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差別反対！差別を口実とした暴利はもっと反対！人権ほど胡散臭いものはこの世に存在しない。人権屋は嫌い！


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2007.10.31

まだやってるの?!「同和教育」

京都
まだやってるの?!「同和教育」

京都市教職員組合ＨＰから転載

http://www.kyoto-shikyoso.ne.jp/info/2007/10/23-173644.php


「教育先進都市」と言うけれど…格差！競争！問答無用！
第４回京都市の教育を語るつどい
まだやってるの?!「同和教育」

11月17日(土)１時３０分〜４時
教育文化センター（京大病院南側）１０１号室

　京都市では長年にわたり、「同和地区児童・生徒の学力向上」を「至上目標」に、同和地区の子ども達だけへの特別指導が続けられてきました。これは同和地区の子どもの自立を妨げただけでなく、子ども達の間にカベをつくってきました。

　 ２００２年以後、京都市教委は「旧同和地区であることのみを理由とする特別な施策は一切していない」と言いながら、旧同和校に偏った教職員配置が行われ、あたかも昔ながらの差別が現存しているかのような内容の教職員研修も続けられています。
すべての学校で、子どもの人権がひとしく保障される教育のあり方を、ごいっしょに考えましょう。


＊講演「やめよう！『同和教育』・『同和行政』を」
　　梅田 修 氏（滋賀大学教授）
＊「旧同和地区の『学習センター』の実態報告」（予定）　　　

＊意見交流（父母・市民・教職員から）

テーマ : 公務員を考える - ジャンル : 政治・経済

2007.10.31

組合貴族は死ね！

労組の不祥事
「歴代社保長官に最大の責任」不明年金で検証委
10月31日23時23分配信 読売新聞

年金記録漏れ問題の発生原因や責任を検証する、総務省の有識者会議「年金記録問題検証委員会」（座長・松尾邦弘前検事総長）は３１日、歴代の社会保険庁の長官や幹部職員の「責任が最も重い」などとした最終報告書をまとめ、増田総務相に提出した。

　報告書は、約５０００万件の該当者不明の年金記録のうち、約４割が生存者か死亡者かもわからない年金記録である可能性が高いことを明らかにした。

　焦点の責任の所在について、社保庁長官のほか、厚生労働省の次官や関連する幹部も「重大な責任がある」とし、厚労相（厚相）は「統括者としての責任は免れない」と指摘した。現行の年金オンラインシステムの開発業者についても「システム開発の各段階で不備のデータの存在については認識していた。責任は免れない」と言及したほか、社保庁の職員団体（労組）も「待遇改善に偏りすぎた運動を展開し、年金記録の適切な管理を阻害した責任がある」とした。ただ、責任者の個人名には言及しなかった。

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私の職場でも言えることだが、組合活動に熱心な人が全員アホではない。だが、極端な変質者もいることは事実である。この変質者のせいでおかしなことになってしまった。特に、社保庁の労組は特に有名で、官公労の中でも嫌われているとのこと。日教組からも嫌われる官公労である。

テーマ : 公務員を考える - ジャンル : 政治・経済

2007.10.31

人権啓発センターの運営の見直しを求める申し入れ

福岡
平成19年10月29日
福岡県保健福祉部人権同和対策局長殿
財団法人福岡県人権啓発情報センター所長殿
同センター資料室担当者殿


人権擁護法案に反対する福岡県南ネット
代表
代表幹事　　

人権啓発センターの運営の見直しを求める申し入れ

謹啓
初秋の候、貴下におかれましてはますますご盛栄のこととお喜び申し上げます。
　私どもは真の人権擁護とは何か考え、国会に上程されようとしている人権擁護法案、人権侵害救済法案に反対の意思を表明している保守系の市民団体でございます。
同和行政の情報公開請求や３月には福岡県監査委員会に対する住民監査請求、最近では10月1日午後2時より八女市役所103号会議室で開催されました部落解放同盟福岡県連合会筑後地区協議会および八女市連絡協議会との行政交渉について、以前より人権・同和対策課に対して口頭で市民・報道機関への公開申し入れを行うなど県下各地で取り組んでおります。
　このたび正式に貴センターに対して行政から交付されている多額の補助金、運営費で政治運動を含めた一部運動団体の主張に偏重した活動をされておられる現状を踏まえ、経営改善を含めた申し入れたく存じます。

要望事項
�　〇駑措爾陵預屬鮨渊餞曚汎碓譴琉靴い砲気譴燭�
�◆”�落解放同盟の運動を賞賛する常設展示のビデオやパネルを差し替えていただきたい
��　北朝鮮拉致問題について講座などの開設を取り組まれたい
�ぁ．札鵐拭射�用状況を明らかにされ、利用者の増加につながる取り組みを推進されたい
�ァ／Π�の接遇、電話応対など服務指導を徹底されたい

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

以上、なめ猫氏のブログから転載

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2007.10.30

バカ言いなさんな！京都では同和枠が大問題

京都
雇用条件改善を　被差別部落出身者に県連初調査
神戸新聞　平成１９年１０月３０日

　兵庫県内の被差別部落出身の就労者を対象にした大がかりな就労実態調査を、部落解放同盟兵庫県連合会（県連）が初めて行い、集計結果を二十九日までにまとめた。回答者の七割が年収四百万円未満で、働いても低収入から抜け出せない「ワーキング・プア」の問題とも共通する状況が浮かび上がった。また、学歴面では中学卒業者が二十代で６・０％で、全国平均との格差が目立った。（霍見真一郎）

　調査結果はこのほど、豊岡市内で開かれた研究集会で公表された。

　被差別部落の生活環境改善などを図る地対財特法の期限切れから五年。県連は「雇用・就労条件の改善は、部落問題解決の最重要課題」と位置付けて調査を実施した。二-六月、解放同盟に所属する就労者とその家族に質問用紙一万枚を配り、十-六十代の四千八百十六人から回答を得た。自治体が同和地区の生活実態調査をした例はあるが、解放同盟による就労実態調査はほとんど例がないという。

　雇用形態別では、常雇い４９・９％▽自営業１８・８％。一方で、派遣・パート・アルバイトを合わせると２９・７％に上り、不安定な雇用実態がうかがえた。

　年収を百万円単位で尋ねたところ、百万-二百万円との回答が最多の２２・４％。四百万円未満は計７３・１％を占め、全国の世帯主の平均年収五百十八万円（二〇〇六年の国の家計調査）を大きく下回る状況という。

