再び暴力団とのつながりが発覚

地上げ逮捕の光誉実業
「解同」と接点
大阪・八尾市の認可ゴミ業者 事業は支部が要求
平成２０年３月２１日　しんぶん赤旗


　東京都心ビルの地上げをめぐり、今月四日、「光誉（こうよ）実業」（本社・大阪市東住吉区）の朝治博社長（５９）ら十二人が弁護士法違反容疑で逮捕されました。同事件が、大阪府八尾市で波紋を広げています。

　事件は、東証二部上場の「スルガコーポレーション」（横浜市）が東京・麹町の「秀和紀尾井町ＴＢＲビル」の取得をめぐり、光誉実業に地上げ資金を提供、違法な立ち退き交渉が行われたというもの。資金の一部が山口組系暴力団に“上納”されたと指摘されています。

　光誉実業は、登記簿によると、一九八四年十月に設立された不動産会社。八尾市の事業系ゴミ収集の認可業者でもあります。

　同市の「事業系一般廃棄物の収集運搬」事業は、「解同」（部落解放同盟）安中支部の要求で導入されたもの（当初七十一社､現在五十一社)｡同安中支部は、八尾市発注の公共事業に関連し、二〇〇六年八月、恐喝容疑で逮捕された丸尾勇被告が支部長や相談役を務めました。光誉実業は丸尾被告の肝いりでつくられた「八尾市清掃事業協同組合｣にも入っています｡

　朝治容疑者は「暴力行為や強要などで二ケタを超える逮捕歴がある」「指定暴力団山口組と密接な関係」などとマスコミから指摘される人物です。

　十三日の同市議会文教産業委員会で、日本共産党の越智妙子議員がこうした事実を指摘し、暴力団員などの排除を定めた市条例施行規則をあげて市の対応をただしました。

　市側は、同社と暴力団との関係を「今回初めて知った｣と答弁｡「本人も勾留されており、じかに話ができない」と、事実確認さえしていないことが明らかになりました。




　八尾市立障害者総合福祉センターをめぐる疑惑　
　
　「虹のかけはし」が法人として認可されたのは、同センター開設直前の04年２月26日。理事長の経歴は不明、法人の実績はないまま、３月市議会に「指定管理者にする」条例案が提出されるなど“手際のよさ”は異様でした。

　同法人の｢評議員｣（05年度法人調書）には、「解同」安中支部の丸尾勇相談役、佐伯智津子支部長、黒田隆光書記長や、民主系の徳丸義也府議らが名を連ねました。

　ほかにも(1)センター建設は「解同」安中支部の要求(2)建設を受注した企業が丸尾勇被告に数千万円の「地域協力金」を支払う(3)センターの清掃・警備を丸尾被告の妻が取締役を務める会社に委託する―など数々の疑惑が指摘されています。


「妻」が疑惑施設管理
　朝治容疑者の地上げ関与が報じられた東京・六本木の「ＴＳＫビル」の一室を所有していた不動産会社「エコロジージャパン」（大阪市）の代表取締役は朝治麻値子氏です。

　「関係は夫婦だとお聞きしています」。十三日の同委員会で、山本裕三副市長は朝治博容疑者と朝治麻値子氏の関係についてこう答えました。

　麻値子氏は、〇四年六月にオープンした八尾市立障害者総合福祉センターの指定管理者である社会福祉法人「虹のかけはし」の理事長でもあります。

　同センター建設をめぐっては、「解同」安中支部の関与など数々の疑惑が指摘されています。

　登記簿によると、エコロジー社が所有していたＴＳＫビルの一室には光誉実業などの根抵当権が設定され、二カ月弱で転売。「（警視庁は）この取引で朝治容疑者が多額の利益を上げたとみている」（「読売」四日付夕刊）と報じられました。

　十七日の八尾市議会保健福祉委員会で、日本共産党の大野義信議員がこの問題を指摘。「指定管理者の資格にかかわる」と市の姿勢をただしました。

　市側は麻値子理事長と面談のうえ、同法人と光誉実業は「何ら直接的な関係はない。双方に関連した社員はいないと聞いた」と答えました。

　しかし、「法人調書」や登記簿によると、「虹のかけはし」の斎藤明美監事は、エコロジー社では監査役を、光誉実業でも取締役を務めています。また、エコロジー社の取締役の一人が、今回、朝治博容疑者とともに逮捕されています。

