確かにこれは悪質だが・・・

私立大に「部落地名総鑑」メール　人権侵害と解放同盟京都府連
11月30日21時29分配信 京都新聞


　「部落地名総鑑」と題して地名などを列挙した文書が、電子メールで京都市内の私立大に届いていたことが、３０日までに分かった。発信者は特定できておらず、部落解放同盟京都府連合会は「不特定多数に広がりかねない悪質な人権侵害だ」としている。
　京都府連によると、文書には京都や滋賀を含む３７都道府県の地名４３０件や「部落苗字一覧」などの文字が記されていた。昨年秋にインターネット掲示板に一時的に掲載されたデータが複製されていたという。
　大学によると、メールは匿名で大学に送付され、「流出情報に貴校関係者とみられるアドレスが記されている」と書き添えられていた。アドレスは学生のものだったが、本人に無断で何者かが文書にアドレスを記していたという。

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誰だ！「部落地名総鑑」と題して部落や同和地区の地名、人名をネットで公表している差別者は！

こいつか！
↓

大阪市問題まとめサイト　（・∀・）ジサクジエーンの部落地名総鑑事件

http://osakasi.livedoor.biz/archives/cat_10023930.html

上記サイトは「部落地名総鑑」の中身を堂々とネットで公表する悪質な差別を行っています。部落解放同盟の皆様はどうかそのような差別者・人権侵害者を徹底的に糾弾しちゃってください。

それに、そもそも京都の私大は法務局へ通報したのか？何故民間運動団体に通報するのか？また、自作自演の可能性がないかを見極めねば・・・。

骨抜きにならないか監視しないとね・・・

公営との格差解消-奈良市の改良住宅家賃等検討委
平成１９年１１月２８日　奈良新聞

http://www.nara-np.co.jp/n_soc/071128/soc071128a.shtml

　 公営住宅法改正に伴い、奈良市の第5回「改良住宅家賃等検討委員会」（川村容子委員長）は27日、市営住宅の家賃制度が所得に応じて金額を設定する「応能応益制」に改正されて以後も定額制が採られていた同市内の旧同和地区にある改良住宅について、応能応益制を導入するとの方向を確認した。

　緩和措置として入居者負担金の上限を「法定限度額」の範囲とするなど、御所、桜井両市で導入されている制度も参考に、段階的に変えていくことなども話し合われた。検討委は年度内に提言をまとめ、藤原昭市長に提出する

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今頃何を言うのですか？遅すぎるわ。

そういえばポルシェ中川が住んでいたのも改良住宅だったと思うが、改良住宅に住み、家賃が低廉に抑えられている人間があのような暴挙に出た以上、不正を徹底的に取り締まっていただきたい。部落解放同盟は腐りきっているので、監視を緩めてはなりませぬ。

年収１０００万円以上で、改良住宅に住んでいる者がどれだけ多いことか？これこそ、我々一般庶民に対する差別ではないのか？

部落解放同盟こそが差別者だ！我々一般庶民をゴミ虫のごとく思っているようである。差別解消を掲げて私達を差別している！

盗撮するほうも盗撮するほうなら・・・・・

＜児童盗撮ビデオ＞警備員が教諭の机から発見、脅迫し逮捕
11月29日15時3分配信 毎日新聞

　女子児童の盗撮ビデオテープをゆすりに使い、大阪府東部の市立小学校の男性教諭から金を脅し取ろうとしたとして、３０代の警備員の男が恐喝未遂容疑で大阪府警に逮捕されていることが分かった。警備員宅などから多数押収されたテープなどには児童の裸も映っていたという。画像内容から、学校関係者が撮影に関与した可能性も浮上している。市教委は本格調査に乗り出した。府警もテープの撮影日時・場所の特定など制作の経緯を慎重に調べている。　

　関係者によると、警備員は今月中旬、同小学校を巡回中、男性教諭の机の引き出しなどから、児童の裸が映ったビデオテープや写真を発見し、ゆすりの材料にしようと計画。この教諭に対し携帯電話のメールで「いくら準備できますか」などと脅し、金を渡すように要求。教諭が府警に被害を届け出たため未遂に終わったという。

　押収されたテープなど計数十本には、複数の女児がプールで着替えたり、身体測定を受けたりする様子が録画されていたという。

　市教委によると、警備員は、市内各小学校の巡回を業務委託した警備会社に所属。子どもが撮影された写真がこの警備員に盗まれていたとの報告を、同小から受けていたという。

　学校関係者の児童ポルノを巡っては、先月、札幌市内の小学校教頭（当時）が児童買春・ポルノ禁止法違反（児童ポルノ製造など）罪で起訴された。北海道警の調べでは、教頭は９１年ごろから少女を含む女性約７６０人の画像や動画を撮影。雑誌に投稿し、２４００万円の利益を得ていた。

広島県教組の先生はモラルが非常に低い

飲酒運転で教頭が懲戒免職
平成１９年１１月２８日　中国新聞

　広島県教委は27日、飲酒運転で単独事故をした福山市駅家小の原靖教頭(52)を懲戒免職とした。本年度の飲酒運転による免職は、10月の福山明王台高（福山市）の男性教諭に続き２人目となった。県教委教職員課によると、原教頭は17日午前１時25分ごろ、福山市芦田町福田の市道で、酒気帯び運転で軽乗用車を横転させ、頭や首に軽いけがをした。同僚の教職員らと、福山市内の飲食店２店でビール中瓶２本と焼酎の湯割り５杯を飲んだ。同僚には「代行運転で帰る」と説明していたという。

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福山市といえば、部落解放同盟の介入が特にすさまじく、部落解放同盟と広島県教組が一体となって教育を歪めてきた地域です。

日の丸を掲げて君が代を斉唱しようものなら、街宣車でもって卒業式をひねりつぶすぞとすごまれる地域です。

えせ同和役人の暴走は続く＠八女市

正論を愛読している方ならご存知の、なめ猫氏のブログから転載
http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-403.html

八女市オンブズパーソン、人権同和対策課長の不適切言動について勧告


　当方は部落解放同盟と癒着する地方行政と教育行政を正すために、闘っておりますが、このたび八女市人権・同和対策課長の言動を不当として八女市オンブズパーソンに訴えていたことに対して、当方の申し出を全面的に認める勧告書を出しました。

　大阪の老兵さんがこれについて見解を纏めてくださいましたので、勧告内容の紹介をさせていただきます。

＊＊

＜苦情申出の内容＞

９月２８日夕刻当方は、１０月１日午後から開催される部落解放同盟と八女市との行政交渉の公開を、口頭で求めた。

担当課長は、その時、「公開については、市長と部落解放同盟に文書で申し入れて欲しい」と発言。

当方は「行政への申し入れは理解できるが、市民が民間団体である部落解放同盟へ申しれなければならないのか、しかも金曜日の夕刻で交渉は月曜日である」ことも伝えたが、担当課長は、「交渉には相手があることだから、その同意がなくては公開できない」　と回答した。