　就職に影響が大きい学歴については、中学卒業の割合が六十代で６０・１％、五十代で２７・４％、四十代で６・５％と、世代が若くなるにつれて進学状況が改善したものの、三十代は９・９％、二十代は６・０％で、改善の頭打ちを映す結果となった。また、大学・短大進学率の全国平均は５３・７％（〇七年度学校基本調査速報）に達したが、今回の調査では二十代でも２７・１％にとどまった。

　分析に協力した関西学院大経済学部の大谷強教授（社会保障論）は「全体的に年収が低く、貧困状況が見て取れる。被差別部落では、住宅環境などは改善されたが、労働環境の差別は残存する。行政が詳細に調査し、技術教育支援などを検討すべきではないか」と話している。

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逆に聞きたいのだが、行政無限責任論なるわけの解らない主張をし、行政から暴利をむさぼり続けてきた過去をどう釈明するつもりか？

京都市や大阪府内で発生した同和枠採用の職員による数多の不祥事について、どう釈明するつもりだ？

結局、あなた方は単に甘えているだけなのではないか？

過度の行政依存体質が、一昨年来関西を中心に発覚した不祥事の原因となったことについて一切反省していないようだな。


今まで地道に活動に取り組んできたにもかかわらず、差別がなくならず、格差が残っているとするならば、自分達の運動方針や考え方にも問題がなかったのか確認しろこのアホどもが。行政に甘えるだけ甘えて自滅した過去を忘れるんじゃねえぞ。

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2007.10.29

【残念】東大阪の長尾市長敗れ去る【惜敗】

大阪
東大阪市長選　長尾氏が健闘、惜敗　前回比１万８千票増　当選は野田氏
しんぶん赤旗　平成１９年１０月２９日

　大阪府東大阪市長選が二十八日投開票され、日本共産党員で「明るい東大阪をつくる会」の長尾淳三候補（５５）は前回選挙とくらべ一万八千票余増やしましたが、きん差で及ばず、三選はなりませんでした。当選は自民・公明推薦で前市議会議長の野田義和氏（５０）。

　九月の市議会で自民・公明が強行した市長不信任にたいし、広範な市民から「任期途中の市長を辞めさせるのはおかしい」という声があがりました。これにたいし自民・公明陣営は中央幹部や国会議員が東大阪入りして業界・団体を締め付けたり、動員された創価学会員が口コミで街頭で長尾氏にたいする激しいデマ攻撃をくりかえしました。

　長尾氏に党派をこえた支持が寄せられ大幅に得票をのばしましたが、及びませんでした。

　結果が判明した同日夜、「明るい会」事務所で長尾氏は「ご支援、ご期待をいただいた市民のみなさんにお礼を申し上げます。私の力不足をおわびします。市民の『不信任はおかしい』という声が党派を超えて広がり、くらし第一の市政への期待を実感しました。しかし、投票所へ足を運んでいただく力が不足していました」と語りました。

　「明るい会」の村田雅治代表委員長は「わずかな差で、長尾さんを市役所に送り出すことができませんでした。力不足を痛感します」とのべました。事務所には会のメンバーや市民が多数つめかけ、長尾氏に声をかけ労をねぎらいました。

　開票結果は次の通り（敬称略）
　長尾淳三現七〇四五四
当野田義和新七二八二〇
　西野　茂新二二〇一四
　　（投票率４２・０６％）

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同和行政の闇に、果敢に孤高に挑み続ける姿勢に感服し、立場は違えど個人的に応援していたのだが残念である。これで東大阪の同和行政の闇が復活する。

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2007.10.29

人権ヤクザ甘やかし法案動くか？

人権ヤクザ妖誤法案
人権擁護法案提出の動き再燃　法相が強い意欲
産経新聞　平成１９年１０月２８日

　過去に自民党内の反対を受けて頓挫した人権擁護法案を、来年の通常国会に提出しようとする動きが政府・与党内で再燃している。鳩山邦夫法相が国会答弁で再提出への強い意欲を表明したためだ。しかし、２年前には人権侵害の定義があいまいなどの理由で自民党内の保守勢力が反発し、党を二分する騒動に発展した経緯があるだけに、すんなりと再提出できるかどうかは微妙だ。

　鳩山法相は２４日の衆院法務委員会で「さまざまな問題点をクリアできる方法を考え、人権擁護法案は国会に再提出したいと考えている。日本に人権擁護法案がないというのは実に情けないことではないか」と答弁した。

　鳩山氏は１９日の同委員会では「国会への再提出を目指すべきだが、与党内にもさまざまな議論があることから、真摯（しんし）に検討を進める」と述べるにとどまっていただけに、一歩踏み込んだ格好だ。

　鳩山氏は周辺に「自民党が人権擁護法案を通せば、選挙にも有利だ」と漏らしているという。これに連動するかのように「自民党内の人権擁護法推進派が水面下で再提出へと動き出している」と同党関係者は指摘する。

　鳩山氏が描く具体的な議論再開の時期や法案の修正内容は不透明だが、鳩山氏の「意欲」に対し自民党内では「新たな人権侵害を生む可能性をはらんだ法案には賛成できない」（中堅）と早くも警戒感が広がっている。


　政府は平成１４年３月、出生や国籍などを理由にした差別や人権侵害の防止と救済を目的に人権擁護法案を国会に提出した。だが、メディア規制も対象にしていることから自民党の保守派勢力などから反発が沸騰したため、１５年１０月の衆院解散に伴って廃案となった。

　１７年には、自民党の現選挙対策委員長を座長とする与党の「人権問題等に関する懇話会」が中心となって修正案を提示したが、法務省の外局に新設する人権擁護委員会に令状なしの強大な調査権を与えることへの批判は収まらず、提出を断念している。

　与党懇は昨年８月にも、あいまいとなってい人権侵害の定義に「違法性」を加える修正を検討した。しかし、９月に法案反対派の安倍晋三前首相が政権トップの座に就くと、党内には前首相の思いを忖度（そんたく）する空気が強まり、法案を議論する党人権問題等調査会の会長ポスト自体が空席となった。調査会は現在も活動を停止している。

　ところが、福田政権が発足してから事態は急展開。党役員には推進派の古賀氏と二階俊博総務会長が名を連ね、逆に反対派の中川昭一氏が政調会長を退任した。反対派の議員連盟「真の人権擁護を考える会」を結成した平沼赳夫元経済産業相は郵政民営化反対で党を離れたままとなっている。

　もっとも、自民党内には、「法案再提出の動きが、退潮著しい保守勢力の結集のきっかけになりうる」（若手）との見方もあるだけに、展開次第では再び自民党内が混乱に陥る可能性もある。