　この事実を指摘する大野議員に、市側は法人調書さえ調べていないことを認めました。

　田中誠太市長は「新たな事実関係が分かってくれば、それなりの対応を考えなければならない」と調査を約束しました。

【反省の】解同幹部に激甘判決下される【色なし】

元解放同盟支部相談役に実刑判決、八尾の恐喝・強要事件
平成１９年１０月２９日　朝日新聞

　大阪府八尾市の公共事業をめぐり建設業者への恐喝や市幹部への職務強要などの罪に問われた元ＮＰＯ法人理事長、丸尾勇被告（５９）の判決が２９日、大阪地裁であった。並木正男裁判官は「同和問題にかかわる立場や暴力団との関係を背景に、業者や行政への要求を押し通そうとした悪質な犯行だ」と述べ、懲役４年６カ月（求刑懲役７年）を言い渡した。被告・弁護側は判決を不服として控訴する方針。

　判決によると、丸尾被告は０５年９月〜０６年３月、市営住宅関連工事を受注した建設業者２社から同和事業への寄付金名目で計１８０万円を脅し取ったほか、市立保育所の移管先を自らが評議員を務める社会福祉法人に変更するよう市幹部を脅して強要するなどした。

　判決は、部落解放同盟府連合会安中（やすなか）支部の相談役だった丸尾被告が暴力団とのつながりを背景に、複数の地元建設業者から請負額の３％を「同和事業への寄付金」名目で支払わせていたと指摘。意向に従わない業者を「八尾で仕事ができんようにしたる」などと脅していたと認定した。

　さらに判決は「私利私欲を図る目的はなかった」という丸尾被告の主張について「業者から集めた金は被告が自由に使える状況にあった」と退けた。そのうえで「同和問題に長年取り組み、一定の成果を上げている。部落解放同盟から除名されるなど社会的制裁も受けている」と情状酌量の理由を述べた。

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＞被告・弁護側は判決を不服として控訴する方針。

反省の色なし。人権を讃える団体の長にあるものならば、潔く判決を受け入れろ。ま、部落解放同盟のような利権にしか興味のない屑どもにそんなことを求めても無理だろうけどよ。

＞同和問題に長年取り組み、一定の成果を上げている。

おまえ馬鹿か！成果が上がるどころか同和はこわいという正しい価値観が日本中に広まったではないか。

＞部落解放同盟から除名されるなど社会的制裁も受けている

これだけの不祥事をしでかして、除名で事足りると思っているのか？

三宅博議員に対する処分要求の件２

平成１８年９月２６日
◎懲罰特別委員長（土井田隆行）
　ただいまから懲罰特別委員会における付託案件審査の結果について御報告申し上げます。
　当委員会は、今期定例会２日目の９月７日に行われた三宅議員の個人質問に対し、吉村議員より、自分に対する侮辱に当たるとして、懲罰動議が提出されたことを受けて、９月２０日の本会議で当委員会に付託された「三宅博議員に対する処分要求の件」を審査するため、９月２２日に開会したものであります。
　委員会では、まず、動議提出者である吉村議員より趣旨説明を受けた後、三宅議員からの弁明の申し入れを許可し、これを聴取いたしました。その後、当事者２人からの趣旨説明、弁明を踏まえ、本事案に対する質疑、意見交換を行いました。
　審査では、吉村議員は、部落解放同盟西郡支部の副支部長であり、三宅議員の質問において、支部交渉に副支部長が出席していたという内容からも、支部交渉が元凶であるという発言は、吉村議員に対する誹謗中傷に当たると考えるといった意見や、三宅議員の発言には、言葉足らずの面はあるものの、著作物からの引用発言であり、侮辱には当たらないと考える。議会は、言論の府であり、議員の発言は最大限保障されるべきであり、懲罰をかけることには慎重を期すべきである。三宅議員と吉村議員との政治姿勢や、思想信条に差異があり、判断が難しい。全体的に三宅議員の発言内容は、個人を特定したものではないと思われるので、懲罰には当たらないと考える。懲罰動議が提出されたことに対して、我々議会人として、反省しなければならない。議員の発言は保障されるべきであり、本議案の結果次第で、今後、議場での質問が制約されることにならないのか懸念するなど、侮辱に当たるとする発言や、見解の相違とする発言及び議会全体の今後のあり方に関する意見などが出されました。
　また、委員会終盤では、委員会の継続審査を求める動議が提出され、直ちに本動議を議題として起立採決を行った結果、動議は否決されました。
　その後、三宅議員に対して処分を科すのか、科さないのかについて採決を行った結果、処分を科さないことを適当と認めることに決しました。
　なお、採決に当たり、一部議員の退場があったことを申し添えておきます。
　なお、今回の事案は、過日の本会議での発言が懲罰事案にまで発展したものでありまして、八尾市議会史上、極めて異例なことであり、その意味では、まことに遺憾のきわみと言わざるを得ません。もとより言論の府である議会には、発言・表現の自由が保障され、また侮辱を受けたと感ずる議員には、その発言議員に対し、処分を要求する法的権利を有しているところでありますが、だからといって懲罰事案にまで発展する事態は、良識ある議会人として、厳に慎んでいかなければなりません。
　そういった意味では、今回、懲罰事件の当事者となったお二人はもとより、私たち議員それぞれが今回の事案を重く受けとめ、それぞれ良識の府として、その言動には詳細な注意を払い、今後、より一層議会の品位を重んじた、責任ある言動に努めることを我々議員一同再認識し、このような事案が再発しないことを切に願い、懲罰特別委員長報告といたします。

