奈良市環境清美局のごみ収集部署 病気休暇平均日数は大阪市の7.8倍

産経新聞：ごみ収集部署の病気休暇、奈良市は大阪市の７・８倍

職員の長期病欠問題が明らかになった奈良市で、環境清美部のごみ収集を担当する部署に勤める職員の平均休暇取得日数は、昨年度で大阪市の１．６倍、病気休暇だけなら７．８倍に達していたことが９日、市の調査で判明した。一連の問題では同部署職員の病欠の多さが際立っていたが、他市の同様の部署と比べてもはるかに多い異常な実態が浮き彫りとなった。
　調査結果は、同日開かれた同部の「管理・業務体制再生検討委員会」の会合で市側が明らかにした。これによると、奈良市環境清美部の収集課と環境清美工場勤務の職員の平均取得休暇日数は昨年度で５３．８日だったのに対し、大阪市の同様の部署は３４．２日。病休に限ると、奈良市の２１．９日に対し大阪市はわずか２．８日だった。

　病休は特に収集課（２３．６日）で目立っており、委員からは「病休が有給休暇と同じように考えられているのではないか」との指摘もあった。

　市側は「大阪市だけとの比較で一概には言えないが、あり方を考えていかないといけない」とする一方、「１月から制度の見直しができたので、今後は改善していくのではないか。環境清美部は高齢化しているため、病気になりやすい側面もあるのでは」としている。

大阪の中学生１５人、修学旅行のＴＤＬで集団万引

大阪の中学生１５人、修学旅行のＴＤＬで集団万引
7月31日10時39分配信 産経新聞


　大阪府高石市の市立中学校３年の男子生徒１５人が今年５月末、修学旅行先のテーマパーク「東京ディズニーランド」（千葉県浦安市）のキャラクターグッズなどを扱う店で集団万引をしていたことが３０日、分かった。修学旅行に参加した生徒の約１割にあたり、学校側は「来年の修学旅行の実施は中止を含め検討したい」としている。
　同中学校などによると、修学旅行は３年生生徒約１５０人が５月３０日から２泊３日の予定で行われた。行き先は東京ディズニーランドや東京タワーなどだった。
　同月３１日午後７時半ごろ、同中生徒２人が、ディズニーランド内の店で商品４点を万引したのを警備員が発見。ディズニーランド側から連絡を受けた学校が、宿泊ホテルで生徒を調べたところ、自己申告でほかに８人が万引を認め、後日、別の生徒５人も盗んでいたことが判明した。
　万引は３グループ別々に行われており、買い物袋に商品を入れたままレジを通さずに出るなどして、計１０店で、キャラクター帽子や携帯ストラップ、バッジ、お菓子などを盗んでいた。
　ディズニーランドは警察に被害届を出さず、学校側は盗品を店に返却した。生徒に対しては反省文を書かせるなどをしただけだった。
　この中学は「小遣いを持っていたはずなのに非常に残念。毎年、ディズニーランドが修学旅行の日程に入っているが、来年は中止を含め検討したい」としている。


先生方も一緒になって悪いことをやってないか心配です。

選手に暴力、県立高教諭処分−−県教委

体罰：選手に暴力、県立高教諭処分−−県教委　／高知
7月31日19時1分配信 毎日新聞


　県教委は３０日、野球部の生徒に繰り返し暴力を振るったとして、元野球部監督の県立高校教諭を減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分にした。
　教諭は今年４〜６月、野球部の練習試合中、複数の生徒に対して顔を平手でたたくなどの体罰を加えていた。生徒にけがはなかった。既に野球部の指導から外れており、夏の高校野球高知大会には新監督のもとで出場した。
　県教委は「生徒の人権を尊重し、教師の社会的信用を失墜させる」として処分した。【服部陽】

７月３１日朝刊

県立戸手商高校暴力事件

　【福山】広島地方裁判所福山支部（渡辺宏裁判長）は二月二十七日、県立戸手商高校暴力事件の判決公判を開き、「解同」中執・広島県連委員長の小森竜邦と広中忠夫にたいする起訴事実（集団暴行・不法侵入）を認めて罰金三万円をいい渡す有罪の判決をくだしました。
　戸手商事件とは、七三年十二月十四日、小森ら「解同」暴力分子五十人が芦品郡新市町戸手にある同校へ乱入、職員室で和田嘉郎教諭を殴打するなどの暴行を働いた集団暴力事件。小森らが”差別糾弾”してひき起したものであるだけに教師、関係者から裁判の結果につよい関心が集まっていました。
　この日の判決で、渡辺裁判長は検察側の主張を全面的に採用。「多人数が職員室で暴行を加え、同室を騒然とさせ混乱に陥れた行為は、常軌を逸し、犯罪は重い」と強調して有罪に処しました。
　「解同」中執自身による暴力事件で、有罪判決を受けたのは、駒井昭雄（高松高裁）につづいて小森は二人目です。

「小沢氏なぜ出てこない」 田原総一朗ら、怒りや批判

選挙結果の大勢が判明したことを受けて、自民党の安倍首相や公明党の太田代表など各党の党首クラスが次々とテレビに登場して会見をした。しかし民主党の小沢代表が登場しない。「なぜ出てこないのか」とテレビ朝日のスタジオで問題になった。

　テレビ朝日では本来、田原総一朗氏が小沢代表にインタビューする予定だったようだ。田原氏はスタジオで怒りの声をあげた。「本当は小沢さんが出てくるはずだった。（それなのに）小沢さんが出ないんだ、突然。公党の党首が、いま勝ったわけでしょう。やっぱり出るなら、出なきゃ！」古舘キャスターも「なんで？」といぶかしがるばかりだ。

　田原氏は怒りが収まらない様子で、「民主党の幹部たちに言いたい！小沢さん出ろ、と」とボルテージをあげた。さらに黙っている古舘キャスターに向かって「言いなさい、あんたたち。今、言えなきゃ、腰抜けだよ！」とけしかけた。
　それから15分後、テレビ朝日の中継画面に民主党の幹部が登場した。しかしそれは小沢代表ではなく、菅直人・代表「代行」だった。古館キャスターが聞く。
　「大変失礼ですが、小沢さんはこういう戦況の流れができている中で、なぜ出てこないんですか？」
　それに対して、菅代表代行は「体調不良のため」と説明した。
　「小沢代表は、遊説の疲れで医者のほうから少し静養したほうがいいという指示があったそうで、 一日、二日静養すると連絡がありました。選挙中も含めて大変がんばっていたので、そういう遊説疲れだと聞いています」

　田原氏の怒りが耳に残っていたのか、古舘キャスターは「電話でもいいから声を聞きたいところですが…」と食い下がった。しかし、菅代表代行は「たぶんそう遠くない時期には、静養された後に出てくると思います」と答えるのみだった。
　日本テレビ「ZERO × 選挙2007」でも同様。村尾信尚キャスターが菅氏に、「小沢代表に(出演を) お願いしたのに」と噛み付いた。菅氏は、「小沢代表は(選挙戦の疲れなどから)医者から1日、2日静養したほうがいいと言われて…」と、言葉を濁し、「私では役不足ですが」と述べた。（一部略）
　http://www.j-cast.com/2007/07/29009760.html

ごみの分別する時間がない 忙しい中学教師が不法投棄

庄原署は30日、庄原市の中学教諭男性(44)を廃棄物処理法違反（不法投棄）の疑いで書類送検した。調べでは、男性は４月14日午後５時ごろ、同市東城町の山林に、ペットボトルや古着、空き缶などのごみ100キロを不法投棄した疑い。

仕事が忙しく分別の時間がなかっため、山に捨てていたという。市教委の三吉和宏次長は「確認中だが、事実とすれば遺憾。詳細が分かり次第、適正な対応をしたい」としている。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200707310043.html

う〜〜ん。流石は人権ヤクザ・広島県教組が牛耳る地域だけのことがある。道徳教育を受けなくても教員になれるんだな。

そして、某民間運動団体とともに、いい先生は差別者に祭り上げ、糾弾の後、死に追いやる。

御代田町長に茂木氏 2006年2月19日(月)「しんぶん赤旗」

御代田町長に茂木氏
長野県に共産党員首長２人目


　長野県御代田（みよた）町の町長選挙が十八日に投開票され、日本共産党前町議で「明るい御代田町をつくる会」の茂木祐司（もてき・ゆうじ）氏（５０）が、現職の土屋清氏を破り、初当選しました。長野県内の日本共産党員町長は木曽町の田中勝己氏に次いで二人目です。
　人口約一万四千人の同町では、県内一高い国保税や、県下でずばぬけて多い国保資格証明書発行、下水道や保育料などの引き上げなど、暮らし切り捨てが行われています。