市長は、以前当方の質問に関して、「交渉や話し合いの過程については、でるだけ開かれたものにすべきであると思う」と答えているのに、担当課長はこれに反するものである。

今回の事件は、部下の不適切な言動を制止しなかった責任を問われながらなんら反省していない。

＜人権・同和対策課の説明と見解＞

公開が許されているのは、条例・規則等に明記されている各種審議会、付属機関等のみ。

公開を希望する者自ら当事者に対し、目的を明示し、当事者がそれをもとに公開の是非を協議・決定する。

今回も、個人情報に関する問題が協議される可能性があった。
今回は時間的余裕がなかったので協議時間短縮のため双方へ申し入れるよう勧めた。

申出人へは具体的説明が出来なかったのは配慮が足りなかったことが原因と反省している。

＜オンブズパーソンの判断＞
　　申出人の苦情申出には理由があると認め勧告する。

＜勧告の内容＞
担当課長は対応に非違があったことを率直に認め、陳謝すること。今後の所管課の対応において市政の信頼回復に最善の努力をすること希望する。

＜勧告の理由＞
「口頭」による傍聴の申入れに対して、所管課と部落解放同盟の双方へ「書面」による傍聴の申入れと理由の記載を求めたが、これは二重の意味で誤りだ。
　
１　文書による申入れの強要
　　すべて書面に様式化するのは相当ではない。口頭による申入れ・相談等を巡る後日の紛争を避ける方策を提言してきたが、殆ど実行されていないのは遺憾。
　
２　傍聴の申入れを部落解放同盟に対してもこれを行うよう求めている（しかも書面で）点に甚だしい疑問を感じる。相手方の都合は所管課が確認すれば足りるし、そうすべき性質のもの。苦情申出人に代行させるのは、押付け嫌がらせと取られても弁解の余地はない。
担当課長は自ら行う時間的余裕がないと弁解しているが詭弁である。
緊急を要する場合には、公務員たるものたとえ時間外であっても、場合によっては休日返上してでもこれに対応すべきは当然と考えられる。

＜老兵さんの総評＞
　今回のオンブズパーソンの見解は、至極当然ではあるが、部落解放同盟が無理難題を行政に押し付けている中にあって、毅然とした見解を出されたことに敬意を表しなければならないと思います。
　「口頭による申入れ・相談等を巡る後日の紛争を避ける方策を提言してきたが、殆ど実行されていないのは遺憾」とあるように、これまでの行政の怠慢と市政に望む幹部職員の姿勢についても「公務員たるもの」と言う弁で断じておられることにたいして、市長はじめ幹部職員自ら反省するべしであろう。

　改めて市長は、かかる行政職員に対して如何なる処分をされるのか市長の姿勢が問われていると言える。

　福岡県下の各自治体は、他山の石として考える必要があるのではないか。

言論弾圧の時代が始まるか？

2007年11月28日社説 世界日報

人権擁護法案／党略的な動機を厳に慎め
http://www.worldtimes.co.jp/syasetu/sh071128.htm

　人権擁護法案を再び国会に提出しようとする動きが出ている。鳩山邦夫法相が衆院法務委員会で「問題点をクリアできる方法を考え国会に再提出したい」と答弁、これを受けて自民党内では人権問題等調査会（太田誠一会長）に伊吹文明幹事長や青木幹夫前参院議員会長らを顧問に加え、再提出への体制づくりが進められている。

公平さを著しく欠く
　法案を制定すれば国政選挙に有利に働くというのが推進派の人々の主張である。だが、同法案は「人権擁護」が恣意（しい）的に利用され「言論弾圧」や「逆差別」を招きかねないとの批判を浴びたものだ。単なる修正で「問題点」をクリアできるものではない。党利党略的な動機による安易な制定は厳に慎むべきである。
　差別や虐待などの人権侵害が生じれば速やかに救済するのは民主主義社会の基本であり、人権擁護の仕組みづくりも不可欠だ。にもかかわらず政府が二〇〇五年に人権擁護法案の再提出を目指した際「問題点」があり過ぎると批判され、再提出を断念した経緯がある。

　同法案を先取りするものとして鳥取県は〇五年秋、人権擁護条例を制定したが、ここでも批判が噴出し、結局、〇六年六月の施行を無期限停止した。何が問題だったのか、政府・与党関係者はいま一度、想起しておくべきである。

　第一に、人権侵害の定義を「不当な差別、虐待、その他の人権を侵害する行為」と曖昧（あいまい）に表記し、不当な拡大解釈の恐れが強かったことだ。

　例えば、東京弁護士会は過激性教育を行った教員の処分や音楽教諭に国歌の伴奏を命じたことも「人権侵害」としている。国歌伴奏は今年二月、最高裁で合憲判決が下されたが、それでも「人権侵害」の主張を撤回していない。

　あるいは「慰安婦」問題で「民族差別、女性差別を扇動する問題発言」と指弾され講演会を開けなかった評論家もいる。このように人権侵害の定義が曖昧だと、人権擁護の下に逆に「言論弾圧」がまかり通りかねない。

　また法案は「人権侵害を助長、誘発する行為」も禁止するとし、「助長」「誘発」が何とでも解釈できる素地を残していた。

　第二に、新たに設ける人権委員会には司法も持たない強権が与えられていたことだ。

　人権委は人権侵害の「特別救済手続き」として関係者への出頭要請と事情聴取、関係資料の「留め置き」、立ち入り検査などの権限を持ち、それには令状は必要なく、拒否すれば罰金も科す。令状もなく立ち入るのは警察も持たない強力な「公権力」で、司法を無視した巨大な権限を与えていた。

　現行の司法体制では人権侵害として告発すれば、検察が調べて事件性があれば控訴し、裁判所で裁判官と検事、弁護士の三者によって審判が下される。だが、法案では人権委の委員の「独断」で決定が下される仕組みで、公平さを著しく欠いている。

　第三に、人権委の委員の選定に国籍条項がなく、「市民団体」などから選ぶとしていたことだ。これでは北朝鮮の拉致事件に関与した外国人でも「市民団体」に加わっていれば委員に選ばれかねない。外国勢力が「公権力」を行使することになれば、国家の在りようが根底から揺らぐことになる。

許されぬ安易な再提出
　こうした批判に対して与党内では人権侵害の定義に「違法性」を加え、国籍条項を設けるなどの修正が検討されているが、問題はそれだけではないのは明らかだ。安易な再提出は許されない。

人権ヤクザ立国の実現を−高松で人権ヤクザ吼える

人権立国の実現を−高松で部落解放県連合会
四国新聞社　平成１９年１１月２８日

　部落解放同盟香川県連合会（岡田健悟執行委員長）は２７日、高松市福岡町の市総合体育館で「部落解放第２５回県講演会」を開催。人権立国の実現に向け、約３千人が識者の講演に耳を傾けた。