◎１６番議員（吉村晴之）
　懲罰特別委員会では、今回は、懲罰は科さないということを決定いただいたわけでございます。私はもとより、三宅議員個人、人を除名しようとか、そういった気持ちはさらさらございませんが、懲罰委員会にかけた以上、やはりこの問題については深く論議を進めていっていただいて、私が今後、二度と懲罰動議を発しなくても済むような議会運営を行うためにも、事の論理立て等を今回の事象が生じた問題点を深く認識していくためにも、継続をして、さまざま審議をしていただきたい。
　まずは、報告書をいただいておりますけれども、八尾市議会事務局の関係、顧問弁護士に意見を問われたと、その弁護士の見解もさまざまな意見が分かれておるわけでございますけれども、やはりこの委員に入られた９人の、委員長を含めて９人の方々が、この弁護士の見解にやはり左右された質問が出たと思うんです。やはり弁護士には、事前に事務局から情報が渡されておったと思いますが、私はこの特別委員会を通じて、新たな事実が出てきた。そのことも含めて弁護士に再度、新たな事実が、こういうことが出てきたんだということを報告した上で、再度また懲罰委員会で委員の皆さん方が参考、あくまで参考として聞いていただいて、また自己決定、自己判断をしてもらったら、もっと深まるのではないかなと思っています。
　例えば、もう既に土井田委員長から報告していただきましたけれども、部落解放同盟西郡支部の市交渉、八尾市との交渉が、今回、丸尾氏の事件、逮捕されたような八尾市もかかわっておる公共事業の問題に絡んで、不祥事が起きたことの、八尾市との行政交渉が諸悪の根源であると、元凶であるという表現、この部分についても、私も意見を述べましたけれども、私は現部落解放同盟西郡支部の副支部長であり、その八尾市との交渉には臨んでおるわけですよね。三宅議員は、この副支部長が交渉に臨んでおるということを明言しております。だからこれ、吉村の名前を言わずとも、副支部長ということは、吉村を指しておるわけです。
　ましてや、安中支部と部落解放同盟西郡支部は、当然、大阪府連合会の兄弟支部ではございますけれども、八尾市との交渉は別々に行っております。そういった意味で、安中が傷害事件に巻き込むということも、まだその交渉によってこういう事件が発覚したという証明もございませんけれども、なおさら違う次元で交渉をやっておる解放同盟西郡支部の副支部長が、私が交渉にかかわっておるそのことを、諸悪の今回の一連の元凶と言われれば、私としては名誉毀損に当たるのではないかなと思うんです。
　ただ、私は議会で起こったことでございますので、私は国の方の告訴については、今、控えたいと。これは議会内で今後も継続して、きちっと論議を深めていただきたいという思いで、告訴は今、考えておりませんが、時と場合によっては、そのことも辞さないというふうにまで思っております。
　また、他市の状況、懲罰動議の状況等、全然報告もなされておりません。他市の議会では、かなりの懲罰が科せられるようなことが起きたというふうに私は認識しておるわけですけれども、そういったこともあわせて、やはり今後、どんなことが起きても、八尾市では懲罰を科さないという前例になるのかなと。まず、懲罰動議にかかるということ自体が、あってはならんことだというふうに私は思っておりますけれども、今回の事象については、常日ごろ、私はほとんど声を荒らげることもなく、議会の品位を保つように、自分に課しております。その私が今回、これだけ憤りを持って怒っておるんだということを、全議員の方々に御理解いただきたい。
　余り長くなりましても、あれなんで、最後に、三宅議員の反日教育、これは日の丸・君が代を強制するところに、何が何でも卒業式で、入学式で、日の丸・国旗掲揚を直立不動で、皆やったら、皆、反日革命分子のごとく、表現がされる。しかし、これは東京都の裁判で敗訴したということにもありますように、もう皆さん御存じですよね。彼の判断基準はここにあったわけですけれども、これは裁判で決着、一応地方裁判所ですけれども、強制には当たらないという話で、今、話が進んでおるわけですから、このことの彼の論理立てについても、やはり皆さん、考えていただきたい。
　これは、越智議員の特別委員会の意見にも、反日という三宅議員の発言については問題であるという発言を越智議員が言っておられます。やはりこのことについても、皆さんの認識を深めていただきたいと思うんです。
　今回は、５名の署名賛同議員ができなかったために、部落解放同盟の私個人、吉村の誹謗中傷、名誉毀損ということだけにのみ、問題が縮小されてしまったわけですけれども、三宅議員は日教組批判も朝鮮総連批判も行いましたね。部落解放同盟は反天皇制をうたっておりますけれども、日教組は反天皇制などということはうたっておりませんよね。朝鮮総連にしても、特定失踪者の問題に絡めて、数百名の特定失踪者があたかも全員北朝鮮に拉致されたかのごとく、彼は発言を行いました。私自身は、この問題についても、さまざまな組織、また団体がございますが、しかし並べて平和運動なり、取り組む諸団体について、一議員といえども、発言の自由といえども、他組織の批判をこの議会で行うことについては、厳に慎まなければならない。
　これがあえて、もう言いますが、商工会議所とか、婦人団体、女性団体に対して、もし誹謗中傷を行ったらどうでしょうかね。他市では、こういうことにおいて懲罰を科せられた例が多分あると思います。
　今、現実、安中の丸尾氏の問題で、彼はまだ否認をしておるそうでございますけれども、この問題の状況において、刑が確定もされておらないのに、議会として、さまざまな決めつけを行うということについても、いろいろ問題が生じるようなことになるというふうに思っております。
　だから、現段階でそういう状況にある中で、安中・西郡支部及び八尾市との交渉が悪の元凶であるなどということは、やはり私は行き過ぎた発言ではないかなと思います。発言は、特に議員の発言は自由であります。しかし、そこには大きな責任が伴うのではないかなというふうに私は思っておりますので、ぜひとも、今後ともこの懲罰委員会を継続いただいて、審議を深めていただくことを切にお願い申し上げまして、発言とさせていただきます。ありがとうございました。