　一方で、同和事業に年四千万円も支出。「解同」（部落解放同盟）に補助金六百万円、「解同」役員の「国際研修」という名の「海外旅行」にも補助しています。こうした町政に町民の批判が高まっていました。同和問題では、昨年十月に現役の担当課長が自殺する事件も起きています。

　このなかで茂木氏は党町議会議員としてタブーを恐れず追及してきました。町長も「圧力や脅し」を認めざるを得ませんでした。暮らし優先、自由に物が言える町、公正な町政のために、「なんとしても町政を変えて」と幅広い町民の声におされて町議四期目の茂木氏が出馬表明しました。

　選挙戦では、保守や無党派の町民を含む二百人を超す町民が立ち上がり、ハンドマイクで宣伝したり、元助役や保守系議員も候補者カーから茂木支持を訴えました。

　当選した茂木氏は「御代田町を変えたいという町民の思いが実りました。選挙中に掲げてきた公約を実現するためには大きな世論と運動が必要です。町民のみなさんと力を合わせてがんばっていきたい。三月議会はその出発点です」と、喜びと決意を語りました。

　開票結果は次の通り。

当　茂木　祐司　50　無新
　　　　　　　　4333

　　土屋　清　　63　無現
　　　　　　　　3215

（投票率６８・６１％）

「同和事業を完全廃止」2007年6月9日(土)「しんぶん赤旗」

「同和事業を完全廃止」長野・御代田　茂木町長が宣言

　長野県御代田（みよた）町の茂木祐司（もてき・ゆうじ）町長は八日、町議会の招集あいさつで「同和事業の完全な廃止」を宣言しました。補正予算案を提出。同和関連で総額四千五百万円減額となる提案をしました。

　茂木町長はあいさつの半分を使って、二月の町長選挙で公約した同和対策事業終了について詳しく説明しました。

　国による同和特別対策は、同和地区の生活環境も部落差別の意識も改善して二〇〇二年に終了。ところが、御代田町は同和事業を存続させ、制度実施以来、四十億円を費やしてきました。

　茂木町長は、同和事業の継続が「一般町民」と「同和地区関係者」の間に「大きな垣根・壁」、「逆差別的な意識」をつくった「根本的な誤り」を指摘しました。

　また、「人権という重要な課題が、部落解放同盟による圧力や脅しによってゆがめられてしまったという事実を直視しなければならない」と告発しました。

　そして、同和対策事業をすすめてきた誤りを今後の町づくりの教訓として生かし、「本日ここに、御代田町での同和事業の完全な廃止を宣言する」とのべました。

　傍聴した町民の女性（５９）は「待ちに待った宣言です。御代田にもやっと夜明けがきました。共産党だからこそできたことだと、私は思います」と笑顔で語りました。


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解説
長野・御代田町長の宣言
小さな町の過大な同和事業決別へ
　茂木町長が登場するまでの長野県御代田町は同和予算が「解同」（部落解放同盟）言いなりに、小さな町にもかかわらず年間四千万円以上も使われてきました。「解同」への補助金は年六百万円も支出。「解同」役員の海外旅行の費用をはじめ反差別国際運動資金や高速道路の通行料などに税金が使われてきました。

　さらに住宅新築資金の貸し付けや下水道工事への補助金、奨学金など「解同」関係者へのさまざまな優遇措置は目にあまるものがありました。その一方で、県下一高い国保税や、県下でもずば抜けて多い国保資格証明書の発行など、町民に冷たい町政が行われてきました。

　背景には「部落解放同盟御代田町協議会による町職員に対する日常的な圧力や脅しがあった」ことを前町長も認めています。

　このような中で、今年二月、「不公正な同和事業を正せ」「自由にものが言える町政を」という町民の声が広がり、日本共産党の町議だった茂木祐司候補が現職に二千票以上の差をつけての当選となりました。

　茂木町長は八日の議会におけるあいさつで、「最大の問題は、町政が『解同』御代田町協議会の圧力や脅しに毅然（きぜん）とした態度をとれずに、妥協的な対応をしてきたこと」とのべて、「同和事業の完全な廃止を宣言」しました。

　同時に、佐久地方の自治体共同事業の二万円を残して、四千五百万円余の同和対策予算の削減を提案。また、「同和教育集会所」を「社会教育集会所」に改める条例改正案を提出。いま同集会所を使っている「解同」御代田町協議会に明け渡してもらう話をすすめたいとしています。

　（有賀光良・党長野県副委員長）


共産党天晴れ！

徳島名物・森本一家を追い詰めた日出議員の最期

怪死を遂げた日出町議


● 川島町議が焼死　車炎上、着衣に油分　／徳島
　(2003/11/27) ２７日午前６時ごろ、川島町桑村の山中で「車が燃えている」と通行人から１１９番通報があった。川島署員や消防が急行すると乗用車が炎上し、車の横に男性の焼死体があった。解剖結果などから男性は同町川島の町議、日出和男さん（６７）と確認された。調べによると、死因は焼死とみられ、遺体に焼損以外の傷はなかった。車はほぼ全焼し、運転席のドアは開いていたという。日出さんの着衣から油のような成分を検出。自殺の可能性もあるとみて、聞き込みなどを続けている。（毎日新聞）

えせ同和役人が吼える＠福岡県八女市

八女市設置の第三者相談機関、同市総合オンブズパーソン（代表・藤浦照生弁護士）は９日付で、市教委人権・同和教育課の男性係長（５６）が情報公開請求に訪れた市内の大学生（２５）に対して、地方公務員法が定めた信用失墜行為に当たる言動をしたと認め、係長の処分と配置転換、同課長の処分などを中島清志教育長に勧告した。

勧告によると、係長は１月２３日、同課事務室に、同和対策事業の情報公開請求に訪れた大学生に対し大声で請求内容を問いだたしたり「出せるものと出せないものがある」「人権に取り組んできた活動を中傷するな」「出直してこい」などと言った。
大学生は同課で情報公開請求用紙を受け取ることができず、人事秘書課で用紙を受け取ったが、２月１日付で同パーソンに苦情を申し出ていた。

同パーソンの調査に対し、市教委も大筋で事実と確認し「感情的な対応により、請求者に対して不信感あるいは誤解を与えた」と非を認めた。

また、大学生は「係長は同課に２０年以上も所属し異常」と指摘して係長の異動を求めていたが、勧告はこれについても「本件発生の重要な原因」と位置付けて「教育長と市長は速やかに協議のうえ、係長に対する人事配置上の措置を講じるべき」とした。

さらに勧告は、係長を制止できなかった同課長の適切な処分と信頼回復努力も求めている。

勧告について、大学生は「申し出をおおむね認めてもらい満足している」と述べ、野田国義市長は「真摯（しんし）に受け止め、１３日に開く賞罰委員会で処分を検討する」と話している。

＝2007/03/13付 西日本新聞朝刊

公務員の人事に詳しい方、又は同和問題の暗部に詳しい方なら、このニュースを見れば、何のことかピンとくると思います。

福岡といえば、部落解放同盟の歴代委員長を何名も輩出する、解同の聖地・牙城であり、かの有名な中州の龍こと松本ドラゴンのお膝元でもある。

ある意味、関西よりも不透明な同和行政がまかり通っており、最近でも、共産党の議員などから三輪中いじめ自殺でも関与が指摘されるなど、部落解放同盟の行政や教育現場に対する介入も指摘されている地域です。

そして、八女市もやはり例外でなく、部落解放同盟に牛耳られているのです。マスコミが取り上げなければこの学生はどうなっていたことか。

公務員の人事として、事務系の場合、異動スパンは国家公務員が原則として２年、地方公務員（除く小規模自治体）が２〜４年（だいた３年が多い）です。技術職の場合だと、１０年以上同じ部署にいることも少なくはないですが、事務系ではかなり特別な事情がない限り１０年以上同じ部署にとどまることなどありえません。この役人の存在は何を意味するのでしょうか。

