教育の中立性を破壊する候補誕生！

京都市長選 創価学会べったり候補
宗教界に驚きと憤り
宗教と共存のまちに許せぬ／公正中立の教育蝕む
平成２０年２月１５日　しんぶん赤旗

　十七日投票の京都市長選挙で、現市政の「継承」をねらい、自民、公明、民主などが推す門川大作氏（５７）が、市教育長時代に創価学会の正式な会合に何回も出席し、創価学会の意見を市の教員研修に採用していたことを公明党幹部と門川氏が述べた問題（八日付既報）で、京都の宗教者に驚きと憤りが広がっています。

　「とんでもないことだ。日本の都、京都は古くからさまざまな宗教や文化が共存してきたまちです。その京都で、特定の宗教団体の思想を政治に持ち込む、それも人間を育てる大切な教育にまで持ち込まれていたことは許せない」。こう語るのは、京都市上京区にある日蓮宗本山立本寺塔頭（りゅうほんじ・たっちゅう）・大輪院住職の石田良正さん（７１）。「日本の教育は過去に、軍国教育という過ちを犯しているから、絶対に教育は自由かつ中立・公正でなくてはいけない。にもかかわらず、ほかの宗教を認めず、日蓮聖人を本仏と偽装する宗教団体と癒着していたとはひどい。門川氏は創価学会・公明党の求めている人材だということでしょう」

　日本聖公会司祭の大江真道さん（７７）＝京都市山科区＝は、「公教育の責任者が一宗教団体の主張にベッタリの態度を表明したことは、非常識きわまりない。信仰者の集団が政治団体化して権力に迎合すること自体、憲法違反である。この団体の主張を、現職だった教育長が教員の研修の指導方針にすると公言することは到底、市長の座に坐（すわ）るにふさわしくない」と話します。

　京都市左京区の禅寺、臨済宗相国寺派・無礙光院（むげこういん）の和尚（おしょう）、阪口慈航さん（６４）は、「特定の宗教団体と行政とが、ここまで癒着が進んでいたのかと驚いた。政治と宗教とは分離されていなければいけません。特定の宗教団体の言いなりなんてことは絶対に許されないことです。創価学会は『国立戒壇』、つまり権力をとることを目的に布教・折伏（しゃくぶく）を続けてきたところでしょう。そんな宗教団体の教義を公平であるべき教育に生かしてきた人物は、市長選に立候補する資格すらないと思います」。

　「驚きました。高校で日本史を教えていた元教師として、腹が立つやら情けないやら。京都の教育は、ここまで蝕（むしば）まれていたのか…」。上京区にある真宗大谷派の盛林寺（じょうりんじ）僧侶、橘知紹さん（６８）は憤りを隠せません。

　「特異な教えを公の教育を担う教育長が、教員研修を通じて現場に押しつけるなんて許されることではありません。個人の信教・崇拝は自由ですが、創価学会の会合に出て賛美するような人物は、公の立場に立ってほしくありません」

　上京区の浄土真宗本願寺派・法林寺住職の三宅善昭さん（７４）は言います。「市長になって、何をやろうとしているのか。あきれ返っています。創価学会にすり寄るだけでなく、先生の研修に使ってきたとは何事かと思います。そしてそのことを否定もせずに堂々と発言する。この姿には品格も資質のかけらもない。門川氏が実際にこのような教育現場に持ち込ませていたのが事実なら、信仰の自由や良心、思想の自由を定めた憲法に違反する行為です。門川氏の実像を、もっと知らせていかなければならないと思います」

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たしかに、これは偏向教育だし問題あるわな（爆

同和利権のみならず、創価利権にもまみれているのか？

京都市長選 前教育長の門川氏
「創価学会の教育論を市の教員研修に採用」
公明幹部明かす
平成２０年２月８日



　京都市長選に立候補している門川大作氏＝自民、公明、民主・社民両党府連推薦＝が市教育長時代に、創価学会教育部の会合に何回も出席し、その意見を市の教員研修に採用していたことが、当事者の発言で明らかになりました。

　教育部は、創価学会文化本部に所属し、小中高校教員の学会員を統括する部門。元学会本部関係者によると「創価学会の教育理念を教育現場に普及するのが主な任務」です。教育長の立場で特定の宗教団体の正式な会議に出席し、教育行政に反映させたということは、憲法の政教分離原則にふれ、教育の公正・中立を侵害するものとして批判を浴びそうです。
　問題の発言が飛び出したのは、十七日の投票日に向けて激しくたたかわれている京都市長選挙で、門川大作陣営の政談演説会（六日、公明党担当）でのことです。

　門川氏は、京都市の教育行政の最高責任者である教育長を出馬直前まで務めた公教育の責任者でした。

　この演説会で「（門川さんの）一番いいところは、（大作という）名前です」と、池田大作氏と同名であることを強調した竹内譲公明党府副代表は、門川氏が創価学会内部の教員の研修を「京都市の教師の研修に用いよということで採用された」と紹介しました。

　その後に演説に立った門川氏もこれを否定するどころか「（池田名誉会長の）完ぺきな言葉に私たちが進むべき道、しっかりと指し示していただいている」などとさらに力を込めました。




政談演説会での発言から
竹内府副代表
　「（門川氏は）創価学会の池田名誉会長、池田先生のですね、書かれた教育提言を…大変よく勉強されています。…創価学会が教育部というのがありまして…教育実践大会に門川さんもいつもこられてますし、じっと聞いてはるわけであります。そしてこれはすばらしいと、こういう体験に基づいた教育実践、方法、人の意見、体験を聞いて自らの、あるいは京都市のですね、この教師の研修に用いよ、ということで採用されたわけであります」