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2007.10.29

あほかこいつらは！

長野
全国研究集会で運動・研究成果を共有し、発展させていこう
「解放新聞」(2007.10.29-2342)

１
　11月６日から３日間、部落解放研究第41回全国集会が長野県でひらかれる。今回の全国集会は、昨年の部落解放運動にかかわる不祥事発覚をふまえ、運動の再生と信頼回復の実践途上でひらかれる研究集会である。部落解放運動をとりまく状況も大きく変化し、今後の運動のあり方をはじめ、同和行政や各界での部落差別撤廃のとりくみも大きな節目のときを迎えている。まさに今後の方向性を示す絶好の機会である。とりわけ部落解放運動の方向性と地方自治体での部落差別撤廃行政の方向性を可能な限り明確に示すために活発な論議が求められている。その前提として、今日の部落差別やその実態をどのようにとらえるのかといった重要な課題が山積している。それらの課題に一定の方向性を出さなければ部落差別撤廃のとりくみは大きく後退する。

２
　まず第１に、今日の部落差別をどのようにとらえるのかというもっとも重要な理論的課題がある。部落差別はなぜ存続し続けるのかというその原因をつきとめない限り、部落差別の根本的解決はない。また根本的解決とはどのような状態を指すのかも抽象的表現でしか明らかにしていない。端的にいえば部落差別が完全撤廃された社会とは、どのような社会かを十分に明確にすることができていないのである。
　それだけではない。その前提に部落差別の原因はどこにあるのかを十分に詳細に明確化できていないのである。社会システムにあるという一定の枠組みは提示してきたが、その枠内を十分に明らかにすることができていない。今日、部落差別を制度的に固定化する法律・制度は存在しないが、これまでの累積的差別が、現在の社会システムと重なるとき、差別の再生産の構造を作り出してきた。それらをより詳細に明らかにすることが私たちのもっとも重要な理論的課題であり、可能な限り研究集会などを通じて明確にする必要がある。

３
　第２に、格差拡大社会といわれる状況のなかで、部落差別の実態がどのように変化しているのかということを明確にする必要がある。生活実態だけではなく格差社会が人びとの意識にどのような影響を与えているのかも重要な事項である。
　格差拡大社会は底辺層の不満が拡大する社会でもあり、その不満の矛先は底辺層の反対の極である「勝ち組」に向くよりも多くの場合、近親憎悪的に自身の立場に近く自分たちよりも少し待遇がよい人びとに向きやすい。また、既存の差別意識が不満のはけ口として利用されることもめずらしくない。近年の地方公務員バッシングや同和バッシングはその証である。今日の格差問題で重要な問題は、若年期の格差が固定化してしまう可能性が大きく、地域間の格差も広がっているという問題である。この二つの問題は、部落問題解決にとって大きな負の影響をおよぼす。

４
　第３に、上記の内容ともかかわって、今日の差別事件の現状をふまえつつ、特徴、背景、課題を明確にする必要がある。とりわけ今日の差別事件のなかでも多発しているインターネット上の差別事件にどのように対処するかは最重要課題である。
　ネット上の差別事件は、情報環境が世界を変えたように電子空間上の差別事件が差別事件の態様を変えるような状況になりつつある。
　さらに結婚差別事件のように忌避・排除といった旧来の差別事件もあとをたたない。戸籍不正入手事件やその先にある結婚差別事件はその典型である。結婚差別、就職差別、土地差別は多くの人びとにとって人生の重要な局面での差別である。就職差別は克服に向け大きく前進したが、被差別部落出身者を忌避する典型である結婚差別や被差別部落を避けようとする不動産購入時等の土地差別は依然として根強い。2005年12月、2006年１月に発覚した第９・第10の新たな「部落地名総鑑」と2006年９月に発覚した「電子版・部落地名総鑑」の存在が明らかになったのは、その際たるものである。

５
　第４に、部落差別撤廃行政である同和行政の今後の方向性を示すことである。差別の諸現象をふまえつつ、部落差別の原因を克服する多くの政策を明らかにする必要がある。それは部落差別撤廃をおしすすめる社会システムを明らかにすることにもつながる。
　第５に、各地で制定された人権条例をはじめ、これまでの人権に関する答申や行動計画、プランといった成果を活用する方向を明確に指し示す必要がある。本研究集会では、３日目の全体集会と並行し人権条例などの活用実践を報告する特別集会が開催される。そのなかで「絵に描いた餅」になっている多くの地方自治体の人権に関する条例や答申、プランの活用方策を明らかにすることが求められている。
　最後に、もっとも重要な課題であるが、社会に多大な影響を与えてきた部落解放運動の成果と問題点を明らかにしつつ、運動の今後の方向を明確にするための論議を深める必要がある。
　研究集会では、これ以外にも多くの課題が存在するが、それらの課題にたいしても参加者の活発な実践報告と論議を期待したい。

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＞格差拡大社会は底辺層の不満が拡大する社会でもあり、その不満の矛先は底辺層の反対の極である「勝ち組」に向くよりも多くの場合、近親憎悪的に自身の立場に近く自分たちよりも少し待遇がよい人びとに向きやすい。また、既存の差別意識が不満のはけ口として利用されることもめずらしくない。近年の地方公務員バッシングや同和バッシングはその証である

でた得意技！部落解放同盟名物全て他人が悪い論！

ばかばかしくって腹が立つ。あんたらアホかいな？一昨年来あれほどの不祥事を引き起こしておきながら、なにぬかすねん。

部落解放同盟は自分達が引き起こした不祥事を直視しようとはしない、いや、できないのでしょうな。

国家安泰のためにも、部落解放同盟はこのままつぶれてしまえ！

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2007.10.29

目的を糺せばよいではないか

滋賀
「○○は同和地区か」と愛荘町役場へ問い合わせ
「解放新聞」(2007.10.29-2342)

　【滋賀支局】愛荘町役場愛知川庁舎宿直室に男性から「○○は同和地区か？」と尋ねる差別問い合わせ事件（別項）が、８月16日午後７時25分に発生。９月21日には、愛荘町役場愛知川庁舎第２委員室で「愛荘町役場への差別問い合わせ事件第１回対策会議」をひらいた。