（高度成長期に日本海側のある県で、ダム工事の担当者が着工から完成まで１６年間人事異動がなかったケースを知っていますが、これは県下最大規模のダム建設という特殊性の高い業務であり、着工当初からのいきさつを知る人がいなければ、不都合が生じるということで、県庁内部の他、業者からの強い要望などもあり、特例的に認めたに過ぎない）

※正論をお読みの方なら、この事件がのちに８月号のある論文に繋がるのをご存知だと思います。

すかいらーく労働組合

すかいらーく労組に調停申し立て＝過労死した店長の妻
7月31日19時1分配信 時事通信


　過労死したファミリーレストラン店長中島富雄さん＝当時（48）＝の妻晴香さん（51）が31日、富雄さんが加入していた「すかいらーく労働組合」を相手取り、組合の義務を果たさなかったことの謝罪などを求め、武蔵野簡易裁判所に民事調停を申し立てた。過労死問題で労組の責任を追及するのは異例。
　申し立てによると、富雄さんは2004年8月、脳梗塞（こうそく）を発症し、10日後に死亡。残業時間は月平均130時間に及び、05年3月に労災認定された。会社は責任を認めて謝罪、昨夏示談が成立した。
　一方、労組は組合員の健康や生命が侵害されないよう労働条件の改善向上を図る義務を負っているのに、改善申し入れなどの措置を何も行っていなかったという。さらに、組合委員長が、過重労働が本人の責任であると受け取れる発言をしたとし、説明と謝罪も求めている。


労働組合がこれですか？というより、これが労組の本性。結局労組も利益集団化してしまっている。

部落解放同盟とともに、広島世羅高校校長ほか多数の校長を自殺に追いやった犯罪結社・殺人結社・広島県教組なんかが典型的な例である。

＜強制わいせつ＞千葉・流山市議を逮捕 ホテルで中学生に

7月9日12時18分配信 毎日新聞

　埼玉県警春日部署は９日、千葉県流山市市議の菅沼樹夫容疑者（５８）＝同市野々下３＝を強制わいせつ容疑で逮捕したと発表した。調べでは、菅沼容疑者は８日午前１１時半ごろ、埼玉県春日部市の東武伊勢崎線春日部駅西口で、同市立中３年の女子生徒（１４）に「遊ばないか」などと声をかけて近くのホテルに連れ込み、体を触るなどわいせつな行為をした疑い。容疑を認めているという。
　同署によると、菅沼容疑者は出会い系サイトで知り合った女性と待ち合わせていたが会えず、面識のない女子生徒に声をかけたらしい。同日午後１時ごろホテルを出た女子生徒が近くの交番に駆け込み、署員が同駅近くにいた菅沼容疑者に職務質問したところ、容疑を認めたため緊急逮捕した。
　菅沼容疑者は、社民党から０３年に初当選し２期目。【和田憲二】


口を開けば、従軍慰安婦従軍慰安婦いう政党がこれですか？

部落解放同盟中央本部の見解（４月12日）

　宝島社が発行する『別冊宝島Real』シリーズの『同和利権の真相』『同和利権の真相２』にたいする部落解放同盟中央本部の見解（４月12日）には、
「私たちは、私たちが推進する部落解放運動が完全無欠であるとは考えていない。多くの組織や市民が知るように過ちは過ちとして認め、非は非として認め、謙虚に反省してきた。そして、真摯に謝罪もし、厳正な処分もしてきた。この姿勢は過去、現在、未来でも不変である。」
とあります。

　そこで、教えていただきたいのですが、刑事裁判で部落解放同盟側の有罪が確定した八鹿高校事件や矢田事件について、部落解放同盟側の罪を認めて謝罪した事実があるのなら、いつどこでそのような声明を発表したのか教えてください。
　また、
１．八鹿高校リンチ事件の主犯である丸尾良昭・八鹿高校差別糾弾闘争共闘会議議長
２．戸手商業高校暴力事件で刑事犯罪者として追訴された小森龍邦・広島県連合会顧問
３．リクルート事件で私腹を肥やした上田卓三・落解放同盟中央本部顧問
４．一ツ橋小学校で、被差別部落出身の女性教師の出自を暴き、名誉毀損で民事訴訟を提訴され、賠償命令をうけた森田益子・高知県連合会委員長
　部落解放同盟はこれらの同盟員に対し、いつ・いかなる処分を下したのか、教えていただきたいものです。

同和利権の真相３（文庫版）から一部改変し抜粋して掲載

三宅博議員に対する処分要求の件２

平成１８年９月２６日
◎懲罰特別委員長（土井田隆行）
　ただいまから懲罰特別委員会における付託案件審査の結果について御報告申し上げます。
　当委員会は、今期定例会２日目の９月７日に行われた三宅議員の個人質問に対し、吉村議員より、自分に対する侮辱に当たるとして、懲罰動議が提出されたことを受けて、９月２０日の本会議で当委員会に付託された「三宅博議員に対する処分要求の件」を審査するため、９月２２日に開会したものであります。
　委員会では、まず、動議提出者である吉村議員より趣旨説明を受けた後、三宅議員からの弁明の申し入れを許可し、これを聴取いたしました。その後、当事者２人からの趣旨説明、弁明を踏まえ、本事案に対する質疑、意見交換を行いました。
　審査では、吉村議員は、部落解放同盟西郡支部の副支部長であり、三宅議員の質問において、支部交渉に副支部長が出席していたという内容からも、支部交渉が元凶であるという発言は、吉村議員に対する誹謗中傷に当たると考えるといった意見や、三宅議員の発言には、言葉足らずの面はあるものの、著作物からの引用発言であり、侮辱には当たらないと考える。議会は、言論の府であり、議員の発言は最大限保障されるべきであり、懲罰をかけることには慎重を期すべきである。三宅議員と吉村議員との政治姿勢や、思想信条に差異があり、判断が難しい。全体的に三宅議員の発言内容は、個人を特定したものではないと思われるので、懲罰には当たらないと考える。懲罰動議が提出されたことに対して、我々議会人として、反省しなければならない。議員の発言は保障されるべきであり、本議案の結果次第で、今後、議場での質問が制約されることにならないのか懸念するなど、侮辱に当たるとする発言や、見解の相違とする発言及び議会全体の今後のあり方に関する意見などが出されました。
　また、委員会終盤では、委員会の継続審査を求める動議が提出され、直ちに本動議を議題として起立採決を行った結果、動議は否決されました。
　その後、三宅議員に対して処分を科すのか、科さないのかについて採決を行った結果、処分を科さないことを適当と認めることに決しました。
　なお、採決に当たり、一部議員の退場があったことを申し添えておきます。
　なお、今回の事案は、過日の本会議での発言が懲罰事案にまで発展したものでありまして、八尾市議会史上、極めて異例なことであり、その意味では、まことに遺憾のきわみと言わざるを得ません。もとより言論の府である議会には、発言・表現の自由が保障され、また侮辱を受けたと感ずる議員には、その発言議員に対し、処分を要求する法的権利を有しているところでありますが、だからといって懲罰事案にまで発展する事態は、良識ある議会人として、厳に慎んでいかなければなりません。
　そういった意味では、今回、懲罰事件の当事者となったお二人はもとより、私たち議員それぞれが今回の事案を重く受けとめ、それぞれ良識の府として、その言動には詳細な注意を払い、今後、より一層議会の品位を重んじた、責任ある言動に努めることを我々議員一同再認識し、このような事案が再発しないことを切に願い、懲罰特別委員長報告といたします。