　高松短大の金子匡良講師は人権救済法の必要性をテーマに講演。人権侵害の被害者救済を実施する根拠法令や救済の方法などを挙げた上で、「日本では総合的な人権救済を実現できる法整備や救済機関の設立が求められる」として実効的な法制度の必要性を訴えた。

　続いて、元県教育長で国立青少年教育振興機構理事の田中壮一郎さん（高松市出身）が「生涯学習によるまちづくり」、アジア・太平洋情報センター主任研究員の朴君愛さんが「韓国の国家人権委員会と市民社会の活動に学ぶ」と題し講演した。




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こんなにも暴力団関係者を抱える人権団体が人権救済法を訴えるのですからね・・・。アホくさ。早く解散しろこのくそ解同め！

同和利権の真相１　P169参照
大阪の「解放同盟」「同建協」業者と暴力団との関係
榎並昭 同建協最高顧問・榎並工務店社長 小三組組員、互久楽会会員
海原壱一 同建協顧問・海原建設社長 小三組幹部
谷口正雄 同建協・大新土木建設社長 酒梅組組長
清水洋 同建協・東大阪清水建設社長 山口組系川崎組内清水組組長
長沢保 同建協・南方建設（現大阪建設工業）社長 山口組系一会内都会会長代行
麻秀包 同建協・麻建設社長 砂子川系麻組組長
笠原忠 大阪府連元執行委員 元土井(熊)組系津田組組員
西尾求 荒本支部(再建)支部長・大門工務店社長 池田組元幹部
岡田繁次 西成支部長 酒梅組元準構成員
小西邦彦 飛鳥支部長・野間工務店役員 山口組系金田組幹部
小柳愛之助 寝屋川支部長 伊藤組若衆頭
松島節夫 蛇草支部副支部長 旧菅谷組系石田組元組員
今井健二 飛鳥支部員 山口組系金田組組員
長沢一明 荒本支部員・長沢建設役員 山口組系川崎組内長沢組組長
島田修身 荒本支部員 山口組系川崎組内笹原組準構成員
吉岡勇 高槻富田支部員 義友会系門脇組副組長
池田義一 高槻富田支部員 義友会系門脇組若衆頭

特に、小西は昭和４２年以来、平成１８年に逮捕されるまで飛鳥支部長を勤めており、大阪府連が知らなかったにしてはあまりにもお粗末過ぎる。

解同と広島県教組の横暴により精神面を病んだのか？

＜児童ポルノ＞広島県立高教諭がブログに掲載…逮捕
11月27日19時47分配信 毎日新聞

　広島県警少年対策課と広島南署は２７日、同県大崎上島町木江、県立高校教諭、立田文治容疑者（４８）を、児童ポルノ禁止法違反などの容疑で逮捕した。

　調べでは、立田容疑者は１０月７日午前９時４０分ごろ、小学生くらいの裸の女児の画像１枚と、女性の下半身を露骨に写した画像７枚を、自身が管理するブログやホームページに掲載した疑い。ブログには、女児に性的虐待をする内容の文章などが掲載されていた。

　昨年から今年にかけて、県警に「児童虐待の恐れがあるブログがあり、広島の地名が出てくる」などの情報が複数寄せられていた。【矢追健介】

口八丁同盟の再建総会

40年ぶりに規約改正-解同奈良市協再建総会
2007.11.26　奈良新聞

　長期休暇問題で免職された元奈良市職員が役員を務めていた部落解放同盟奈良市支部協議会が25日、奈良市横井町の市横井人権交流センターで再建総会を開いた。市協を執行権のない「連絡協議会」と明確に位置づけた40年ぶりの規約改正と、公務員を排除した新役員人事を全会一致で承認。すべての差別の撤廃を目指す人権団体としての原点を確認し合った。

　再建総会には約50人が参加。元職員の問題が発覚して以来、解放同盟県連や市協が検討を進めてきた新規約については、結成時から慣習になっていた市協の位置付けを「執行権を持つ組織」から「連絡調整機関」にする▽市内10支部代表による支部代表者会議を設置し、同会議主導で活動する─などの改正を含む新規約を満場一致で承認した…

　〜この続きは本紙をご覧下さい〜



部落解放同盟　奈良市支部協議会　再建総会 /
奈良ＴＶ　平成１９年１１月２５日

　長期に渡って病気を理由に不正に休み、職務強要の罪でも有罪となった奈良市の元職員が去年まで役員を務めていた、部落解放同盟奈良市支部協議会が、きょう、再建総会を開きました。
　部落解放同盟奈良市支部協議会では、組織の副議長を務めていた奈良市元職員による一連の不祥事への反省から、この1年間議論を重ね、先月25日には、再出発のために組織を解体しました。
　きょうの再建総会には、奈良市内の10の支部の役員ら、およそ50人が出席し、新たな組織の規約と役員人事が承認されました。
　新しい支部協議会では、以前の執行部体制でのトップダウン式の組織運営が、各支部の代表者が集まって意見を積み上げていく組織運営に改められたほか、行政との馴れ合いを防ぐために、奈良市職員などの公務員が支部協議会の役員に就くことも禁止されています。
　奈良市支部協議会では、「部落解放と差別撤廃のための活動を通じて、1日も早く市民の信頼を取り戻したい」と話しています。

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思うに、４０年間も規約を改正していない時点で川口県連はアホ。

排除するのは、公務員はもちろんのこと、暴力団も排除していただきたいのだが・・・・。暴利をむさぼるには暴力団の威圧感が必要なので排除する気がないのでしょうね。

同和利権の真相１　P169参照
大阪の「解放同盟」「同建協」業者と暴力団との関係
榎並昭 同建協最高顧問・榎並工務店社長 小三組組員、互久楽会会員
海原壱一 同建協顧問・海原建設社長 小三組幹部
谷口正雄 同建協・大新土木建設社長 酒梅組組長
清水洋 同建協・東大阪清水建設社長 山口組系川崎組内清水組組長
長沢保 同建協・南方建設（現大阪建設工業）社長 山口組系一会内都会会長代行
麻秀包 同建協・麻建設社長 砂子川系麻組組長
笠原忠 大阪府連元執行委員 元土井(熊)組系津田組組員
西尾求 荒本支部(再建)支部長・大門工務店社長 池田組元幹部
岡田繁次 西成支部長 酒梅組元準構成員
小西邦彦 飛鳥支部長・野間工務店役員 山口組系金田組幹部
小柳愛之助 寝屋川支部長 伊藤組若衆頭
松島節夫 蛇草支部副支部長 旧菅谷組系石田組元組員
今井健二 飛鳥支部員 山口組系金田組組員
長沢一明 荒本支部員・長沢建設役員 山口組系川崎組内長沢組組長
島田修身 荒本支部員 山口組系川崎組内笹原組準構成員
吉岡勇 高槻富田支部員 義友会系門脇組副組長
池田義一 高槻富田支部員 義友会系門脇組若衆頭