対策会議ひらく

　対策会議には、当該行政の愛荘町・東近江市をはじめ湖東・東近江地域振興局、部落解放同盟愛知郡協、東近江市協の代表らが出席した。
　会議では、県・県教育委員会、市町行政、県連、（財）滋賀県解放県民センター（現滋賀県人権センター）の5者で確認された「差別事象・差別事件の取り組み」にもとづいてすすめていくことを確認した。
　その後、愛荘町、東近江市行政から事件の概要、今日までの聞き取り状況が報告された。
　これらの報告をふまえて、愛荘町、東近江市行政が合同して差別問い合わせをおこなった男性にたいして再度聞き取り調査をおこなうこと、その再度の調査が終わりしだい、東近江市役所で第２回対策会議をひらくことを確認した。
　また、事件の名称を「愛荘町役場への東近江市民による電話での同和地区問い合わせ差別事件」とすることもあわせて確認した。

「愛荘町役場への東近江市民による電話での同和地区問い合わせ差別事件」の概要
　07年８月16日午後７時25分、愛荘町役場愛知川庁舎宿直室に男性の声で「○○（地名）は同和地区か」と尋ねる電話があった。
　対応した職員は、どちらの方ですかと尋ねると「八日市○○町（地名）の○○（人名）」と答えた。さらに名前も教えてほしいというと「私も同和地区や。同和地区かどうかが聞きたいだけや」と返答。
　職員が「電話の内容は問題である」というとともに再度名前を尋ねると「同和地区かどうかが聞きたいだけ、あかんことはわかっている」といって、一方的に電話を切った。
　＊その後の調べで、差別問い合わせをした男性の名前と住所が判明した。その結果、電話でいった住所も名前もウソであることが分かった。

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＞また、事件の名称を「愛荘町役場への東近江市民による電話での同和地区問い合わせ差別事件」とすることもあわせて確認した。

　大仰やな。こんな些細な事件を気にしている暇があれば、一昨年来からの一連の不祥事を糺してはどうか。人のふりみて我がふりなおせ。己の愚行を糺さずして、他人の言動を批判したところで説得力なし。

　脇の甘さを改めずに、他者を批判し屈服させたところで、屈折した従属関係しか残らない。まして、人権を讃える団体であるなら、なおさら己の身を清くしなければならない。おまえらは、私のような俗物ではないのだから。

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2007.10.29

暴力が支配する恐怖の愛知県教組

日教組の不祥事
一宮市立小：教諭が体罰、暴言　校長と謝罪、指導から外す　／愛知
平成１９年１０月２９日 毎日新聞

　一宮市の市立小学校の男性教諭（５２）が、担任する学級の児童らに体罰や暴言を繰り返していたことが、２８日分かった。この日、同校で４年のＰＴＡ学年集会が開かれ、教諭と校長が謝罪。継続的に児童をたたいたり、「死ね」などの言葉を浴びせたことを認めた。児童らにけが人や不登校者はいなかったという。
　同校などによると、この教諭は今年４月に市内の小学校から赴任し、４年生の学級（児童３０人）を受け持った。５月に校長が、「何でこんなとこわからんのや」と授業中に児童らを威嚇するような教諭の言葉を聞き注意したが、その後も児童らが父母に「怖い」などと訴えるようなきつい発言が続いた。今月に入り、一人の児童から校長に「たたかれる」と教諭の暴力を訴える手紙が届いたうえ、１１日には児童５人の父母らが学校へ苦情を申し入れた。市教委への報告は１２日に行われた。
　学校の調査では、学級児童（男児１６人、女児１４人）のうち、男児１４人と女児５人が、こぶしや木製三角定規でたたかれたなどと訴えているほか、縄跳びの目標が達成できなかった児童らに「死ね」などの暴言を吐いたことが判明している。
　ＰＴＡ集会で教諭は「指導力不足のあせりから児童に痛く、つらい思いをさせてしまい、申し訳ない」と謝罪した。同校は当面、教諭が児童を直接指導することをやめさせる措置をとった。校長は「私の監督責任を含めた処分については、県教委の指示に従いたい」と話している。【井上章】

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なんという恐ろしさ。そういえば、私の小学校時代の９０年代にも原子力発電所や自衛隊を痛烈に罵倒し、逆らうものに暴力を振るっていた先生がいたが、日教組の横暴と罪深さは計り知れない。

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2007.10.29

【反省の】解同幹部に激甘判決下される【色なし】

八尾市
元解放同盟支部相談役に実刑判決、八尾の恐喝・強要事件
平成１９年１０月２９日　朝日新聞

　大阪府八尾市の公共事業をめぐり建設業者への恐喝や市幹部への職務強要などの罪に問われた元ＮＰＯ法人理事長、丸尾勇被告（５９）の判決が２９日、大阪地裁であった。並木正男裁判官は「同和問題にかかわる立場や暴力団との関係を背景に、業者や行政への要求を押し通そうとした悪質な犯行だ」と述べ、懲役４年６カ月（求刑懲役７年）を言い渡した。被告・弁護側は判決を不服として控訴する方針。

　判決によると、丸尾被告は０５年９月〜０６年３月、市営住宅関連工事を受注した建設業者２社から同和事業への寄付金名目で計１８０万円を脅し取ったほか、市立保育所の移管先を自らが評議員を務める社会福祉法人に変更するよう市幹部を脅して強要するなどした。

　判決は、部落解放同盟府連合会安中（やすなか）支部の相談役だった丸尾被告が暴力団とのつながりを背景に、複数の地元建設業者から請負額の３％を「同和事業への寄付金」名目で支払わせていたと指摘。意向に従わない業者を「八尾で仕事ができんようにしたる」などと脅していたと認定した。

　さらに判決は「私利私欲を図る目的はなかった」という丸尾被告の主張について「業者から集めた金は被告が自由に使える状況にあった」と退けた。そのうえで「同和問題に長年取り組み、一定の成果を上げている。部落解放同盟から除名されるなど社会的制裁も受けている」と情状酌量の理由を述べた。

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＞被告・弁護側は判決を不服として控訴する方針。

反省の色なし。人権を讃える団体の長にあるものならば、潔く判決を受け入れろ。ま、部落解放同盟のような利権にしか興味のない屑どもにそんなことを求めても無理だろうけどよ。

＞同和問題に長年取り組み、一定の成果を上げている。

おまえ馬鹿か！成果が上がるどころか同和はこわいという正しい価値観が日本中に広まったではないか。

＞部落解放同盟から除名されるなど社会的制裁も受けている

これだけの不祥事をしでかして、除名で事足りると思っているのか？

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2007.10.28

広島えせ同和総大将：小森龍邦の本性

広島
戸手商業高校事件

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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戸手商業高校事件（とでしょうぎょうこうこうじけん）とは、1973年12月4日、部落解放同盟広島県連合会委員長の小森龍邦ら約30人が、広島県立戸手商業高等学校（現：広島県立戸手高等学校及び広島県立芦品まなび学園高等学校、広島県福山市新市町戸手）の部落解放研究同好会の生徒に対する指導を巡って同校の教員室に不法侵入し、同校の和田嘉郎教諭に約90分間にわたって暴行を加えた事件。戸手商事件、戸手商高事件などと呼ばれる場合もある。