◎１６番議員（吉村晴之）
　懲罰特別委員会では、今回は、懲罰は科さないということを決定いただいたわけでございます。私はもとより、三宅議員個人、人を除名しようとか、そういった気持ちはさらさらございませんが、懲罰委員会にかけた以上、やはりこの問題については深く論議を進めていっていただいて、私が今後、二度と懲罰動議を発しなくても済むような議会運営を行うためにも、事の論理立て等を今回の事象が生じた問題点を深く認識していくためにも、継続をして、さまざま審議をしていただきたい。
　まずは、報告書をいただいておりますけれども、八尾市議会事務局の関係、顧問弁護士に意見を問われたと、その弁護士の見解もさまざまな意見が分かれておるわけでございますけれども、やはりこの委員に入られた９人の、委員長を含めて９人の方々が、この弁護士の見解にやはり左右された質問が出たと思うんです。やはり弁護士には、事前に事務局から情報が渡されておったと思いますが、私はこの特別委員会を通じて、新たな事実が出てきた。そのことも含めて弁護士に再度、新たな事実が、こういうことが出てきたんだということを報告した上で、再度また懲罰委員会で委員の皆さん方が参考、あくまで参考として聞いていただいて、また自己決定、自己判断をしてもらったら、もっと深まるのではないかなと思っています。
　例えば、もう既に土井田委員長から報告していただきましたけれども、部落解放同盟西郡支部の市交渉、八尾市との交渉が、今回、丸尾氏の事件、逮捕されたような八尾市もかかわっておる公共事業の問題に絡んで、不祥事が起きたことの、八尾市との行政交渉が諸悪の根源であると、元凶であるという表現、この部分についても、私も意見を述べましたけれども、私は現部落解放同盟西郡支部の副支部長であり、その八尾市との交渉には臨んでおるわけですよね。三宅議員は、この副支部長が交渉に臨んでおるということを明言しております。だからこれ、吉村の名前を言わずとも、副支部長ということは、吉村を指しておるわけです。
　ましてや、安中支部と部落解放同盟西郡支部は、当然、大阪府連合会の兄弟支部ではございますけれども、八尾市との交渉は別々に行っております。そういった意味で、安中が傷害事件に巻き込むということも、まだその交渉によってこういう事件が発覚したという証明もございませんけれども、なおさら違う次元で交渉をやっておる解放同盟西郡支部の副支部長が、私が交渉にかかわっておるそのことを、諸悪の今回の一連の元凶と言われれば、私としては名誉毀損に当たるのではないかなと思うんです。
　ただ、私は議会で起こったことでございますので、私は国の方の告訴については、今、控えたいと。これは議会内で今後も継続して、きちっと論議を深めていただきたいという思いで、告訴は今、考えておりませんが、時と場合によっては、そのことも辞さないというふうにまで思っております。
　また、他市の状況、懲罰動議の状況等、全然報告もなされておりません。他市の議会では、かなりの懲罰が科せられるようなことが起きたというふうに私は認識しておるわけですけれども、そういったこともあわせて、やはり今後、どんなことが起きても、八尾市では懲罰を科さないという前例になるのかなと。まず、懲罰動議にかかるということ自体が、あってはならんことだというふうに私は思っておりますけれども、今回の事象については、常日ごろ、私はほとんど声を荒らげることもなく、議会の品位を保つように、自分に課しております。その私が今回、これだけ憤りを持って怒っておるんだということを、全議員の方々に御理解いただきたい。
　余り長くなりましても、あれなんで、最後に、三宅議員の反日教育、これは日の丸・君が代を強制するところに、何が何でも卒業式で、入学式で、日の丸・国旗掲揚を直立不動で、皆やったら、皆、反日革命分子のごとく、表現がされる。しかし、これは東京都の裁判で敗訴したということにもありますように、もう皆さん御存じですよね。彼の判断基準はここにあったわけですけれども、これは裁判で決着、一応地方裁判所ですけれども、強制には当たらないという話で、今、話が進んでおるわけですから、このことの彼の論理立てについても、やはり皆さん、考えていただきたい。
　これは、越智議員の特別委員会の意見にも、反日という三宅議員の発言については問題であるという発言を越智議員が言っておられます。やはりこのことについても、皆さんの認識を深めていただきたいと思うんです。
　今回は、５名の署名賛同議員ができなかったために、部落解放同盟の私個人、吉村の誹謗中傷、名誉毀損ということだけにのみ、問題が縮小されてしまったわけですけれども、三宅議員は日教組批判も朝鮮総連批判も行いましたね。部落解放同盟は反天皇制をうたっておりますけれども、日教組は反天皇制などということはうたっておりませんよね。朝鮮総連にしても、特定失踪者の問題に絡めて、数百名の特定失踪者があたかも全員北朝鮮に拉致されたかのごとく、彼は発言を行いました。私自身は、この問題についても、さまざまな組織、また団体がございますが、しかし並べて平和運動なり、取り組む諸団体について、一議員といえども、発言の自由といえども、他組織の批判をこの議会で行うことについては、厳に慎まなければならない。
　これがあえて、もう言いますが、商工会議所とか、婦人団体、女性団体に対して、もし誹謗中傷を行ったらどうでしょうかね。他市では、こういうことにおいて懲罰を科せられた例が多分あると思います。
　今、現実、安中の丸尾氏の問題で、彼はまだ否認をしておるそうでございますけれども、この問題の状況において、刑が確定もされておらないのに、議会として、さまざまな決めつけを行うということについても、いろいろ問題が生じるようなことになるというふうに思っております。
　だから、現段階でそういう状況にある中で、安中・西郡支部及び八尾市との交渉が悪の元凶であるなどということは、やはり私は行き過ぎた発言ではないかなと思います。発言は、特に議員の発言は自由であります。しかし、そこには大きな責任が伴うのではないかなというふうに私は思っておりますので、ぜひとも、今後ともこの懲罰委員会を継続いただいて、審議を深めていただくことを切にお願い申し上げまして、発言とさせていただきます。ありがとうございました。

○議長（林洋雄）
　それでは、本件の懲罰特別委員会への再付託を求める動議を直ちに議題として採決いたします。
　採決は、起立により行います。
　本動議に賛成の方は起立願います。
　　　〔賛成者起立〕
　起立少数であります。
　よって、本動議は否決されました。