特に、小西は昭和４２年以来、平成１８年に逮捕されるまで飛鳥支部長を勤めており、大阪府連が知らなかったにしてはあまりにもお粗末過ぎる。小西が暴力団関係者であることを知っていて管理職に登用していたのだろう。正直に答えてみろ！松岡徹よ！

えせ同和の現実から学ぶ必要はないのか？

◆全国人権・同和教育研究大会：「差別の現実から学ぶ必要」−−金沢　／石川
11月25日13時1分配信 毎日新聞

　◇人権、同和問題を論議
　人権問題などを話し合う「第５９回全国人権・同和教育研究大会」（全国同和教育研究協議会など主催、毎日新聞北陸総局など後援）が２３、２４日の２日間、金沢市内などで開かれた。２４日はテーマごとに分かれた９分科会が、教育問題や各地域の現状を話し合った。
　金沢市下本多町六番丁の金沢歌劇座では「地域の教育力」をテーマに議論した。参加者からは「差別の現実から学ぶ必要がある」などの意見が出た。福岡県久留米市の男性（５８）は「障害者差別の現状を知った。自分ができることを考えていきたい」と話した。
　ＪＲ金沢駅東口の地下広場では石川県や福祉団体の活動に関するパネル展示があった。石川県の同和教育や、太平洋戦争中に北陸３県に移住した在日朝鮮人と日本社会の歴史が写真などで説明された。運営委員の格内昭子さん（５３）は「人権問題に関心を持つ人が少しでも増えてくれれば」と話した。
　また、２９人の障害者が活動する社会福祉法人「ひびき」（白山市）は普段の取り組みを写真で紹介。支援員の室野紀代美さん（４２）は「地域の中で普通に暮らしていきたいという障害者の活動を知ってもらいたい」と話した。【栗原伸夫】

１１月２５日朝刊

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関西や広島、福岡では差別解消を錦の御旗に部落解放同盟が横暴の限りを尽くしている現実を学ぶ必要はないのか？

http://blog.goo.ne.jp/nakanisi-sakai/e/6f43b03f521258d774472dab770aa40f

私が中学の担任だった先生たちは、７０年代に、中学校が荊冠旗で囲まれ、差別者でもないのに、「浅田理論をゆうてみい」 といって、夜中まで、つばをはきかけられたりしながら、差別者として糾弾を受けました。

・・その広島県の地域、朝の全校集会で、部落出身の子が、部落民宣言をおこなうことや、先生が、部落の地域の子供を教えるために公費で主張します。もちろん解放教育関係の研究会への動員は、特定団体擁護なのに全部公費です。そのような体制に批判的な意見を述べようものなら、広島県の三次市の八次小学校につとめていた岡田さんのように、「差別者」として県北全部にポスターが貼られ、車に傷がつけられ、教育委員会から差別教師として、現場から切り離され、研修させられました。

私は高校三年の時に小森氏の講演を体育館でききました。「君たちは、生まれながらの差別者である」みたない講演をききました。そして後に彼の著書を一冊よみました。「マルクス主義と浄土真宗」のまざったような議論でした。

・・・・・・・・・

この話が嘘かどうかは、八次小学校を知っていると解るんですけどね。

夜中までつばを吐きかけられつづけたり、差別者として県内各地にポスターを貼られ車に傷つけられるなどの行為は、差別解消を錦の御旗とした差別ではないのでしょうか？

口だけの謝罪は聞きたくない。目に見える形で！

３０年もの間不正を見抜けなかった　ということか　解同府連「謝罪」解放同盟大阪府連、飛鳥会事件を謝罪…報告集会で
　部落解放同盟大阪府連合会は９日、飛鳥支部長だった小西邦彦被告（起訴）が理事長の財団法人「飛鳥会」を巡る事件などについて、真相報告集会を大阪市内で開き、松岡徹委員長（参院議員）が「心から社会に対して謝罪したい」と陳謝した。また、「部落解放運動を隠れみのにした行為を是正できなかった府連の責任は重大」などとする府連見解を公表。大阪府八尾市発注工事を巡る恐喝事件でも、安中支部相談役の丸尾勇被告が逮捕、起訴されていることなどから、府連は事件の再発防止に向けて「エセ同和対策本部」（仮称）を設置する。

　集会には、府内４７支部の同盟員ら約８００人が参加。冒頭のあいさつで松岡委員長は、「犯罪の背景の一つは、（事件が）部落解放のためという美名のもとに行われたということ。見抜けなかった私たちの弱さを痛感する」と沈痛な表情を浮かべた。

　公表された「見解」は、事件を「『怖い』といった世間の差別意識につけこみ利権をあさるエセ同和行為」とし、「十分な組織指導ができていなかった」などと、府連内部の問題点を挙げた。

　また、「小西被告が暴力団関係者としての圧力を背景に、不当な要求を突きつけていた」と指摘し、暴力団の徹底排除を行うとした。

　一方、大阪市が同和行政の見直しを進めていることについて、「部落問題の根本的解決を目指す真の『同和行政』と『エセ同和行為』を混同しており、同和問題の解決へ向けた行政責任を放棄するもの」と批判。

　報道機関に対しては、「同和行政がすべて不正で不透明との誤った認識と理解を拡大させている」とした。

　　　　　　　　　　　　◇

　◆「世間の目厳しくなった」

　事件は、飛鳥地区（大阪市東淀川区）の住民らに暗い影を落としている。

　「やっぱり、税金泥棒してるやん」。３０歳代の女性は事件後、職場の同僚からこう言い放たれたという。「関係ないのに……」。世間の視線が日増しに厳しくなっていくのを感じた。

　同地区で生まれ育ったが、小西被告を見かけたことはほとんどない。財団法人「飛鳥会」の事務所前に黒塗りの車が止まっていると、「何をしているんだろう」といぶかしく思った。事件を巡るニュースは、初めて聞くことばかりだった。

　この日の集会に、女性も参加した。「（事実を）知っていると誤解され、悔しい思いをしてきた。事件は（小西被告）個人の行為だと強く言いたい」

　真相報告集会では、飛鳥支部の役員２人もあいさつに立った。女性役員は「信頼を無くしたことをおわびします」と涙で声を詰まらせた。気を取り直すように「元気よく、負けずに、したたかに支部を盛り上げていく」と決意を語ると、拍手が沸き起こった。

　■飛鳥会事件　小西被告は、飛鳥会が大阪市開発公社から管理業務を委託された公社直営「西中島駐車場」（淀川区）の料金収入計１億３１２０万円を着服。さらに、市課長級職員（休職中）と共謀、山口組系暴力団元組長らが同和関連団体「飛鳥人権協会」（東淀川区）に雇用されていると偽り、社会保険事務所から元組長ら７人分の健康保険証を詐取したとして、業務上横領、詐欺の両罪で起訴された。