1973年12月6日、和田教諭は小森らを暴行傷害で告訴。1980年2月27日、小森は広島地方裁判所福山支部で罰金3万円の有罪判決を受けた。判決は「事前に学校側に会見の約束をとることもなく当日事務室の受付を通すこともなく、糾弾のために多人数で学校に押しかけ職員室で授業準備のため執務中の教員から再三退去を要請されたにも拘わらず、多人数で暴行を加えた犯情は重い」、「自己の都合に相手は応ずるべきであるとの独善に陥って本件犯行を行い」、小森は「犯行後もでっち上げられた事件」だとして暴行を否認し、「反省の情を毫も窺うことができない」という厳しい内容だった。

小森はこの判決を不服として控訴したが、1982年3月26日、広島高等裁判所で控訴棄却。1983年10月11日、最高裁で上告棄却。罰金3万円の支払いを命じられ、有罪判決が確定した。

この判決について、長野県短期大学学長の成澤榮壽は「『解同』中央本部書記長の要職にある小森被告が暴力を独善的に『糾弾』と称してこれを合理化しようとしていることについて、裁判所が明快に犯罪行為と断定した意義は大きい」と述べ、高く評価した[1]。一方、この事件を小森の側から述べた書物に『真実は差別の壁を透して──戸手商事件の報告』1 - 6（部落解放同盟広島県連合会、1977年 - 1982年）がある。

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＞自己の都合に相手は応ずるべきであるとの独善に陥って・・・・

まさしく、広島県で相次いだ学校関係者の自殺に繋がる独善的な性格です。

テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

2007.10.28

研究というからには自分達の不祥事も研究しろ

兵庫
部落解放研究　兵庫県集会始まる　豊岡
神戸新聞　平成１９年１０月２８日

　「部落解放研究第二十八回兵庫県集会」（同実行委員会主催）が二十七日、豊岡市城崎町で開かれ約五百人が参加した。

　全体会では、ひょうご部落解放・人権研究所の竹本貞雄事務局長が、部落解放同盟兵庫県連による初めての被差別部落就労実態調査について報告した。

　続いて五つの分科会があり、「冤（えん）罪事件への取り組みと司法の民主化」の分科会は、パネリストの女性（２５）が、埼玉県で起きた「狭山事件」で犯人とされた男性の再審を求める運動について語り、「あきらめないことの大切さを学んだ」とした。

　このほか、「地方自治体の人権政策の現状と企業・事業所の啓発活動」の分科会では、合併による人権政策の変化などについて意見交換した。

　二十八日はルポライター鎌田慧さんの講演などがある。（宮下裕史）

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　ところで、兵庫県連はいつになったら八鹿高校事件を謝罪するのでしょうか？自分達が受けた差別ばかりを誇張し、被害者面を前面に押し出す一方、八鹿高校事件以来、自分達が引き起こした暴力的、陰湿・陰険な不祥事は一切総括せず、謝罪も反省もしない。

　しかも、鎌田慧といえば、部落解放同盟いいなりの、部落解放同盟至上主義的な、肉便器言論人です。広島の世羅校長自殺事件のときも、どう考えても部落解放同盟の介入が明らかであるにもかかわらず妄言を吐きました。

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2007.10.27

和歌山の高度化資金もムチャクチャ！

和歌山
和歌山の同和行政のゆがみ


しんぶん赤旗　平成１９年１０月２６日

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タグ : 同和 部落解放同盟 えせ同和

2007.10.26

他人がこういった本を出版すると差別者扱いするくせに・・

神奈川
県内被差別部落の歴史を詳述した初の通史「神奈川の部落史」を刊行
平成１９年１０月２３日　　神奈川新聞

　神奈川の被差別部落の歴史をまとめた「神奈川の部落史」（不二出版）写真が刊行された。鶴岡八幡宮の例大祭で行列の先頭に立ってけがれを清める任務に就くなど、社会的に重要な役割を果たしていた被差別部落の人々の暮らしを鎌倉時代にさかのぼって詳述。戦前、国内の広範な地域で差別糾弾闘争に取り組んだ水平社運動が組織されなかった県内で、水平社に代わり活発に活動した融和団体「青和会」の歴史的意義なども解き明かしている。

　編集委員会代表で、富山国際大の藤野豊准教授によると、神奈川の被差別部落に関する通史がまとめられたのは初めてといい、「長年の研究の蓄積が実った。神奈川にも部落差別があることを本書を通して知ってほしい」と訴えている。

　麻糸を生産していた高部屋村（現伊勢原市）の被差別部落内の工場の資料を基に、被差別部落の人々の生活環境を分析するなど、本書で初めて明らかにされた史実も多数ある。

　発刊記念シンポジウムが十八日、横浜市中区のかながわ労働プラザで開かれ、執筆者の一人で東日本部落解放研究所の藤沢靖介事務局長は「本書を素材に、県内でさらに研究が深まることを願っている」と述べた。

　編集委では教育現場などでの活用を呼び掛けている。Ａ５判、二百二十八ページで千八百九十円。最寄りの書店で購入できる。問い合わせは、不二出版電話０３（３８１２）４４３３。

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2007.10.26

差別を固定化する同和教育に熱心な学校

京都
身近な人権考えて東山・弥栄中生が２６日に劇披露
平成１９年１０月２４日　京都新聞

　いじめや平和、同和問題などをテーマにした人権劇を、京都市東山区の弥栄中の生徒が２６日、左京区の市国際交流会館で披露する。学年ごとに、脚本のすべてや一部を自分らで考えて思いを込めたり、関係者に実際に話を聞くなど工夫をこらした１時間前後の内容だ。子どもたちは「身近な差別をみんなに考えてほしい」と力を込める。

　人権学習に力を入れている同中では１９９５年から、学年ごとに文化祭のなかで人権劇を発表している。今回も、１年生は学校でのいじめ▽２年生が原爆被爆者の話▽３年生が同和問題や障害者差別をテーマに、８月から準備を進めている。

　最後の発表になる３年生は今回、１年生の時に披露した劇に登場した中学生が社会に出て、結婚差別などの問題にぶつかる物語を自分たちで考えた。視覚障害者も登場するため、「日常生活で何が大変か」「周りの人に何をしてほしいか」と視覚障害者に話を聞き、ストーリーの参考にした。

