負担金など出すことは適切だと思いますか?

 最後に八女市議会の開会前に先日ご紹介した9月議会総務文教委員会での中島教育長の「八女市に問題はない」発言の釈明を要求したところ、市議から「あなた、そういうことは神聖な議場でじゃなく別でやらんね」との声があったことを付記しておきます。他にもあるのですが、それはまた別の機会に・・・・

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正論を愛読している方ならご存知の、なめ猫氏のブログから転載
http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-403.html

八女市オンブズパーソン、人権同和対策課長の不適切言動について勧告


 当方は部落解放同盟と癒着する地方行政と教育行政を正すために、闘っておりますが、このたび八女市人権・同和対策課長の言動を不当として八女市オンブズパーソンに訴えていたことに対して、当方の申し出を全面的に認める勧告書を出しました。

 大阪の老兵さんがこれについて見解を纏めてくださいましたので、勧告内容の紹介をさせていただきます。

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<苦情申出の内容>

9月28日夕刻当方は、10月1日午後から開催される部落解放同盟と八女市との行政交渉の公開を、口頭で求めた。

担当課長は、その時、「公開については、市長と部落解放同盟に文書で申し入れて欲しい」と発言。

当方は「行政への申し入れは理解できるが、市民が民間団体である部落解放同盟へ申しれなければならないのか、しかも金曜日の夕刻で交渉は月曜日である」ことも伝えたが、担当課長は、「交渉には相手があることだから、その同意がなくては公開できない」 と回答した。

市長は、以前当方の質問に関して、「交渉や話し合いの過程については、でるだけ開かれたものにすべきであると思う」と答えているのに、担当課長はこれに反するものである。

今回の事件は、部下の不適切な言動を制止しなかった責任を問われながらなんら反省していない。

<人権・同和対策課の説明と見解>

公開が許されているのは、条例・規則等に明記されている各種審議会、付属機関等のみ。

公開を希望する者自ら当事者に対し、目的を明示し、当事者がそれをもとに公開の是非を協議・決定する。

今回も、個人情報に関する問題が協議される可能性があった。
今回は時間的余裕がなかったので協議時間短縮のため双方へ申し入れるよう勧めた。

申出人へは具体的説明が出来なかったのは配慮が足りなかったことが原因と反省している。

<オンブズパーソンの判断>
  申出人の苦情申出には理由があると認め勧告する。

<勧告の内容>
担当課長は対応に非違があったことを率直に認め、陳謝すること。今後の所管課の対応において市政の信頼回復に最善の努力をすること希望する。

<勧告の理由>
「口頭」による傍聴の申入れに対して、所管課と部落解放同盟の双方へ「書面」による傍聴の申入れと理由の記載を求めたが、これは二重の意味で誤りだ。
 
1 文書による申入れの強要
  すべて書面に様式化するのは相当ではない。口頭による申入れ・相談等を巡る後日の紛争を避ける方策を提言してきたが、殆ど実行されていないのは遺憾。
 
2 傍聴の申入れを部落解放同盟に対してもこれを行うよう求めている(しかも書面で)点に甚だしい疑問を感じる。相手方の都合は所管課が確認すれば足りるし、そうすべき性質のもの。苦情申出人に代行させるのは、押付け嫌がらせと取られても弁解の余地はない。
担当課長は自ら行う時間的余裕がないと弁解しているが詭弁である。
緊急を要する場合には、公務員たるものたとえ時間外であっても、場合によっては休日返上してでもこれに対応すべきは当然と考えられる。

<老兵さんの総評>
 今回のオンブズパーソンの見解は、至極当然ではあるが、部落解放同盟が無理難題を行政に押し付けている中にあって、毅然とした見解を出されたことに敬意を表しなければならないと思います。
 「口頭による申入れ・相談等を巡る後日の紛争を避ける方策を提言してきたが、殆ど実行されていないのは遺憾」とあるように、これまでの行政の怠慢と市政に望む幹部職員の姿勢についても「公務員たるもの」と言う弁で断じておられることにたいして、市長はじめ幹部職員自ら反省するべしであろう。

 改めて市長は、かかる行政職員に対して如何なる処分をされるのか市長の姿勢が問われていると言える。

 福岡県下の各自治体は、他山の石として考える必要があるのではないか。

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市長部局及び教育委員会基本要求について


1 部落解放、人権施策の策定及び実施に際して、被差別当事者団体である部落解放同盟八女市連絡協議会及び筑後地区協議会と十分な協議を行われたい。

2 2000年12月に実施された「人権教育及び啓発の推進に関する法律第5条 行政の責務」において、今後の八女市における「人権教育・啓発」の推進について、策定する方向で検討していくと回答されたが、その後の経過と内容を明らかにされたい。

(注意;下線は原文のまま)

3 部落差別の実態から生じた学力格差を克服し、進路保障を実現する「人権・同和」教育推進計画の具体的取り組みを明らかにされたい。

4 八女市における「同和」地区実態調査報告書(平成15年3月)を踏まえ、八女市「同和対策就職促進協議会(仮称)」を設置され、被差別部落住民一人ひとりの就業の安定を図られたい。

5 人権センターを設置されたい。

6 学校選択の自由化に伴い、部落問題の視点から問題点や課題が発生していないか明らかにされたい。

7 八女市情報公開条例について

  情報開示請求にもとづき提示したものが、後に悪用される事件が発生している。責任問題を含めどう対処していくのか明らかにされたい。
 

8 人権侵害に関する条例として、八女市人権擁護条例・個人情報保護条例がある。人権侵害が発生したとき、条例は被害者を保護できる内容になっているのか。また、この条例を基に、市民の人権意識普及高揚をどのように推進することができるのか明らかにされたい。

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私が一番許せないのは7番である。情報公開とは知る権利を充足し住民自治に資するものであり民主主義の要である。それを公開されて悪用されたら困るとは、この人たちは頭がおかしいようですね。理解に苦しむ。たしかに、自分の住民票を無関係の第三者に漫然と渡しているのならいざ知らず、行政との間に不透明で理不尽な関係があるのを暴かれたら困るので公開してくれるなというのは本末転倒。八女市と解同との間に悪用されると困るような秘密がいっぱいあると暗に認めているようなもの。つまり、部落解放同盟自身が、部落解放同盟は叩けば埃が出る体質であると、公文書で認めているわけですね。

だから、徹底的に暴きまくろう!

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