（2006年09月10日 読売新聞）






2006年9月10日】日経ネット関西版
部落解放同盟大阪府蓮、飛鳥会事件で集会開き謝罪

　部落解放同盟大阪府連は9日、財団法人「飛鳥会」理事長、小西邦彦被告（72）＝詐欺罪などで起訴＝による事件などについて報告集会を開き、「解放同盟最大の不祥事で痛恨の極み」と謝罪した。再発防止のため、暴力団の排除や、外部の専門家を含む「組織改革検証委員会」の創設などで活動をチェックする方針をまとめた。

　報告では小西被告の事件について「解放同盟支部長の肩書を利用して私腹を肥やし、差別を助長した」と批判。大阪市の施策で不正な利益を得ていたことについて「肩書と暴力を背景に行政に便宜供与を求めた結果」と分析した。

　府連の指導責任については「支部の問題をチェックする機能が十分でなかった」としたが、幹部の処分などはなかった。松岡徹府連委員長は「犯罪を防止できなかったことを謝罪したい」と述べた。






asahi.com

解放同盟大阪府連、飛鳥会事件報告集会　「心から謝罪」
2006年09月09日

　部落解放同盟大阪府連合会は９日、大阪市東淀川区の飛鳥支部長だった小西邦彦被告（７２）＝除名処分＝が詐欺などの罪で起訴された事件を受け、府内４７支部代表らを集めた「真相報告集会」を大阪市内で開いた。小西被告と暴力団関係者の不透明なつきあいを見破れず、是正できなかった指導責任は重大などとする府連の見解が示され、今後、信頼回復に向けて組織から暴力団やその力を背景にした者を徹底して排除することや、外部の有識者を交えた組織改革検証委員会をつくることを決めた。

　集会で、参院議員の松岡徹・府連委員長は「組織の中から犯罪者を生み、犯罪が部落解放のためという名のもとに行われた。それを見抜き、防止できなかった私たちの弱さを痛感し、心から謝罪したい」と述べた。北口末広・府連書記長は、府連の問題点として、不正や問題行為をチェックする機能が不十分だった▽小西被告が支部大会を開かずに長年支部長を続けていながら十分指導しなかった――などを挙げた。

　一方、大阪市にも不当な利益要求に屈し続けた責任があると指摘。事件に関するメディアの報道も被差別部落や同和行政への偏見を増幅させたとし、「誤った報道には訂正を求めていきたい」としている。


asahi.com
歴代館長の不正、３０年前から　飛鳥会事件初公判
2006年09月01日

　財団法人「飛鳥会」をめぐる業務上横領・詐欺事件で、財団理事長の小西邦彦被告（７２）＝同罪で起訴＝の知人の元暴力団組長らに健康保険証を不正に取得させていたとして、詐欺罪に問われた前大阪市立飛鳥人権文化センター館長の入江和敏被告（６０）の初公判が１日、大阪地裁（杉田宗久裁判長）であった。入江被告は「間違いありません」と述べ、起訴事実を認めた。検察側は冒頭陳述で、市の同和行政に強い影響力を持つ小西被告に対し、約３０年前から歴代館長らが健康保険証の詐取行為に関与していたと指摘した。

　冒頭陳述によると、小西被告は同センターの前身となる会館が建てられた後の７６年ごろから、飛鳥会や部落解放同盟飛鳥支部の関係者らに社団法人「大阪市人権協会」傘下の「飛鳥人権協会」（大阪市東淀川区）で働いていることにして健康保険証を取得させるよう同センター側に指示。入江被告も、００年に同センター副館長に就く直前、当時の館長から小西被告の指示に従って健康保険証を詐取するよう引き継ぎを受けていたという。

　さらに検察側は、入江被告や元館長らの捜査段階の供述調書を読み上げた。それによると、入江被告らは小西被告について「服従しないと逆鱗（げきりん）に触れるので、すべて小西被告を中心に考えなければならなかった」、入江被告の部下だったセンター幹部は「当時の入江館長から『小西被告の言う通りにしていれば、気に入られて君も館長になれる。退職後も（小西被告が理事長の）社会福祉法人の理事として面倒を見てくれる』と言われ、不正を指示された」と供述。小西被告の圧力で、同センターが組織ぐるみの違法行為を繰り返してきた背景が明らかになった。

　小西被告は７月３１日、保釈保証金３億円を納付して保釈された。初公判の期日は決まっていない。

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部落解放同盟は口だけの組織だから、どうせこの謝罪も口だけだろうな。

口だけの人権団体。部落解放同盟改め副収入同盟又は口八丁同盟

人権擁護法案成立めざし、自民人権調査会幹事長ら顧問に

人権擁護法案成立めざし、自民人権調査会幹事長ら顧問に
11/23 朝日


自民党は、党の人権問題等調査会（太田誠一会長）の顧問に、伊吹文明幹事長ら党４役と 青木幹雄前参院議員会長、山崎拓元副総裁らをあてる方針を固めた。
党内で賛否が割れる人権擁護法案の来年の通常国会への提出へ向け、重厚な布陣で 法案反対派を押さえ込む狙いがある。

同法案は人権が侵害された場合の救済手続きなどを定めたもの。政府が０２年に提出したが、 メディア規制条項などが批判され廃案になった。
０５年にはメディア規制を凍結して再提出を目指したが、自民党内で「人権侵害の定義が曖昧だ」 などと反対論が噴き出し、提出を見送った。

顧問に就任する党４役の１人は「人権擁護法案は選挙に有利に働く。次期衆院選挙に向け必要な法案だ」と、 来年通常国会への再提出に意欲をみせている。

鳩山法相１０月２４日の衆院法務委員会で「問題点をクリアできる方法を考え、人権擁護法案は国会に再提出したい」 と答弁した。

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えせ同和行為促進法案が可決されようとしています。この法案が可決されると、広島東部などでは解同が再び盛り返し、境域現場などへの介入を強め、８者合意当時のように、多くの学校関係者が自殺にいたることとなるでしょう。

共産党奈良県議団の追及ＧＪ！

ヤマトハイミールへの中小企業高度化資金の未回収問題について
平成１９年９月２５日　奈良県議会代表質問

今井光子議員　都道府県が融資する同和枠による中小企業高度化資金のうち半年以上返済が滞る不良債権が21府県で280億円、貸付残高の72％にあたります。延滞分のうち125億円が破綻先債権に分類され回収困難と見られています。奈良県では貸付残高41億1000万円。延滞残高13億5000万円、破綻先債権4000万円となっています。これ以上の破綻債権は許されません。