※一部割愛して掲載

三宅博議員に対する処分要求の件

平成１８年９月２０日　八尾市定例会懲罰審議

＜三宅博＞　
　私の先日の議会における発言を起因として、本日、この懲罰委員会の審議をする議会が開かれました。そこで、私の先日の議会質問なんですけども、これらの根拠を今から示させていただきます。
　今も、私に対していろいろとその発言の問題点を羅列されたと思いますけども、その中で３点、吉村議員は私の方に対して懲罰動議の理由の中で、「これは部落解放同盟に所属する私を著しく侮辱したものであり、断じて許しがたい発言である」と、特に記として、１、２、３、「八尾市と部落解放同盟西郡支部及び安中支部との、いわゆる支部交渉が、今回の一連の不祥事の元凶だと考える。なぜ打倒天皇制度を標榜する反日革命団体と八尾市が公的な交渉の場を持たなければならないのか。支部交渉は、部落解放同盟の糾弾闘争路線に通じ、まさにこの交渉が同和行政継続の元凶になっている」、このとおりだと思います。
　先日、これは２回目の質問のときも言いましたけども、８月３１日の読売の夕刊で、「かつて運動団体と市との交渉の場で、団体役員を兼ねる優先雇用枠の職員が、上司に当たる市幹部を厳しく追及する場面が少なくなかった」と。「管理職が萎縮してしまい、厳しく指導監督するという当たり前のことができない雰囲気が生まれていた」と。
　非常にこの中で、特に職員として支部交渉に、地域側から出てきている職員が、市に対して非常に強い態度で臨むと。そもそも、地対財特法はもう失効して、なぜその２地域だけ支部交渉みたいなことをする必要があるのか。これはやっぱりやめていかないとだめだと。そうでないと、本来中立であるべき行政の中立性というのが、当然損なわれてくるわけでありまして、これはそういうことであります。
　それから、殊さら同和問題を強調して、反日授業が続けられている。部落解放同盟の主張をそのまま受け入れ、子どもたちに反日反天皇の日本の文化や歴史、伝統を全く無視したとんでもない教育を続行してきたと。これもまさにそのとおりでありまして、先日も言いましたように、部落解放同盟の綱領、前文の中に、「差別を助長する諸条件を打ち砕かなければならない」と。その諸条件というのは、具体的な目標の３のところに、天皇制というものが書かれているわけですわな、言って見ればね。
　これは、児玉光禎さんの「広島県教育の問題点」、ここでそういうふうに書いているわけですね。
　「よく知られるように、部落解放同盟は、天皇制を根本的に受け入れない考え方を持っています。天皇制は差別の根源であるとする考え方です」というふうになっているんです。
　「憲法第１９条では、「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」と定められており、部落解放同盟がどんな考えを持つかは自由です。しかし、他者に対して、特に公教育に関係する人に対して、自分たちの主張を押しつけようとするのは、介入でなくて何なのでしょう」と、こういうふうに書かれていますね。
　それから、部落解放同盟は、常々護憲を主張していますが、それであるならば、憲法第１条から第８条までの定めも大切にすべきであり、また当然のことながら、国民統合の象徴に対しては敬意を払うのが国民のあるべき姿というものでしょう。
　現在の部落解放同盟の前身、全国水平社創立に参画し、有名な創立趣意書「よき日のために」や、水平社宣言を起草した故西光万吉翁は、君民一如を唱え、決して現在の解放同盟のような反日本、反天皇運動を目指すことはしませんでした。
　「君民一如」と大書した横断幕を背に、全国水平社の人々が晴れやかにおさまっている記念写真は、極めて印象深いものです。部落解放同盟は、この西光翁の崇高な意思を思い起こし、今こそ運動の原点に立ち返るべきなのです。
　こういうふうにも書かれています。
　それから、糾弾ですね。もう一つの違法戦術、糾弾会、部落解放同盟はそれに同調、追随する教職員がもう一つの常套戦術として用いているのが糾弾会とか、総括学習会と呼ばれる人民裁判まがいの無法集会です。彼らは、差別解消を旗印にして、些細な言葉じりや説明不足につけ込み、自分たちと主義主張の異なる相手を高圧的に追い詰め、反省を迫ります。
　やり方の卑劣さは、言語を絶するもので、連日連夜、長時間にわたって１人か、ごく少数の人を包囲し、食事はおろか、トイレにさえ行けない状況のもとに閉じ込める。精神的な圧迫に加えて、なぐる、こづくなど、身体的な危害を与えて恐怖感を植えつける。家族や職場の同僚、友人関係にまで糾弾対象を広げるとおどす。こうして正常な判断力を失わせた上で、反省文に署名させ、自分たちに屈服させ、従わせようとするのです。
このような糾弾のせいで、勤め先をやめた人、精神的なバランスを失って、後遺症に苦しんでいる人は多く、不幸にもみずから命を絶った人も一人や二人ではありません。
　ここで、「一人や二人ではありません」ということなんですけども、「広島の公教育に再生の道はあるか」という本に対して、渡部昇一上智大学の名誉教授が、「広島の公教育の関係者で自殺した人、否、自殺に追い込まれた人は、今回の世羅高校校長が初めてではなく、戦後２０人近いのではないかという人もいる」というふうな書を書いておられます。
　それから、「同和利権の真相」というこの本には、ずっとその辺のところが、詳細が書かれてまして、「死屍累々、解放運動の犠牲者１７人」と、これは１９８０年から１９９０年代まで、そこで犠牲者１からずっと、犠牲者１、ちょっと読みますけど、「１９７０年５月１日、府中高校教諭、ナイフで手首を切り自殺」と。同和主任、この人、３６歳です。「犠牲者２、同じく同和主担者、会議の直後、心臓まひで死亡」これは死亡というのは、自殺じゃないですけどね。「犠牲者３、新市町常金丸小学校同和主担者、遺書を残して失踪」というふうなことで、ずっと「犠牲者１７、９６年６月２２日、山県郡千代田町教育委員会社会教育課長、山中で首吊り自殺」これで１７名、ここに書かれています。
　平成１５年の９月２６日、広島県議会の一般質問で、これは広島県議会議員の石橋良三先生がこういうことを議会でおっしゃっています。これは平成１１年から１５年の９月までですよ。その間で、広島で９名の現職教職員が自殺により命を落としていると。こういうことを書いています。　世羅高等学校の石川校長の自殺以降今日まで、本県では実に９名もの現職教職員が自殺により命を落としているという、全国でも例を見ないような学校現場の異常な状況があるのです。
　その背景には、広教組、それから広島県高校教組、部落解放同盟が長年にわたって教育現場を支配してきた文部省是正指導以前の根深い思想的な問題があり、いまだに多くの学校現場では、より潜在的に、より陰湿に、より巧妙に彼らのイデオロギーが持ち込まれているのであります。これらを放置しておくならば、次の犠牲者が出る危険性があると危惧せざるを得ません。私は、お亡くなりになった御遺族の無念を思うとき、この人たちを死に追いやった原因を徹底的に追及しなければならない義憤に駆られるのであります。
　こういうふうに広島県の県議会の議事録に載っておりました。きのう、御本人からファクスでいただいたんですけども、これも言いました。
　それから、殊さら同和問題を強調した反日授業が続けられている。部落解放同盟の主張をそのまま受け入れ、子どもたちに反日・反天皇の日本の文化や歴史、伝統を全く無視したとんでもない教育を続行してきたというのが私の主張なんですけども、全く、これもそのとおりでありまして、特に多くの大阪の教科書、日本全国の教科書なんですけども、これは前も言いました大同協ですね、同和教育研究協議会、大同協が４５項目のチェック項目を各教科書会社に送っております。それは、すべて階級闘争士官に根差しているかどうか。同和問題が最大の問題点であるかのようなことなんですね。

※一部割愛して掲載

八尾市三宅博市議懲罰動議発動事件３

平成１８年９月７日　八尾市定例会
＜三宅博＞
　市長、職員にこれ、聞くんやから、やっぱり特別職もみんなこれ、そういうところは、はっきり言わないかん、やっぱりね。
　もう時間もありませんので、あれですけど、また教育の方へ戻るけども、ちょっと答弁漏れてるで、ほんまに。
　これは、石橋良三さんというて、広島の県議会の議員が書いた、「広島県教育正常化への闘い」という中で、こういうことを言ってるわけやね。
　これは、世羅高校の石川校長、この人の自殺というものが契機となって、国旗国歌法が制定されたという、非常に痛ましい事件があったんですな。その葬儀に、石橋先生が出席されて、奥さんがどうしたったか。「人権をたたえる人たちに、主人の人権は奪われました。許すことはできません」と、これは部落解放同盟のことを言うてますねんで。御家族からは、「父のかたきを取ってください」とも言われましたというふうに、これ、書いてます。
　それから、児玉さんというて、広島の市会議員、この人も、「広島県教育の問題点」ということで、部落解放同盟の違法戦術糾弾会ということを、ちょっとどういうことか、説明化しているんですね、この本の中に。
　彼らは、差別解消を旗印にして、ささいな言葉じりや説明不足につけ込み、自分たちと主義主張の異なる相手を高圧的に追い詰め、反省を迫ります。そのやり方の激しさは、言語を絶するもので、連日連夜、長時間にわたって１人か、ごく少数の人を包囲し、食事はおろか、トイレにさえ行けない状況のもとに閉じ込める。精神的な圧迫に加えて、なぐる、こづくなど、身体的な危害を与えて恐怖感を植えつける。家族や職場の同僚、友人関係にまで糾弾対象を広げるとおどす。こうして正常な判断力を失わせた上で、反省文に署名させ、自分たちに屈服させ、従わせようとするのです。
　このような糾弾のせいで、勤め先をやめた人、精神的なバランスを失って後遺症に苦しんでいる人は多く、不幸にもみずからの命を絶った人も１人や２人ではありません。
　というように言ってるんですね。こういうふうな実態は、ちょっと変えていかなあかんと思いますね。　それから、市長、信頼回復のリーダーシップをとっていくと、外部委員会の提言を待ってと、私自身は、市長にそういうような信頼回復の資格ないと思いますよ。市長自身は、今回の事件、市政の混乱の責任等深く考えられて、いさぎよく出処進退を明らかにすべきだと思います。
　これで終わります。以上です。答弁要らん。