○議長（林洋雄）
　それでは、本件の懲罰特別委員会への再付託を求める動議を直ちに議題として採決いたします。
　採決は、起立により行います。
　本動議に賛成の方は起立願います。
　　　〔賛成者起立〕
　起立少数であります。
　よって、本動議は否決されました。

※一部割愛して掲載

三宅博議員に対する処分要求の件

平成１８年９月２０日　八尾市定例会懲罰審議

＜三宅博＞　
　私の先日の議会における発言を起因として、本日、この懲罰委員会の審議をする議会が開かれました。そこで、私の先日の議会質問なんですけども、これらの根拠を今から示させていただきます。
　今も、私に対していろいろとその発言の問題点を羅列されたと思いますけども、その中で３点、吉村議員は私の方に対して懲罰動議の理由の中で、「これは部落解放同盟に所属する私を著しく侮辱したものであり、断じて許しがたい発言である」と、特に記として、１、２、３、「八尾市と部落解放同盟西郡支部及び安中支部との、いわゆる支部交渉が、今回の一連の不祥事の元凶だと考える。なぜ打倒天皇制度を標榜する反日革命団体と八尾市が公的な交渉の場を持たなければならないのか。支部交渉は、部落解放同盟の糾弾闘争路線に通じ、まさにこの交渉が同和行政継続の元凶になっている」、このとおりだと思います。
　先日、これは２回目の質問のときも言いましたけども、８月３１日の読売の夕刊で、「かつて運動団体と市との交渉の場で、団体役員を兼ねる優先雇用枠の職員が、上司に当たる市幹部を厳しく追及する場面が少なくなかった」と。「管理職が萎縮してしまい、厳しく指導監督するという当たり前のことができない雰囲気が生まれていた」と。
　非常にこの中で、特に職員として支部交渉に、地域側から出てきている職員が、市に対して非常に強い態度で臨むと。そもそも、地対財特法はもう失効して、なぜその２地域だけ支部交渉みたいなことをする必要があるのか。これはやっぱりやめていかないとだめだと。そうでないと、本来中立であるべき行政の中立性というのが、当然損なわれてくるわけでありまして、これはそういうことであります。
　それから、殊さら同和問題を強調して、反日授業が続けられている。部落解放同盟の主張をそのまま受け入れ、子どもたちに反日反天皇の日本の文化や歴史、伝統を全く無視したとんでもない教育を続行してきたと。これもまさにそのとおりでありまして、先日も言いましたように、部落解放同盟の綱領、前文の中に、「差別を助長する諸条件を打ち砕かなければならない」と。その諸条件というのは、具体的な目標の３のところに、天皇制というものが書かれているわけですわな、言って見ればね。
　これは、児玉光禎さんの「広島県教育の問題点」、ここでそういうふうに書いているわけですね。
　「よく知られるように、部落解放同盟は、天皇制を根本的に受け入れない考え方を持っています。天皇制は差別の根源であるとする考え方です」というふうになっているんです。
　「憲法第１９条では、「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」と定められており、部落解放同盟がどんな考えを持つかは自由です。しかし、他者に対して、特に公教育に関係する人に対して、自分たちの主張を押しつけようとするのは、介入でなくて何なのでしょう」と、こういうふうに書かれていますね。
　それから、部落解放同盟は、常々護憲を主張していますが、それであるならば、憲法第１条から第８条までの定めも大切にすべきであり、また当然のことながら、国民統合の象徴に対しては敬意を払うのが国民のあるべき姿というものでしょう。
　現在の部落解放同盟の前身、全国水平社創立に参画し、有名な創立趣意書「よき日のために」や、水平社宣言を起草した故西光万吉翁は、君民一如を唱え、決して現在の解放同盟のような反日本、反天皇運動を目指すことはしませんでした。
　「君民一如」と大書した横断幕を背に、全国水平社の人々が晴れやかにおさまっている記念写真は、極めて印象深いものです。部落解放同盟は、この西光翁の崇高な意思を思い起こし、今こそ運動の原点に立ち返るべきなのです。