　7月5日、奈良県が20億円の中小企業高度化資金を貸し付けたヤマトハイミール食品協業組合が倒産しました。日本共産党と住民団体は直ちに県に対し県民に損失を与えないようにきちんと回収すべきであると申し入れました。

　9月議会の報告案件にヤマトハイミールの貸付連帯保証人に対する詐害行為取り消し請求事件が提出されています。住民訴訟判決の3日前に名義変更をしたことは、連帯責任を免れる行為で認められるものではなく県が行ったことは当然です。

　奈良県中小企業高度化資金貸付規則に拠れば9条『保証は貸付金にかかる債務を保証する十分な資産を有し、知事が適当と認めるものであること、更に借主はその連帯保証人が死亡し、住所不明になりいずれかの要件を書くときには遅滞なく知事にその旨を届け出て新たに要件を備えた連帯保証人を立てなければならない』更に、11条『損害保険金は、当該貸付にかかる貸付金相当額以上の損害保険金を付さなければならない』としています。

　規則通りにしてこなかった県の責任は重大です。規則に従って実施されていれば、県民に損失を与えることはないと思いますが、今後の回収をどのように進めていくのかお聞かせください。

　この問題については平成13年（2001年）から日本共産党は取り上げ、そもそも貸し付け当時から貸付条件を満たしていたのか、未登記のまま資金の貸付がおこなわれたなど事実を挙げながら県に改善を求めてまいりました。また県民と力をあわせて全国で始めて、県は回収の努力を怠ったとする住民訴訟も行われ、県の責任を認める判決が下されました。県は何も問題はないと繰り返してきました。しかし全国的に同和向け中小企業高度化資金のずさんな管理や行政の甘い対応が問題になってきた中で、再度、問題がなかったのか監査を行うことが必要です。知事の特別監査権を使って、全容を明らかにすべきと考えますがいかがでしょうか。

　また、農林部長に伺いますが、これまで県は、高度化資金貸し付けの目的は公害対策と食肉センターの残渣処理にあると言われてきましたが、組合が倒産した現在、食肉センターの残渣処理はどのようになっているのか伺います。


荒井省吾知事答弁　県といたしましては7月5日の銀行取引停止処分をうけて、中小企業基盤整備機構と協議し、債権回収の手続きをすすめておるところでございます。組合にたいして債務の一括繰り上げ償還請求を7月24日におこないました。さらに担保物件であります工場敷地、工場建物、機械設備について奈良地方裁判所に担保不動産競売申し立てを9月19日におこなったところでございます。一方、連帯保証人に対しても詐害行為取り消し請求訴訟の提訴を8月24日におこない、保証債務の履行請求を8月30日におこなっております。今後、これらの手続きを確実にすすめ、債権の回収につとめてまいりたいと考えております。

　同組合に対する中小企業高度化資金貸し付けについては、県と当時の中小企業事業団が共同して、組合の事業計画などについて検討したうえ貸し付けたものと考えております。債権管理については業界の構造改善と悪臭公害の解消という公益的な目的を勘案しながら、適切におこなったものと考えております。しかし、今般、組合の事業継続が困難となり、担保実行による債権回収をおこなわざるをえない状況にいたったことは遺憾だと考えているところでございます。今後は債権回収に全力で努めていくこととしており、監査を要求することを考えております。今後、さらに具体的な問題が確認されることがあれば、その時点で適切な対応を考えていきたいと考えているところでございます。


川端修農林部長答弁　県の食肉流通センターにおきまして卸売り会社によると畜・解体処理等からでる畜産残渣、骨や脂肪等でありますが、これにつきましては以前はヤマトハイミールによりその多くが処理されておりましたが、現在は他の県内化製処理業者等で処理されていると聞いているところでございます。

今井光子議員　債権回収の見通しが本当にあるのかどうか。県民に損失をあたえないような形で回収ができる見通しがあるのかどうか、知事のお考えを聞かせていただきたいと思います。


荒井正吾知事答弁　債権回収の見込みですが、私が見込みをもっている状況ではございません。手続きをしっかりやって、できるだけ回収に努めていきたいというふうに思っているところでございます。

食肉の帝王の負債を大阪府が肩代わり

府が再編・民営化　南大阪食肉市場会社　25億円回収困難に

日本共産党大阪府委員会ニュース　平成１９年１１月１日


　大阪府が六十四億円を投じて設立した「南大阪食肉市場株式会社」（松原市）の経営が悪化、貸し付けた二十五億円の返済が困難になっている問題で、府が貸し付けの根拠とした同社の収支計画がはじめから裏付けのないものだったことが改めて浮き彫りになりました。
　日本共産党の黒田まさ子府議が九月定例府議会で取り上げたもの。巨額の税金を返済の見通しなく貸し付けた太田房江知事の責任が問われています。しかも同社には、食肉偽装事件で逮捕、一審で有罪判決を受け、現在高裁で係争中の大手食肉会社ハンナンの浅田満元会長が役員を務めていました。
　府の貸付の前提は、食肉牛の処理頭数三万頭を同社の採算ラインとして確保することでした。
　実際の処理頭数は、初年度の〇二年度二万一千十九頭を最高に、〇六年度は採算ラインの約半分の一万六千百八十頭にまで落ち込み、同年度末の累積赤字は四億二千八百万円に達しています。
　三万頭の内訳は、「松原食肉市場公社」が元々集めていた一万五千頭、「羽曳野荷受」（浅田満代表＝当時）から一万頭、自社肥育と産地保証でそれぞれ二千五百頭でした。
　この収支計画は全くずさんで、「羽曳野荷受」からの一万頭にしても、同荷受の「ノウハウにもとづく集荷能力」を譲り受ければ可能というもの。具体的根拠や産地のあてがあるわけではありませんでした。
　日本共産党は当時「『羽曳野荷受』から一万頭がくるというのは全く当てにならない」と繰り返し追及しましたが、太田知事は、「可能と聞いている。民営化すればできるようになる」との答弁に終始しました。
　結果は共産党の指摘どおりになりました。
　「南大阪食肉市場会社」は、貸付金二十五億円のうち六億円を借金返済にあてるなど他目的使用も行っていました。
　この六億円は牛の産地出荷者に対して肥育資金を貸し付ける産地保証二千五百頭分・八億五千万円を流用したもので、実際の産地保証は百三十頭分（〇六年度）しかしていません。
　今年二月の府の外部監査報告は、「一年とたたないうちに府の貸付金を異なる目的に充当した」とし、「計画の詰めのあまさに問題があったことは否定できない」と指摘。貸付契約書自体にも問題があるとしています。
　九月府議会で黒田府議は、「抽象的な能力やノウハウが最後は一万頭という数字にすりかわって計画がたてられた」と指摘。「これでは三万頭が確保できるわけがない。わが党の指摘通り、最初から裏付けのない計画だった」と批判しました。
　計画より一千頭減れば千四百万円の減収になり、集荷頭数がこのまま頭打ちになれば一億九千万円の減収になります。経営努力による収入増を差し引いても年間一億円の減収が続くことが予想され、貸付金の回収はますます困難になります。
　黒田府議は、「五年後には十億円近い赤字になり、経営破たんは目に見えている。二十五億円はいまのうちに返還を求めるべきだ」と主張しました。
　太田知事は、「計画はさまざまな観点から検討し、妥当。引き続き経営改善を促していきたい」と同社を擁護しました。
　「松原食肉公社」をめぐる再編処理が検討されていた二〇〇〇年七月、太田知事は、再編の対象になり深い利害関係があった「羽曳野荷受」の浅田代表（当時）宅で酒食の接待をうけ、お土産に高級牛肉までもらっていました。また、「南大阪食肉市場」の社長はハンナンの浅田元会長の側近とされる人物で、浅田元会長自身も〇六年六月まで取締役を務めていました。
　黒田府議の話　南大阪食肉市場会社の経営破綻が明白なのに、知事は「経営努力を促す」との答弁を繰り返しました。二十五億円は府民の税金です。日本共産党は、同社の債権管理を行うよう求めてきたのに府は怠ってきました。この問題は外部監査でも厳しく指摘しています。返済できなくなることが明らかなのに、直ちに返還を求めず、債権管理も徹底しないのは府民への背任行為です。協議が始まっている羽曳野市立と畜場との再編に際しても公金を入れないという約束を厳守すべきです。