八尾市三宅博市議懲罰動議発動事件その２

平成１８年９月７日八尾市定例会
＜吉村晴之＞
　理事者の答弁をいただく前に、今の三宅議員の発言に、私は一部不穏当な部分があったというふうに指摘したいというふうに思っております。
　議会人として、いろんな団体から、いろんな思想的なこと、いろんな考え方があるにしても、固定した団体を誹謗中傷するような表現については、議会人としては、厳に慎むべきものだというふうに思います。
　具体に申し上げますと、確かに今回の解放同盟の顧問であります丸尾氏の言動については、まだ刑は確定はしておりませんけれども、さまざまな予測でもって話が飛んでおると思います。まだ刑が確定するだろうという、これはあくまで見込みでありますからね。だから、いろんな部分で慎重に、まだまだ動かなければならないということも一つ指摘しておきたいと思います。
　また、部落解放同盟西郡支部及び安中支部との表現の中で、私自身は、部落解放同盟西郡支部の副支部長の立場でもあり、議員になる前から解放運動でもって、人権問題を真摯に取り組んできたという自負がございます。その中で、反天皇制ということについては、解放同盟の、これは一つの運動路線でありますから、なぜ反天皇だという路線を突っ走っているかということについては、これは今述べると長くなります。しかし過去の歴史的なことから、やはり天皇自体をどうのこうのということではございません。今回の男子誕生についても、赤ちゃんが生まれるということについては、本当に喜ばしいことだとは思いますけれども、意味なく、いわれなくあがめられる方がおられるということは、いわれなくさげすまれることがあるんだということを世に知らしめておるわけです。
　また、反日革命団体という表現もございました。日本において、革命団体と言いますけれども、ロシア革命も含めて、フランス革命も含めて、世界にありましたが、日本に一度たりとも革命というものが起きたことはございません。ましてや、日本人が、反日とはどういう意味なんですかね。日本人が日本の、自分の住んでる国を反日感情持って扱うなんてことは、これは普通考えられないことで、解放同盟が反日運動団体なんだということのこのレッテルの張り方については、私、やはり不穏当ではないかなというふうに思っておるわけです。
　まして、話を長くするつもりはございませんが、糾弾権とか、言うてみたら支部が行政との交渉を行うと、この交渉権についても、長年の歴史で培われてきたものであります。行政が今回のことでもって、交渉権をなくすと言えば、それはそれで通じるかもわかりませんが、歴史的なことを考えてもらいたいというふうに思います。
　それに、教育についても、日教組の話も出ましたけれども、子どもたちに反日の教育を偏向教育でもってやるなんてことは、私自身は、日教組に対してもレッテル張ることはよくないことだというふうに思って、この反日授業という表現の反日も、私はもう一つ訂正してもらいたいと。議事録を抹消してもらいたいというように思います。
　最後に、一番最後に部落解放同盟の糾弾で、広島県だけでも約２０名の教員が自殺に追い込まれたと、これ、具体的に２０名という数字ね。これ、議事録で２０人となれば、やっぱり因果関係問われます。本当に糾弾でもって、２０名の方が亡くなったのかと。これは八尾市の議会として、きちっと数字をこういうふうに出したやつを、議事録に残すということになれば、議長も含めて、議会人として全議員の資質が問われるわけですから、私はこの部分の議事録についても、抹消することについての動議を発動したいと思います。