　こういうふうにも書かれています。
　それから、糾弾ですね。もう一つの違法戦術、糾弾会、部落解放同盟はそれに同調、追随する教職員がもう一つの常套戦術として用いているのが糾弾会とか、総括学習会と呼ばれる人民裁判まがいの無法集会です。彼らは、差別解消を旗印にして、些細な言葉じりや説明不足につけ込み、自分たちと主義主張の異なる相手を高圧的に追い詰め、反省を迫ります。
　やり方の卑劣さは、言語を絶するもので、連日連夜、長時間にわたって１人か、ごく少数の人を包囲し、食事はおろか、トイレにさえ行けない状況のもとに閉じ込める。精神的な圧迫に加えて、なぐる、こづくなど、身体的な危害を与えて恐怖感を植えつける。家族や職場の同僚、友人関係にまで糾弾対象を広げるとおどす。こうして正常な判断力を失わせた上で、反省文に署名させ、自分たちに屈服させ、従わせようとするのです。
このような糾弾のせいで、勤め先をやめた人、精神的なバランスを失って、後遺症に苦しんでいる人は多く、不幸にもみずから命を絶った人も一人や二人ではありません。
　ここで、「一人や二人ではありません」ということなんですけども、「広島の公教育に再生の道はあるか」という本に対して、渡部昇一上智大学の名誉教授が、「広島の公教育の関係者で自殺した人、否、自殺に追い込まれた人は、今回の世羅高校校長が初めてではなく、戦後２０人近いのではないかという人もいる」というふうな書を書いておられます。
　それから、「同和利権の真相」というこの本には、ずっとその辺のところが、詳細が書かれてまして、「死屍累々、解放運動の犠牲者１７人」と、これは１９８０年から１９９０年代まで、そこで犠牲者１からずっと、犠牲者１、ちょっと読みますけど、「１９７０年５月１日、府中高校教諭、ナイフで手首を切り自殺」と。同和主任、この人、３６歳です。「犠牲者２、同じく同和主担者、会議の直後、心臓まひで死亡」これは死亡というのは、自殺じゃないですけどね。「犠牲者３、新市町常金丸小学校同和主担者、遺書を残して失踪」というふうなことで、ずっと「犠牲者１７、９６年６月２２日、山県郡千代田町教育委員会社会教育課長、山中で首吊り自殺」これで１７名、ここに書かれています。
　平成１５年の９月２６日、広島県議会の一般質問で、これは広島県議会議員の石橋良三先生がこういうことを議会でおっしゃっています。これは平成１１年から１５年の９月までですよ。その間で、広島で９名の現職教職員が自殺により命を落としていると。こういうことを書いています。　世羅高等学校の石川校長の自殺以降今日まで、本県では実に９名もの現職教職員が自殺により命を落としているという、全国でも例を見ないような学校現場の異常な状況があるのです。
　その背景には、広教組、それから広島県高校教組、部落解放同盟が長年にわたって教育現場を支配してきた文部省是正指導以前の根深い思想的な問題があり、いまだに多くの学校現場では、より潜在的に、より陰湿に、より巧妙に彼らのイデオロギーが持ち込まれているのであります。これらを放置しておくならば、次の犠牲者が出る危険性があると危惧せざるを得ません。私は、お亡くなりになった御遺族の無念を思うとき、この人たちを死に追いやった原因を徹底的に追及しなければならない義憤に駆られるのであります。
　こういうふうに広島県の県議会の議事録に載っておりました。きのう、御本人からファクスでいただいたんですけども、これも言いました。
　それから、殊さら同和問題を強調した反日授業が続けられている。部落解放同盟の主張をそのまま受け入れ、子どもたちに反日・反天皇の日本の文化や歴史、伝統を全く無視したとんでもない教育を続行してきたというのが私の主張なんですけども、全く、これもそのとおりでありまして、特に多くの大阪の教科書、日本全国の教科書なんですけども、これは前も言いました大同協ですね、同和教育研究協議会、大同協が４５項目のチェック項目を各教科書会社に送っております。それは、すべて階級闘争士官に根差しているかどうか。同和問題が最大の問題点であるかのようなことなんですね。