　各学年約３０人の生徒は現在、登場人物のせりふや動作を繰り返し練習している。「楽しい時と真剣な場面は話し方を変えなければ」と反省したり、「自信を持って大きな声で言おう」と教師から助言を受けながら、本番に備えている。

　３年生の名村拓馬君（15）は「人と人が力を合わせて、差別に立ち向かう大切さを伝えたい」と意気込んでいる。

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2007.10.26

起訴相当は当たり前！

大阪
前・現市長に「起訴相当」議決　芦原病院めぐる背任容疑
平成１９年１０月２５日

　大阪市が同和対策の医療拠点だった旧芦原病院（浪速区）に多額の融資や補助金を投入した問題で、大阪第二検察審査会は、関淳一市長と磯村隆文前市長がずさんな審査で市に損害を与えたとした背任容疑の告発に対する大阪地検の不起訴処分（嫌疑不十分）を不当とし、「起訴相当」と議決した。２３日付。「市民の血税を守ることなく、市長としての任務に背いた責任は重大」と指摘している。地検は議決を受けて再捜査する。首長をめぐる告発で起訴相当の判断が出るのは異例。

　同検察審は議決書で、「関市長らの供述が得られておらず、事実関係が正確に把握できていない」と捜査を批判。そのうえで、関市長らが、病院の経営能力や財務体質についての審査や、担保となる債権を保全する措置を一切行っていなかったと指摘。病院への助成は「必要性や緊急性、公益性も何ら見いだせず、市民として理解できない」と非難し、「刑事責任は誠に重い」とした。
　審査を申し立てていたのは、告発者であり、１１月の市長選に出馬表明した姫野浄・元市議ら２人。告発状によると、市は、関市長らが在任中の０１年５月〜０５年３月に計約９億５９００万円を貸し付け、０３年４月〜０４年９月には計約１億３２００万円の補助金を支出。その後、同病院は経営難に陥り、市の融資は全額回収不能になった。

　姫野氏らは昨年５月に大阪府警に告発し、書類送検を受けた地検が同１２月に不起訴とした。大阪市によると、１９６８年〜０５年の市の投入総額は約３２０億円となる。

　また同検察審はこの日までに、当時の市幹部２人の不起訴処分も「不当」と議決した。

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ついでに、松岡徹よ！えせ同和の頭として、おまえもこの回収不能となった債権の肩代わりをしろ！

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2007.10.26

暗部も取り上げるんだろうな？

香川
部落解放同盟県連が結成５０周年記念誌を出版
死酷新聞　2007/10/24 09:50

　部落解放同盟県連合会（岡田健悟委員長）は２３日、結成５０年を記念して発行した「自立・解放への道（軌跡）―結成５０年と本多義信の生涯」の出版記念レセプションを高松市内のホテルで開いた。関係者や来賓ら約１５０人が出席し、部落解放運動の理念を再確認するとともに、人権問題の解決へ向け、さらなる前進を誓った。

　香川県連合会は１９５７年の結成。今年８月、５０年の節目を迎えた。

　結成５０年を記念し、香川県連合会は黎明（れいめい）期から組織を支え、運動の中心的な役割を担ってきた元委員長・本多義信さん（故人）の生涯に光を当てた記念誌の編集を進めていた。

　５０周年記念式典を兼ねて開いたレセプションでは、岡田委員長が「組織の危機があるたびに、本多さんを中心に乗り越えてきた。私たちはこれからも、己を捨て組織のために働いた先輩の志を引き継いでいきたい」と故人をしのんだ。

　編集委員長を務めた吉田卓司前四国学院大学長は、「本多さんの事績を通して運動の歴史を学んでもらいたい」と編集作業を振り返った。

　記念誌はＡ５判、２１１ページ。１０５０円で、部落解放同盟県連合会で取り扱っている。問い合わせは＜０８７７（５８）６６８８＞。

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香川県の場合、寒川高校事件なども取り上げてくれるんだろうな。自分達が過去に起した多数の悪質な不祥事を総括せずに、自慰本を出版したいようですね。

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2007.10.26

えせ同和教育が跳梁跋扈＠香川

香川
人権教育のあり方学ぶ　高松で同和研究大会
死酷新聞　2007/10/24 09:50

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　第２３回県人権・同和教育研究大会（香川県人権・同和教育研究協議会、香川県教委主催）が２３日、高松市玉藻町の県民ホールなど市内３会場であった。教員ら約８５０人が参加し、差別を許さず人権を尊重する教育のあり方に理解を深めた。

　同協議会の高木泰造会長が「実践報告の成果に学び合い、現場で生かしてほしい」とあいさつ。基調報告では、人権・同和教育の課題として▽自他の人権を守ろうとする意識の育成▽すべての人権が尊重される学校や家庭の創造―などを挙げ、人権確立のための教育推進を申し合わせた。

　大阪府八尾市立曙川中学校の土田光子教諭は「学びでつながる学習集団づくり」と題し講演。人権確立を目指す教育の創造や進路保障などをテーマにした六つの分科会も行われた。

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＞差別を許さず人権を尊重する教育

差別解消の錦の御旗の元、多くの学校関係を闇に葬ってきたくせになにをぬかすかっていうんです。（特に広島）

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2007.10.26

人権擁護法案に不安を感じる

人権ヤクザ妖誤法案
“平沼新党”結成示唆…「若手が乗りやすい船を」
産経新聞　平成１９年１０月２５日


　郵政民営化に反対して自民党を離党した平沼赳夫元経産相は２４日、都内で講演し、「次の選挙も保守系無所属で戦う」としたうえで「国会のねじれ現象を解消するには、民主党の一部に手を突っ込まなければダメだ。民主党で健全な保守を目指す人が乗りやすい船を作ることが先輩の使命だ」と述べ、次期総選挙後にも“平沼新党”を結成する考えを示唆した。

　平沼氏は「無所属になり、民主党の若手に優秀な人がたくさんいることが分かった」と明言。「総選挙後、政局がある可能性が多分にある。民主党から健全な保守を目指す人たちを集め、国民に大切な法案を通していかないといけない」と語った。

　平沼氏は一昨年の総選挙で落選した郵政造反組について物心両面で面倒をみているほか、与野党を問わず政治姿勢などに共感する中堅・若手議員は多い。

　一方、福田康夫首相については「余裕が出てきたら靖国神社に代わる国立追悼施設建設や、皇室典範改正、人権擁護法案などに手を染めないか心配だ」と危惧（きぐ）し、このような政策や法案には与野党を巻き込んで反対していく考えを示した。