門川氏
　「人間教育実践、研究大会、発表大会、毎回、国際文化会館に寄せていただき（拍手）、関西大会は奈良でも滋賀県でも大阪でもありました。皆勤賞と言われたくらい（笑い、拍手）みなさんようきてくれはるなあとお礼いうてくれはる。とんでもない、私の、そこにほんまもんの教師がある。正義感に満ちた教師がおられる。そして素晴らしい実践されている。本当に胸が熱くなる。もう目頭が潤むようなことがいっぱいありました。私はあちこちで教員研修や全国を回っていろんな話をする時にその話を誇らしげに語らしていただき…同時に公明党創立者、池田大作名誉会長のお言葉、子どもにとって最大の教育環境は教師自身である。この言葉の深みを感じました。またいま子供の学び、育ちをめぐって様々な課題があります。本当に社会一丸となって取り組んでいかねばならん。その時にまた名誉会長の社会のための教育ではなしに教育のための社会でなければならない、この完璧な言葉に私たちが進むべき道、しっかりと指し示していただいているなとそんなことを痛感いたしました…私は『潮』を愛読させていただいています。公明新聞、聖教新聞、長らく読ませていただいております（拍手）。昭和三十九年に日大講堂で公明党の結党大会があった。その時に二本の垂れ幕が下がった。…ますます公明党の存在が輝いている」

創価学会入らぬなら昇給差別〜朝礼で聖教新聞読み合わせ〜４０人突然解雇の内装会社

「創価学会に入信しなければ昇給で差別」「サービス残業で聖教新聞をつかって『座談会』」。そんな経営をすすめた会社が、六月に不渡りを出し倒産しました。社員約四十人を何の前触れもなく解雇したこの会社は、現在、労働組合が求めている六月分の給与支払いなどを拒否し続けています。
　問題の会社は「太洋開発」（東京都中央区、足立一英社長）。オフィスや店舗の内装工事、施工管理などを行っていました。
　突然解雇された元社員らは労働組合を結成。六月分の給与、不払い残業代などの支払いを求めています。
　ところがこれまで五回の団体交渉で、社長らは「支払う気はない」などと不誠実な態度を繰り返しています。それどころか倒産に至った主な原因に「社員の勤怠が悪く―ことごとく工期遅れとなり―資金繰りを悪化させた」などをあげ、社員に責任を転嫁しています。

勤務時間に強要
　同社は、社長をはじめ、幹部が社員に創価学会への入信や公明党の支持を押しつけています。
　元社員らは「幹部が信心するのは勝手だが、勤務時間内に社員に強要するのはおかしい」と怒っています。
　元社員らによると、毎朝行われる従業員の朝礼は、聖教新聞の読みあわせからはじまります。
　月に一回の割合で、全員参加による「座談会」が開かれます。社長の音頭で、その日社にいる人間は「全員集合」がかけられ、「人間主義｣などのテーマで､議論させられるといいます。
　四月末には公明党の参院候補だった山口那津男議員（東京選挙区選出）が座談会に訪れ、支持を訴えたといいます。これらがすべて残業代が支払われない「サービス残業」だったと組合は訴えています。
　新入社員研修は四回。しかしそこで行われるのは技術や経理の研修などではありません。社長自らが聖教新聞の切り抜きなどをテキストに「人間主義経済革命五大要素」「妙法の山分け」などという世界観を中心に講義。「資本主義に変わる新しい秩序」のために、「公明党支持の組織の構築｣｢創価学会支援組織の構築」が必要などとしています。
　入社二年目の柴崎弘さん＝仮名＝はいいます。「社長は、学会への入会や公明党の支持をしない者は仲間ではないと、半ば強制的です。ふつうは断れません」
　四回の講習を終えると、幹部が聖教新聞の定期購読の申込用紙を出して購読をせまり、経理担当者が毎月集金するといいます。

特異な給与体系
　同社では創価学会に入るかどうかで昇給にも露骨な差別があるといいます。
　技術者で入社した豊田哲さん＝仮名＝は今年三月、社長と社長の長男の取締役がいる席によばれ、昇給について告げられました。
　同社の給与は、「妙法による山分け」と称する特異な算法で決まるシステムですが、それによると豊田さんの給与は約四十四万二千円となるはずでした。しかし、その席で社長は、表を指さしながらはっきりこういったといいます。
　「本来はその金額になるはずだが、ランクは上げられない。キミは学会に入らないし、聖教新聞も購読しないからだ」
　そして示された金額は、約九万円も低い約三十五万八千円でした。
　豊田さんは憤ります。
　「私は学会に入らず差別されましたが、一方で入信して給料が上がった人もいます。思想・信条の自由を踏みにじって労働者を差別し、あげくには倒産で給料不払いなんて許せません」

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憲法・労基法違反の疑い　
自由法曹団団長の松井繁明弁護士の話　

　元社員などの証言が事実であれば、憲法と労働基準法違反の疑いが非常に強い。
　賃金や残業代の支払いは経営者の義務。生産性を維持するのも経営者の責任であり、「労働者の生産性が低いから賃金を払わない」という抗弁は成り立たない。
　内装業は思想や信仰に関係の無い業種です。その従業員に特定の信仰を事実上強制することは、憲法一九条（思想良心の自由）、二〇条（信教の自由）に反する。また労基法三条は、労働者の信条を理由に賃金などについて差別的な取り扱いをすることを禁じており、これにも違反している。