〜休憩後〜

＜三宅博＞
　２回目の質問に入る前に、いかに動議の提出権、これは認められてますわ。そやけど、反対意見ですよ、長々とやられて、こっちの質問の腰を折られたらかないませんねん。こういうことは、やっぱり議会にとって、今後大きな禍根を残すことになります。今後、こういうことのないように、私自身は非常に大きく遺憾の意を表明したいと思っておりますので、議長にお訴えさせていただきます。・・・・
　・・・次に、ちょっと順序を変えまして、教育の方に入ります。
　教育の答弁でも、最初から何や、教育委員会といたしましては、従前より、教育基本法や学習指導要領の趣旨に基づきとか、あるいは法及び条例の趣旨にのっとりとか、のっとってないでしょう。だからこれ、質問してるんでしょう、これ。何が法令遵守ですか。学習指導要領に、どういうふうに記されてます。特に天皇に関する学習指導要領のことなんですけどね。「日本国憲法は、国家の理想、天皇の地位、国民としての権利及び義務など、国家や国民生活の基本を定めていること」と、「現在の我が国の政治は、日本国憲法の基本的な考え方に基づいていることを考えるようにする」と。
　その日本国憲法には、「国家の理想、天皇の地位、こういったものを定めている」ということを書いているんです。これに基づいた教育しなさいと、何で反日・反天皇の教育するんですか。中学校の方も一緒や。
　中学校の方もですね、我が国の、これ、社会のやつですよ。「我が国の政治が日本国憲法に基づいて行われていることの意義について考えさせる」と。「日本国及び日本国民統合の象徴としての天皇の地位と天皇の国事に関する行為について理解させる」と。させてまっか、教育で、やってないでしょう。
　私が、日教組と部落解放同盟が一緒になって反日教育してきたと、その部落解放同盟のガイド、これ、６月のときも読んだけども、部落解放同盟のガイドの、ここはインターネットに載ってるんです。綱領にですね、これは１９９７年５月２７日、部落解放同盟第５４回全国大会決定、前文、「差別観念を生み支える諸条件を打ち砕き」というふうに書いてある。「打ち砕き」と、非常にこれ、攻撃的な言葉ですよ。
　これは前文ですわな。その打ち砕く差別観念を生み支える諸条件は何やと、基本目標の３に、「我々は、部落差別を支える非民主的な諸制度や不合理な迷信・慣習、また家意識や貴賤汚れ意識など、差別文化を克服し、身分意識の強化につながる天皇制戸籍制度に反対する」だからこれ、反日革命団体やと私は言ってるんでしょう。
　こういうふうな部落解放同盟の非常に大きな影響を、日本の公教育は受けているということですわ。中原学校教育推進長。教員になったら、皆、あれでしょう。以前でしたら、大阪府大阪市同和教育研究協議会、大同教、これ、会員ですやろう。今、大阪府大阪市人権教育研究協議会、これ、みんな一応会員になってますがな、言うたら。その本部は、部落解放同盟の大阪府連の同じ建物の中にあるんでしょう。大同協、人権協、一緒になってやってまんがな、これ、言うたら。会員かどうか、答えてくださいよ。
　さっきの中学校の子どもらの事件処理ですけどね。これはふれあいセンターにというふうに言うてるけど、ふれあいセンターって、部落解放同盟のことでしょう。ふれあいセンターに相談に行って、安中人権ふれあいセンターにて、部落解放同盟にこれ、全く丸投げしたわけでっしゃろ、これ。
　このときに、私、たしかこのときの文教委員会でも言ったけど、本来、これは傷害事件や、警察にゆだねるべき問題と違いますか。何で部落解放同盟にそういう問題の解決をゆだねるのですか、おかしいですよ、これ。いつもいつも、あんた方日教組は、教育基本法の第１０条、「教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対して直接に責任を負って行われるべきものである」、これを盾に、教育行政の中立性をいつも言ってるじゃないですか。ところが、部落解放同盟やったらいいんですか。そんなばかな話、ないでしょう。ましてや、憲法第１条から否定しているような部落解放同盟に、何でそんなことするんですか、おかしいでしょう、それ。　ちょっと一部、私も仄聞したんですけども、その生徒はあれですか、その後、しばらく学校へ来るなというふうなことを言われて、不登校になったの。その結果もちょっと報告してください。
　教育委員会も、いつも人権教育、人権教育と、ここで一遍、はっきりと明言してください。あんた方の言う人権というのは、天皇制反対の部落解放同盟の人権と同一の人権かどうか、お答えくださいよ、これ。わかってますな。
　それから、次に、市の問題の方に移らせてもらいます。
　試験委員会、ここにはもう同和枠とか、そういうのはありませんというふうに言ってるんですけれども、一遍、京都の新聞記事、これをちょっと紹介させてもらいますわ、新聞記事。京都市長は、同和優先雇用によって採用された職員が、多く不祥事を起こしたということを言明したわけですね。「運動団体の推進を受けて就職したため、一部には市に採用されたというより、運動団体に採用されたと勘違いする職員もある」と、「かつては運動団体と市との交渉の場で、団体役員を兼ねる優先雇用枠の職員が、上司に当たる市幹部を厳しく追及する場面が少なくなかったという」、「管理職が萎縮してしまい、厳しく指導、監督するという当たり前のことができない雰囲気が生まれてきた」、こういうことを書いてますな。
　市長就任直後に、運動団体と市との交渉では、相手は優先雇用の職員だと、どうしても管理職は、職場での監督が甘くなると。結果的に、任命権が運動団体に移ってます。
　というふうなことがここに書かれています。京都で、ですね。
　同和優先雇用、八尾市では、それはもうないということをはっきりおっしゃいましたけどね。さっき言いましたように、何で試験委員会に組合の役員を、また組合代表を入れるんですか。「李下に冠を正さず」と言うでしょう。だから、そういうふうな疑いを持たれるべき行為は、厳に慎むべきですよ。
　大阪も京都も、市長は減給２分の１、６カ月とか、それから大規模な職員の処分を実施されていますね。八尾市はこれ、市長御自身を含む処分はどうされるのか、ちょっとお聞かせください。市長御自身もね。
　それから、次、今京都でも言うてた支部交渉ですね、これが一つの大きな行政をゆがめる元凶になってきてるんですな、元凶に。
　これは平成１１年１１月１６日、西郡支部交渉、基本要求のときですね。出席者一覧、佐々木助役、岩崎助役、沢田総務部長以下、何名いてるのかな、３０名からいてるんですかな、これ。総務部、部長も含めてですよ、企画財政部、人権文化部、保健福祉部、市民産業部、建築都市部、教育の方やったら教育長、教育次長、学校教育部の部長、生涯学習部長と、これ、みんな出てるんですよ、これ。きょうのこの議会のメンバーより充実してまっせ。課長以上、みんな出てるがな。それで、向こうは西郡支部の方は、支部長、副支部長とかいうことですね。
　同じくことしの４月、安中支部との交渉ですね。ここは佐々木助役、岩崎助役、人権文化部長それから保健福祉部長とか市民産業部長とか、環境部長とか、これ、みんな出てるんですけどね。ここに出てるのは、安中支部の方の出席者は相談役、これは恐らく丸尾容疑者のことやと思いますわ。それで支部長、この支部長が市の嘱託職員でしょう、これ。支部長、そうでしょう。それで書記長、これは人権ふれあいセンターの職員でしょう、市の正規職員でしょう。さっきの、京都の構図が丸々これ、当てはまりまんがな。相手、市の職員も、支部の代表として出てきて、そら、その他執行委員とか、あるんですけれども、この支部交渉のこの場というものが、さっきも言うたように、行政運営を非常にゆがめている一つの大きな原因となっていると。なぜ憲法第１条から否定している団体とこういうふうな公の交渉の場を持たなあかんのですか。もう本来、必要ないんじゃないですか。京都もやっぱりそれを見直すようなことを言っておりました。八尾もやっぱり同じように、支部交渉は、もうここで打ち切るべきやと思いますよ。
　さっき言った支部交渉、地域側の役員、職員出てるということ、確認してくださいね、答弁くださいよ。安中の方と西郡の方も、執行委員の方に職員、出てるはずや。それがさっきの、本来上司に当たる人に、支部交渉では、京都の場合ですよ、がつんと言うてやな、ほんならもうその指導・監督ができないと。これ、八尾市も、私は見たことないけども、恐らく同じような構図が当てはまるんじゃないかなと。
　そら、多岐にわたって支部交渉で、八尾市側に非常に多くの、さまざまな要求がされてますわな、言うたら。なぜ、この同和地区のみ、こうして特別なあれをいまだに続けられているんですか。一刻も早くやめるべきやと。これに対する市の姿勢で、言うたら同和事業に対して一つの大きな、私は判断材料になると、もうこれをやめるか、それともこれをずっと続けるかと。もしこの支部交渉を続けるということは、特別な同和事業をこれからもずっとやっていくということにつながるというふうに私は思います。
　今回、この事件を受けて、市の方は課長補佐以上に報告書を提出させましたな、報告書。「平成１２年４月１日以降、勤務時間の内外を問わず、ＮＰＯ法人八尾市人権安中地域協議会理事長等の役職を持つ丸尾勇被疑者との面談等について、報告してください」と。「面談等の有無に丸をつけた上、「ある」と答えた方はすべて面談等の状況について、以下の項目を記入し、押印の上、提出をお願いします」と、こういうふうなあれ、やってますよね。
　面談等の有無「ある」「ない」と、ある場合は、１番は、年月日、場所及び当時の所属と役職。２番は、面談・電話による会話の内容。３番、業務との関連性の有無、または面談に至った経緯。４番、具体的状況。５番、上司への報告の有無とその方法と。
　６番なんですけど、「新聞報道について」ということで、「市の内部情報を丸尾被疑者に伝えたことについて」、「ある」「ない」、これ、どっちかということですね。「ある場合は、状況を記入しなさい」、「丸尾被疑者に金品等を渡したことについて、「ある」・「ない」、「ある場合は、状況を記入してください」、これ、きょう締め切りで、すべてきょう集まると思うんですよね。その他特記事項。「八尾市長、柴谷光謹様、以上のとおり報告します」ということで、所属それから氏名、これを押印した上で、市長の方に提出するということになってるんですけど、さっきから何遍も、多くの市の幹部職員が、丸尾容疑者のところへ年末年始になってきたら、あいさつに行って、それは市長が、それは譴責したと、しかったというふうにおっしゃってますけどね。
　何にもないのに、多くの幹部職員が丸尾容疑者に、行かなかった場合、自分の立場に非常に大きな脅威があるというふうに判断してるから行くんでしょう。怖いんでしょう。それについては、まあ言うたら、市の特別職と丸尾容疑者との関係もあって、行かなあかんの違うかなというふうな判断が働いたんじゃないですか。だから、私は聞きたいんです。職員にこれ聞いてはるけど、私は、特別職に聞きたい。市の内部情報を丸尾容疑者に伝えたことについて、「ある」「ない」、ちょっと答えてくださいよ、これ。丸尾容疑者に金品等を渡したことについて「ある」「ない」、これちょっと特別職、皆答えてください。教育長も答えてや。特別職こそ、これを提出せなあかん。
　同和問題全般についてなんですけどね、基本的に、ごく一般の今の現代人に、果たして責任があるのかないのか。私は、これはないように思うんですよ。同和制度は、昔、そういうようなことがあったんでしょう。そやけど、現代人はこれ、つくったわけでもなし、何も責任を負う必要がないんですよ。それをあたかも、みずからの罪をあれするみたいに、いろんな施策で同和地域に手厚い行政が行われていた。その税を支えてるのは一般の方です。それもさっき言ったように、罪のない方々がそういうふうな税の負担を、大きな税の負担を過去、負ってきた。これはちょっと理不尽な話だと私は思いますよ。
　それから、それを支えてきたのは、旧社会党や、これ。旧社会党って何やと、非常に無責任な政治やったと私は思いますよ。言ってみれば、核兵器にしても、ソ連や中共の核はいいんですと。あれは自分を守るための核や、アメリカの核はいかん。非常にこんな偏った考えですね。拉致事件にしてもそうですよ。旧社会党は、ずっとそんなものはあり得ないというて、ずっと言ってきたんです。土井たか子さんも言ってきた。多くの社会党関係者は言ってきたんですよ。彼らは、北朝鮮は平和勢力で、そういうことをするような国じゃないと、ラングーンの爆破テロのときもそうや。そんなことはしてないとか、大韓航空機爆破事件のときもそうですわ。そういうことを言ってきたのが、社会党政治なんです。
　今、この社会党政治を今こそ断ち切らねばならない時期に来てると、私自身はそういうふうに思っています。今、お聞きしました諸点について、御答弁をお願いします。