　南大阪食肉市場
　〇二年、府の食肉卸市場の再編で設立。経営破綻した府出資法人の「松原食肉市場公社」（松原市）を解散、他の食肉卸市場などと統合したものです。そのさい府は、松原市場公社への債権十四億円の放棄を含め、総額六十四億円を投入。うち貸付金二十五億円は無利子で十年据え置き、返済期間十年としました。

明日からえせ同和教育大会

人権と同和教育　発信を　あすから　県内２４会場で研究大会
北陸中日新聞　平成１９年１１月２２日

　第五十九回全国・人権同和教育研究大会（北陸中日新聞など後援）が二十三、二十四両日、県内二十四会場で開かれる。大会を前に、主催する実行委員会の関係者が二十一日、県庁で会見し「石川から人権教育の取り組みを発信したい」と意気込みを語った。北陸では初の開催。全体会と分科会があり、全国の教員や保護者らが計百四十一の実践を報告する。県内からは障害児や外国籍の子どもをめぐる学校教育など二十一の報告がある。

　全国同和教育研究協議会の高松秀憲委員長は「初めて大会に参加する教員もいるでしょう。同和教育の実践は、普遍化できる内容。すべての学校、地域、家庭で人権確立の取り組みが広がる大会にしたい」と期待。二俣和聖実行委員長は「多くの人と出会い、志を向ける仲間を増やしたい」と述べた。

　二十三日午前は金沢市の県産業展示館四号館をメーン会場に開会全体会があり、同日午後からと二十四日は分科会がある。金沢駅もてなしドーム地下広場では、県内の取り組みのパネル展示や、ステージ発表がある。

　大会テーマは「差別の現実から深く学び、生活を高め、未来を保障する教育を確立しよう」、地元大会テーマは「であい　つながり　わかりあい」。詳細は県同和教育研究協議会のホームページに掲載されている。　（渡辺聖子）

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日の丸を掲げ君が代を斉唱するならば、街宣車で卒業式をぶち壊そうとする人たちの研究大会が明日から２日間の日程で、金沢市内を中心に石川県内各地で開かれます。

共産党県議の尾西洋子氏は、教職員の参加を強制しないようににと釘を刺していましたが、尾西議員を無視して実施されます。

そりゃそうでしょう。逆らったら差別者に仕立てられて広島東部のように自殺するまで追い詰められたのではかなわない。

そうえいば、福岡のなめ猫さんと闘っているえせ同和役人や、福同教のご一行様もこの大会に参加するのでしょうか？

加点研修?なんじゃこれは？

提訴：部落解放県企業連合会の公文書、県の不開示「条例違反」　取り消し求め　／鳥取
　◇「加点研修」公文書公開で
毎日新聞　平成１９年１１月２２日

　県情報公開条例に基づいて公文書開示請求をした鳥取市内の男性（３０）らが、同文書の一部を不開示などとした県の決定は条例違反として決定の取り消しを求めて２１日までに鳥取地裁に提訴した。男性らは受講すれば県の指名競争入札で有利になるよう企業に加点される「部落解放県企業連合会」の研修についての公文書開示を請求していた。【田辺佑介、宇多川はるか】

　訴状などによると、この男性らが０６年１０月、同公文書の開示を請求したところ、県は同年１１月県情報公開条例の「特定の個人が識別されるか、公にすることで個人の権利利益の侵害のおそれがある情報を開示しない」などとする規定に該当するとして、受講者の氏名や役職、所属する業者などを不開示とした。

　さらに男性と男性の親族（２８）は同年１２月、県が開示できる加点研修に関する企業、加点状況などの情報が、同連合会の研修については「業者名が特定されると同和地区の業者か分かる」として公表していなかったことを確認。

　そのため男性らは情報の開示請求で不開示となった「受講者の所属（業者名）」は「社会的差別の原因となるおそれのある個人情報を収集してはならない」とする県個人情報保護条例に違反するとして０７年１月、同文書を破棄するか、違反でないなら開示するよう県に異議を申し立てたが、５月に棄却された。

　男性らは、▽０６〜０７年度の県情報公開審議会で県は他の団体が行う研修の受講者名簿は開示するとしており、同連合に関する情報を除外する規定はない▽受講者の所属について公にすると侵害される権利や利益は具体的に何を示すか不明−−などと主張している。

　これに対し、県は「訴状を読んだうえで判断したい」としたうえで、「部落差別の意識が解消されているとは言えない現状がある」などとし、今年５月の異議申し立てに対する棄却の決定と「基本的なスタンスは変わらない」としている。

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入札が有利になるからという理由で研修を受けても、本当の意味での人権意識なんて芽生えません。

鳥取県は何を考えているのでしょうか？

早く出て行ってください

日本共産党大阪府委員会ＨＰからコピペ

わたし考一市会議員

2007年6月27日

６月２７日、大阪市会財政総務委員会が開かれ、日本共産党のわたし考一議員は、党議員団が以前から求めていた、部落解放同盟支部事務所の人権文化センター（旧解放会館）からの退去問題について質疑を行いました。

　わたし議員は、今年２月の代表質問で關市長が党議員団の質問に対し、「公共施設である人権文化センターの中に運動体（解同）の事務所が入っていることは、好ましいとは言えない。新たな使用許可を行わないことを基本とする」と見直しを表明していた事を指摘し、その後の市側の対応について質しました。