※一部割愛して掲載

八尾市三宅博市議懲罰動議発動事件３

平成１８年９月７日　八尾市定例会
＜三宅博＞
　市長、職員にこれ、聞くんやから、やっぱり特別職もみんなこれ、そういうところは、はっきり言わないかん、やっぱりね。
　もう時間もありませんので、あれですけど、また教育の方へ戻るけども、ちょっと答弁漏れてるで、ほんまに。
　これは、石橋良三さんというて、広島の県議会の議員が書いた、「広島県教育正常化への闘い」という中で、こういうことを言ってるわけやね。
　これは、世羅高校の石川校長、この人の自殺というものが契機となって、国旗国歌法が制定されたという、非常に痛ましい事件があったんですな。その葬儀に、石橋先生が出席されて、奥さんがどうしたったか。「人権をたたえる人たちに、主人の人権は奪われました。許すことはできません」と、これは部落解放同盟のことを言うてますねんで。御家族からは、「父のかたきを取ってください」とも言われましたというふうに、これ、書いてます。
　それから、児玉さんというて、広島の市会議員、この人も、「広島県教育の問題点」ということで、部落解放同盟の違法戦術糾弾会ということを、ちょっとどういうことか、説明化しているんですね、この本の中に。
　彼らは、差別解消を旗印にして、ささいな言葉じりや説明不足につけ込み、自分たちと主義主張の異なる相手を高圧的に追い詰め、反省を迫ります。そのやり方の激しさは、言語を絶するもので、連日連夜、長時間にわたって１人か、ごく少数の人を包囲し、食事はおろか、トイレにさえ行けない状況のもとに閉じ込める。精神的な圧迫に加えて、なぐる、こづくなど、身体的な危害を与えて恐怖感を植えつける。家族や職場の同僚、友人関係にまで糾弾対象を広げるとおどす。こうして正常な判断力を失わせた上で、反省文に署名させ、自分たちに屈服させ、従わせようとするのです。
　このような糾弾のせいで、勤め先をやめた人、精神的なバランスを失って後遺症に苦しんでいる人は多く、不幸にもみずからの命を絶った人も１人や２人ではありません。
　というように言ってるんですね。こういうふうな実態は、ちょっと変えていかなあかんと思いますね。　それから、市長、信頼回復のリーダーシップをとっていくと、外部委員会の提言を待ってと、私自身は、市長にそういうような信頼回復の資格ないと思いますよ。市長自身は、今回の事件、市政の混乱の責任等深く考えられて、いさぎよく出処進退を明らかにすべきだと思います。
　これで終わります。以上です。答弁要らん。