※一部割愛して掲載

八尾市三宅博市議懲罰動議発動事件

　平成１８年９月７日八尾市定例会

＜三宅博＞
　平成１４年３月末日をもって、「地域改善対策特別事業にかかる国の財政上の特別措置に関する法律」が失効いたしました。この日をもって、昭和４４年以来、３３年間、３度にわたり制定された特別措置法に基づく特別対策が終了したわけでございます。
　終了に当たり、時の片山総務大臣は、「このように同和地区を取り巻く状況が大きく変化したこと等を踏まえ、国の特別対策はすべて終了することとなったものであり、今後は、これまで特別対策の対象とされた地域においても、他の地域と同様に必要とされる施策を適宜適切に実施していくことになります」と談話を発表し、地域間において異なるような特別な取り扱いをしないということを宣言されました。
　しかしながら、本八尾市においても、この総務大臣談話に違背するような同和事業がいまだに続けられております。また、そのような背景のもとに、多くの利権追求の違法行為が醸成されてきたと存じます。
　５月以来、大阪市においては、財団法人飛鳥会に対する委託業務の中で、公有財産の収益が飛鳥会理事長、小西邦彦被告に着服されてきたという事実が報道されました。そして７月に入り、京都市では、市職員による不祥事の多発を受け、その再発防止を実現するために８月３１日に抜本改革大綱を発表いたしました。
　さて、我が八尾市では、８月２０日夜、ＮＰＯ法人八尾市人権安中地域協議会理事長、丸尾勇容疑者が恐喝容疑で逮捕されました。丸尾容疑者は、部落解放同盟大阪府連合会安中支部顧問であり、各種報道によると、同連合飛鳥会支部の支部長であった飛鳥会理事長小西邦彦被告と非常に親しい関係であったことが発表されております。そして大阪市の事件のように、同じような構図が八尾市にも当てはまるということを、私は６月議会でも質問いたしました。今回の丸尾容疑者の逮捕を受けて、八尾市では丸尾容疑者の八尾市同和問題協議委員等の公的な役職を解職されました。
　事件の全容については、今後の捜査の進展を見守らなければならないと思いますが、これに対する八尾市の責任についてお伺いしたいと存じます。
　そもそも今回のような事件がなぜ起きたのか、またそれに対する市としての責任をどのようにお考えになっておられるのか、率直にお答えいただきたい。また、今後二度とこのような不祥事を再発させないために、市として取るべき対策は、具体的にどのようなものをお考えかもお聞きしたいと思います。柴谷市長、あなた自身の責任も含めて、真摯にお答えいただきたいと思います。
　大阪市並びに京都市も、市長みずからの処分を含め、大規模な関係職員の処分を実施いたしました。八尾市としては、どのような責任のとり方及び処分を行われるのか、お答えください。
　私といたしましては、今回の事件は、八尾市と部落解放同盟との長年にわたる癒着構造にすべての原因があると考えております。
　京都市職員による連続不祥事問題では、桝本市長が同和地区の住民を対象にした市職員への同和優先雇用が大きな原因であったと明言されました。しかも、その同和の優先雇用の採用枠は、運動団体に割り当てられ、結果的に任命権が運動団体に移ってしまったのであります。この採用枠で、京都市に採用された職員は、京都市よりも運動団体への忠誠を優先したわけであります。
　過去、八尾市では何名の人間が同和優先雇用として採用されたのか、お答えください。京都市においては、平成１３年度までということでしたが、八尾市においては、今現在も続いているのか、また廃止されたのであれば、何年度に廃止されたのか、お答えください。
　八尾市の職員採用については、学校公務員の採用試験において、試験委員７名のうち、過去は３名、今現在は２名が組合側に割り振られ、環境部では、労務職員の採用試験において試験委員７名のうち２名が労組の役員であるということですが、同和優先雇用と別に労働組合の採用枠もあるのか、一体のものであるのか、それもお答えください。
　不透明きわまりない職員採用の実態は、各種の不祥事につながるわけですから、八尾市民の前にすべてを明らかにしていただきたい。
　また、今回の一連の不祥事の原因に、八尾市と部落解放同盟西郡支部と安中支部との、いわゆる支部交渉こそが、その温床となってきたと思います。なぜ、八尾市が打倒天皇制度を標榜する反日革命団体と公的な交渉の場を持たなければならないのでしょうか。これは、部落解放同盟の糾弾闘争路線に通じ、まさにこの交渉の場が同和行政継続の元凶となっているものであります。これを早速中止していただきたい。この支部交渉に対する八尾市の取り扱いを見ることによって、これからも八尾市は同和事業を継続し、さまざまな利権を温存するつもりか、あるいは同和事業を終結させ、公平な市政運営をやる気があるかどうか、一目瞭然で見分けのつく最も象徴的な判断材料であると思います。このことについてもお答えください。・・・
　・・・・・最後に、教育について質問いたします。
　八尾市内の各小中学校では、いまだに人権という美名のもとに、殊さら同和問題を強調した反日授業が続けられております。部落解放同盟の主張そのものをそのまま受け入れ、子どもたちに対して反日・反天皇で、日本の文化や歴史・伝統を全く無視した、とんでもない教育を続行してきたわけでありますが、教育委員会では、今回の一連の不祥事を受けて、今後どのように、前段お話したような反日・偏向教育を是正されるのか、お伺いいたします。
　特に、八尾市内の３中学校で数年前に起きた生徒同士のけんかに対し、八尾市教育委員会は部落解放同盟安中支部にその解決をゆだねた前歴があります。この詳細をこの場で改めて御説明ください。
　また、このことに対する、今現在の認識もあわせてお答えいただきたいと思います。
　なお、大阪市では、１２館ある青少年会館を条例上廃止し、大幅にその見直しを図っていくことが、外部委員会で決定いたしましたが、八尾市の安中・桂両青少年会館について、今後どのように見直しされるのか、お伺いしたいと思います。
　大阪市の同和事業にかかる不祥事については、芦原病院の巨額不正融資や、飛鳥会の公有財産収益詐取等がよく問題視されておりますが、これらの問題は、まだ比較的その被害の根が浅い部分があると思います。しかしながら、大阪市を初めとして、大阪府下全域で、現在も繰り広げられている部落解放同盟の主張そのままの反日・反天皇制度の偏向教育の子どもに対する悪影響の方が、はるかに深刻な問題だと思いますが、この部分については、いまだ各報道機関において、その指摘がなされておりません。これこそ最も深刻な被害を日本全体に深く、長く及ぼす最大の問題点であろうと存じます。
　また、過去、部落解放同盟の糾弾によって、広島県だけでも約２０名近い教員が自殺に追い込まれております。恐怖と暴力によって、公教育をゆがめてきた過去の構図を今こそ断ち切っていかなければならないと思います。これらについても、教育委員会の御認識を正直にお答えください。
　以上、るる質問いたしましたが、そもそもなぜこのような諸問題が頻発するのか、その原因はどこにあるのでしょうか。今現在の国、地方を含めた多くの問題の根源には、過去の社会党の存在と主張があったことを看過するわけにはまいりません。多くの自治体同様、八尾市でも自治労支配、部落解放同盟支配の行政運営並びに部落解放同盟と一体となった日教組の教育支配が長く続いてきたのであり、今現在もこの構図については何ら変わりがありません。
　換言すれば、社会党政治を今こそ一掃しなければならない時期であると存じます。それこそが公平・公正であるべき行政運営の基本的姿勢であると存じます。政治とは、社会正義を実現するための作業であり、闘いであると思います。利権や口ききを追い求めたり、特定の地域・団体・個人に対する利益を追及するために、他の市民がそのしわ寄せを受け、犠牲になるようなことは断じて許してはならないと存じます。
　私自身は、これからもこの見地に立って、八尾市のあるべき姿、進むべき方向性を追及していきたいと存じます。
　以上で、第１回目の質問を終わります。御清聴、ありがとうございました。（拍手）（「議長、動議」と呼ぶ者あり）

※一部割愛して掲載

丸尾容疑者、着工妨害し力誇示 「対策費」渋った業者に

　大阪府八尾市発注の工事をめぐり、部落解放同盟大阪府連合会安中支部相談役の丸尾勇容疑者（５８）＝恐喝容疑で逮捕＝らが建設業者から現金を脅し取っていた事件で、別の同市発注の施設工事をめぐっても、落札した大手建設会社が、丸尾容疑者側への「地元対策費」の支払いを渋ったところ、現地事務所を建てられないよう妨害され、着工が約４カ月間遅れていたことが２２日、分かった。
　丸尾容疑者は、逮捕容疑となった市営住宅の改修工事では、下請け参入した建設会社を「八尾で工事ができんようにする」などと脅し、１００万円を要求していた。このため府警は、着工を遅らせるなど、以前から行政や建設会社の弱みにつけ込む手口で、「地元対策費」名目の現金を引き出させていたとみている。
　調べや関係者によると、平成１０年に大手建設会社が約２１億７０００万円で落札した八尾市発注の施設工事で、丸尾容疑者側は約３７００万円の「地元対策費」を大手建設会社に要求。同社が支払いを渋ったところ、周辺の土地所有者に根回しするなどして現地事務所を建てる土地を貸さないなどの妨害をしたという。
　同社はやむなく、現場近くのマンション一室を事務所としたが、約４カ月間着工が遅れた。このため、仲介役として下請け参入した八尾市内の建設会社が「地元対策費」を立て替えるかたちで、約３７００万円が丸尾容疑者側に渡ったとされている。
　今年６月に府警に恐喝容疑で逮捕された丸尾容疑者の側近とされるＮＰＯ法人元支部長、萩原道夫被告（４４）＝公判中＝らも、受注した建設会社に「地元対策費」名目に現金約５００万円を恐喝。「（工事現場の）安全対策が不十分」などといいがかりをつけ、工期を延長させていた。
　府警は同日、恐喝容疑で丸尾容疑者ら２人を送検した。