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2007.10.26

ハンナン裁判が結審　行政との癒着ただす

大阪
http://www.jcp-osaka.jp/2007/10/post_326.html
日本共産党大阪府委員会
平成１９年１０月１２日

　「解同」（部落解放同盟）につながる特定の業者と行政が癒着し、私物化された市政をただそうと、大阪・羽曳野市の住民が立ち上がった「ハンナン」裁判が十一日、結審します。二〇〇五年二月の第一回口頭弁論以来、十九回目となる、この日の裁判で審理を終えます。

　裁判は、四百三十六人の羽曳野市民が原告に名を連ね（〇四年十一月十九日提訴）ました。ＢＳＥ（牛海面状脳症）対策を悪用した牛肉偽装事件で〇四年に逮捕・起訴された「ハンナン」元会長の浅田満被告が、羽曳野市と交わした二つの「契約」によって、市が損害を被ったとして、市民らは北川嗣雄・現市長にたいし、浅田被告と福谷剛蔵・前市長に損害賠償請求するよう求めたのです。
　しかし、現市政は、「訴えを却下せよ」と裁判所に申し入れたり、「契約」の内容や経過について一切情報公開しないなど、ハンナン擁護・市民敵視の姿勢に終始しています。
　裁判に取り組んでいる住民団体「ハンナン言いなり市政を許さない市民の会」の西村裕行事務局長はいいます。「裁判は単に過去の不正をただそうというものではありません。二度と再び、特定の業者いいなりの市政にすることを許さず、市民の声が届く当たり前の市政を取り戻すため。あすの市政と市民の暮らしがかかっているのです」

　裁判で問われているのは、二つの契約です。一つは、「浅田御殿」と呼ばれる三千坪の豪邸「聊娯亭（りょうごてい）」内の敷地一千坪をめぐる賃貸契約です。市財産区の所有地だったものを、財産区の管理者だった福谷市長（当時）が、月一万円という超安値で浅田被告に賃貸しました。
　もう一つは、同敷地内の別の部分、千九百六十三平方�辰鬚瓩阿覽刃任鬚任后�もともと公有地だったものを、約三分の一の面積しかないハンナン系企業「日本マトラス」の所有地（七百十五平方�叩砲函峺魎后廚靴討靴泙辰燭里任后�
　市民らは、この二つの契約によって、市が一億四千五百万円の損害を受けたとしています。裁判に先立って、千四人の羽曳野市民が監査請求しましたが、市監査委員は、契約から「一年を経過したときは、請求することができない」という条文（地方自治法二四二条二項）をたてに、門前払いしました。
　市民らは、契約の無効と損害賠償を求めて立ち上がり、裁判を通して新証拠を次々示して浅田被告らの不法行為を立証。被告や市の主張を突きくづしていきました。
　▽埋め立てをするには知事の認可が必要なのに、）認可を得ず勝手に「池」を埋め立てるなど、賃貸契約前に不法占有していた事実を、国土地理院の航空写真で証明。（第二回口頭弁論）
　▽「交換」で浅田被告が得た土地は、市が取得した土地の二・七倍。差額は一億三千二百二十八万八千円を下らない。（第四回口頭弁論）
　▽航空写真に基づいて作成した図面で、そこにあるはずの「池」の標高が周囲の道路より二から五�辰盥發せ予充鍬辰世辰燭海函⊂ー蠅膨躅爐紡だ�されていたことを指摘。（第八回口頭弁論）
　▽契約について話し合ったとされる地元の協議は本当に開かれたのか―協議の議事録に添付された参加者三十人の肩書き、氏名、住所の筆跡が同一人物のもの。一年前に亡くなっていた人の署名・押印のある議事録もあったことが判明などなど。
　同会の湯浅省吾代表は「被告の羽曳野市は、ハンナンを守る口頭弁論を繰り返してきましたが、最後（十八回口頭弁論）の証人尋問でつじつま合わせをして逆に、不法占有と損害の実態が明確になってしまった。裁判を通じて明らかになったことを市民に広く知らせていきたい」と語ります。

　羽曳野市は、「解同」いいなりで赤字再建団体転落寸前だった市政を、公正・民主の津田一朗市政（四期十六年）が立て直し、市民本位の市政を進めてきました。
　この市政を転覆させたのがハンナン丸抱えの福谷前市長でした。
　ハンナン丸抱えで誕生した福谷前市政は、�．魯鵐淵鷏詫�霊会社に五十五億円分の公共事業発注�∪�田被告への府有地譲渡・転売をお膳立て��ハンナン開発用地に隣接する赤字事業（九十億円）の凍結解除を大阪府に迫るなどハンナンいいなり政治を押しすすめ、�爐�膳立ては羽曳野市、儲けはハンナン、ツケは市民�爐旅戎泙�できあがり、�爛魯鵐淵鵑両覯篠��爐隼愿Δ気譴泙靴�
　市政の転換を求める広範な市民の怒りと草の根の力は〇四年の市長選挙で、杉山やよい候補を擁して、福谷後継候補（現市長）を四百七十七票差まで追い詰めました。




ハンナン裁判が結審　
http://www.jcp-osaka.jp/2007/10/post_329.html
2007年10月12日
判決は12月27日　原告代表が意見陳述

　市所有地をめぐって、牛肉偽装事件で逮捕・起訴された「ハンナン」元会長の浅田満被告の関連企業と羽曳野市との間で交わされた不法・不当な賃貸契約などについて、契約の取り消しと損害賠償を求めた住民訴訟の第十九回口頭弁論が十一日、大阪地方裁判所（廣谷章雄裁判長）で開かれ結審しました。原告団ら約六十人が傍聴しました。判決は十二月二十七日に行われる予定です。

　裁判では、�〇粟蘢擇傍擇崟�田被告の豪邸内の敷地一千坪を、市財産区の所有地だったにもかかわらず管理者だった福谷剛蔵・羽曳野市長（当時）が一九九九年一月から月一万円という超安値で賃貸していた��同敷地内の市所有地であった一部を、九九年九月に約三分の一の面積しかないハンナン系企業「日本マトラス」所有地と「等価交換」した─の是非が問われました。　住民らによる原告団は二〇〇五年二月の第一回口頭弁論以来、二つの契約が無効であり、これらの契約で市が被った損害賠償を浅田被告と福谷前市長に対し請求するよう北川嗣雄・現市長に求めてきました。被告側は、つじつま合わせに終始し主張は二転三転。裁判を通して被告らの不法行為が立証されてきました。　この日の口頭弁論では、「ハンナン言いなり市政を許さない会」代表で原告団長でもある杉山彬弁護士が意見陳述し、浅田被告と福谷前市長の癒着による異常な市政運営の実態を訴えました。　閉廷後、原告団は報告集会を開き、「実態が明らかになったのは大きな成果」「市政を監視し、歴史の歯車の逆転を許さずがんばろう」などと語り合いました。

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2007.10.21

自業自得という考えが通用しない人たち

未分類
藤田知事発言に非難の声
平成１９年１０月２１日　中国新聞


　米海兵隊岩国基地の隊員４人が女性を集団暴行したとされる事件をめぐり、藤田雄山広島県知事が、広島市中区で20日あった「日本女性会議2007ひろしま」で、「盛り場でうろうろしている未成年もどうかと思う」と発言。参加者から「被害者に事件の責任を負わせている」と非難の声が上がった。

　藤田知事は開会セレモニーで、あいさつ。事件に言及し、「朝の３時ごろまで、盛り場でうろうろしている未成年もどうかと思うんでありますけれども、米兵による暴行事件が起きました。誠に遺憾であり、強く抗議したい」と述べた。知事の真意をただす質問が、引き続きあったシンポジウムの会場で出た。大阪府の女性(65)は「被害者に責任を負わせる発言は、人権をさらに侵害している」と憤った。

　藤田知事は取材に対し、「真意は、犯罪に遭わないリスク管理について一般論として言及しようとした」と説明した。

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＞真意は、犯罪に遭わないリスク管理について一般論として言及しようとした

全くの正論。午前３時ごろまで盛り場で未成年がうろうろすること自体問題。もちろん、犯人も厳罰に処する必要はありますが自己責任という言葉が通用しない人が多いようですな。

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2007.10.21

八女市に対する部落解放同盟からの圧力

八女市
市長部局及び教育委員会基本要求について


１　部落解放、人権施策の策定及び実施に際して、被差別当事者団体である部落解放同盟八女市連絡協議会及び筑後地区協議会と十分な協議を行われたい。

２　２０００年１２月に実施された「人権教育及び啓発の推進に関する法律第５条　行政の責務」において、今後の八女市における「人権教育・啓発」の推進について、策定する方向で検討していくと回答されたが、その後の経過と内容を明らかにされたい。

（注意；下線は原文のまま）

３　部落差別の実態から生じた学力格差を克服し、進路保障を実現する「人権・同和」教育推進計画の具体的取り組みを明らかにされたい。

４　八女市における「同和」地区実態調査報告書（平成１５年３月）を踏まえ、八女市「同和対策就職促進協議会（仮称）」を設置され、被差別部落住民一人ひとりの就業の安定を図られたい。

５　人権センターを設置されたい。

６　学校選択の自由化に伴い、部落問題の視点から問題点や課題が発生していないか明らかにされたい。

７　八女市情報公開条例について

　　情報開示請求にもとづき提示したものが、後に悪用される事件が発生している。責任問題を含めどう対処していくのか明らかにされたい。　

８　人権侵害に関する条例として、八女市人権擁護条例・個人情報保護条例がある。人権侵害が発生したとき、条例は被害者を保護できる内容になっているのか。また、この条例を基に、市民の人権意識普及高揚をどのように推進することができるのか明らかにされたい。

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私が一番許せないのは７番である。情報公開とは知る権利を充足し住民自治に資するものであり民主主義の要である。それを公開されて悪用されたら困るとは、この人たちは頭がおかしいようですね。理解に苦しむ。たしかに、自分の住民票を無関係の第三者に漫然と渡しているのならいざ知らず、行政との間に不透明で理不尽な関係があるのを暴かれたら困るので公開してくれるなというのは本末転倒。八女市と解同との間に悪用されると困るような秘密がいっぱいあると暗に認めているようなもの。つまり、部落解放同盟自身が、部落解放同盟は叩けば埃が出る体質であると、公文書で認めているわけですね。

だから、徹底的に暴きまくろう！

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2007.10.20

なんだこの報道は？

未分類
武装自衛官、商店街をパレード　長崎・佐世保
2007年10月20日21時29分　朝日新聞

　長崎県佐世保市の中心部にあるアーケード街で２０日、自動小銃や軽機関銃を携えた迷彩服姿の陸上自衛隊員約１８０人がパレードした。同市にある相浦駐屯地の創立記念行事の一環で、商店街での武装行進は０５年以来２回目。労組などからは「軍事行動を誇示し、市民生活を威圧するものだ」という批判も出た。

自動小銃を携えて行進する陸自隊員＝２０日午前１１時５０分、長崎県佐世保市で

　パレードは午前１１時半に始まった。同駐屯地に司令部を置く西部方面普通科連隊の隊員が約１キロ行進した。

　パレードは同連隊創設直後の０２年に始まったが、その時は武器は携行しなかった。しかし、０３年から「陸自の真の姿を見てもらい、理解と信頼を深めたい」と近くの国道を武装して行進するようになり、０５年に商店街に場所を移した。

　佐世保地区労や市民団体は集会を開き、「平和な市民生活を脅かす」と抗議した。一方で、パレードを見物していた市民からは手を振って激励する姿も見られた。

　一方、この日は鹿児島県薩摩川内市内の国道３号でも、戦車や装甲車など約６０車両が約１キロをパレードした。陸自川内駐屯地の創立２２周年の記念行事の一環という。

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反論する気も失せるほど読むに堪えない記事でした。

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2007.10.20

柳川全日同騒動続報

福岡
新たに１４１０万円判明　全日本同和会への使途隠し補助金　旧大和町、合計４１１０万円に　柳川市議会特別委
西日本新聞　平成１９年１０月１８日

　旧大和町（現柳川市）が、使途を偽って全日本同和会大和支部に補助金を支出していた問題で、柳川市議会特別委員会が１７日開かれ、同市は新たに、１９９４年度から９６年度にかけて同様の方法で計１４１０万円を支出していたことを明らかにした。これまで判明した分を合わせると計４１１０万円になった。同委員会は今後、同市が「使途隠し」が始まったとしている７８年度以降の資料提出を求めていく方針。

　同日の委員会で、市側は石田宝蔵市長が旧大和町長に就任した９４年度以降の補助金の支払命令書などを明示した。それによると、同町は同支部に県市町村職員退職手当組合負担金の名目で、９４年度に４５０万円、９５、９６年度にそれぞれ４８０万円を支出していた。

　この問題は、市議会９月定例会の一般質問で指摘されて発覚。同町が９７年度から２００２年度にかけて年４５０万円、計２７００万円を支出していたことが判明している。

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