　理事者は、本年２月に解放同盟の側から同センターの目的外使用許可申請が出されたが３月にはこれを不許可とした。４月２７日にも５月３１日までと退去通知をおこない、退去が実施されない場合は法的措置をとると勧告したがそれでも退去せず、６月１２日付で３回目の退去通知をおこなったが退去に至っていないと答弁しました。 未退去の支部は「西成」「生江」「平野」「住吉」です。

　同議員は本市の使用拒否、再三にわたる退去勧告にもかかわらず解同支部が退去を拒否、居すわっている背景には数十年間にわたる癒着、支配があると指摘。早急な解決を求めました。

　柴崎克治市民局長は、「粛々と手続きをおこなってきており、期限を過ぎているので適切に対処する」と答弁しました。

京都市、「自立促進援助金見直し検討したい」

京都市、「自立促進援助金見直し検討したい」　
京都民報　平成１９年１１月２１日


　同和奨学金返済を肩代わりする「自立促進援助金」の支出について、京都市は21日、同制度の見直しについて初めて言及しました。
　同日の市議会代表質問で、日本共産党の井坂博文議員の質問に答えたもの。自立促進援助金をめぐっては、01・02年度の支出について、「事実上無審査だった」として、桝本市長らに約２０００万円の返還を命じた大阪高裁判決が確定しています（９月25日）。
　井坂議員は、「違法な公金支出が司法の場で断罪された。市民負担押しつけの一方で、同和特別扱いの継続は許されない」とのべ、自立促進援助金の廃止を求めました。答弁した星川茂一副市長は、「司法判断を真しに受け止めたい。03年度以降の支給分についても係争中であり、訴訟の動向等を踏まえながら、必要であれば制度見直しを検討していきたい」とのべました。
　答弁を受けた井坂議員は、「かたくなに制度存続に固執してきた中、見直しの言及は初めて。市長選で市政転換し、廃止させたい」と話しています。

在日特権うらやましいな(怒

■三重県で在日「住民税半額」　「不公平だ」と批判相次ぐ
11月21日19時33分配信 J-CASTニュース

　三重県の自治体で、定住している在日韓国・朝鮮人の住民税を半額程度に減免していたことが相次いでわかり、波紋を広げている。現時点で2つの自治体が事実関係を明らかにしているが、「調査中」としている自治体もあり、今後も減免していた例が明らかになる可能性がある。民団や朝鮮総連との交渉で始まったとみられるが、税の公平性の観点から批判が出そうだ。

■在日が裕福でなかったための措置？？

　今回のケースが発覚した発端は、同県北西部の伊賀市で起こった詐欺事件だ。同市の総務部長を務めていた長谷川正俊被告(59)=懲戒免職=が、土地登記の名義変更に多額の贈与税がかかると偽って、知人から現金をだまし取ったというもの。この「余罪」として、中日新聞が2007年11月11日、

　　「伊賀市が数十年前から在日韓国人や在日朝鮮人を対象に住民税を減額していた措置を長谷川被告が利用し、市内の元在日韓国人から約1800万円を着服していた疑いのあることが分かった」

と報じたものだ。これを受けて翌11月12日には同市が会見を開き、最大で半額を減免していたケースがあったことを明らかにした。

　この措置は、遅くとも1960年代後半には、地元の在日本大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との交渉で始まっていたとみられ、経緯については、市の税務課では

　　「関係した方から伝え聞いたことをもとに想像するしかない」

としながらも、

　　「強制連行や差別などがあった時代に、(在日韓国・朝鮮人が)裕福ではなかったという情勢から判断したのでは」

としている。

　この措置は05年11月に廃止が決まり、06年度いっぱいで実際に廃止されている。廃止時点で、その「恩恵」を受けていたのは、約50人だった。

　同市には、電話やメールなどで、会見前に115件、会見後には23件の意見や問い合わせがあり、内容の大半は、「減免措置は不公平」といった批判的なものだったという。

■桑名市でも、1970年ごろから同様の措置


　伊賀市だけではなく、三重県北部の桑名市も、1970年ごろから同様の措置を行ったことを明らかにしている。措置が始まった経緯については、税務課では

　　「記録として残っていないので定かではない」

と話している。その一方で、

　「時代背景が(措置を始めた)当時とは変わってきた」として02年には措置をやめることを決め、07年度いっぱいで廃止する。現時点で措置の対象になっているのは約250人。同市にも、減免措置についての意見や問い合わせが10数件寄せられている。

　また、中日新聞は、05年2月に三重県四日市市編入合併された旧楠町についても、

　　「03年ごろまで在日韓国・朝鮮人を対象に、条例などを制定しないまま半額に減免していた」

と指摘した。J-CASTニュースが四日市市の市民税課に聞いたところ、

　　「旧楠町から資料を引き継いで調査しているところですが、難航しています。いつ発表できるかのめども分かりません」

と、困惑気味だ。

　もっとも、この減免措置がほかの自治体でも明らかになる可能性があり、市民からの批判の声がさらに高まりそうだ。

どこまで信用してよいのやら・・・・・

組織解体、再出発へ-病休問題の解同奈良市協
平成１９年１１月２１日　奈良新聞

　長期病気休暇問題で免職された元奈良市職員(43)＝職務強要罪で有罪確定＝が「副議長」などの役員を務めていた部落解放同盟奈良市支部協議会がゼロからの出発を期し、先月25日、組織を解体していたことが20日、分かった。今月25日に市内で再建総会を開き、規約の全面改正と役員人事の刷新で活動を再開させる。新生・奈良市協は、5役人事に市職員が就くことなどを禁じ、市協を執行権のない連絡調整機関とするなど、行政依存を廃して「対等平等な関係を築く」として自立的な組織運営を目指す。

　元市職員は市協の副議長のほか地元支部の支部長を務め、病休中にも市協と行政の直接交渉として毎年1回開かれていた「セクション別交渉」などに出席、要求要望活動を繰り返していたとされる。この元職員の問題が発覚して後、解放同盟県連や市協はそれぞれ「一連の不祥事に絡む見解」を発表、組織改革、再建の動きを進めていた…

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八鹿高校事件以来、この人たちはいつも口ばかりなのでいい加減信用できません。どうせ今回も口だけなんだろう。

国民融合全国会議@和歌山

　国民融合をめざす部落問題全国会議（国民融合全国会議）は十七、十八の両日、和歌山市で全国交流集会と第三十三回総会を開きました。

　国民融合全国会議は、一九七五年の創立いらい部落問題についての正しい理解を広げていく活動を学者・研究者が中心になって広げ、「解同」（部落解放同盟）の利権・特権を求める不公正な同和行政を是正、同和事業の終結のための共同活動をおこなってきました。

　十七日の交流集会では、大阪府や奈良県、高知県などで「解同」幹部の実態が摘発されてきたことが運動の成果として確認されました。

　長野県地域人権連の佐々木保好議長は、同県御代田町で「自由に物が言える町政を」との声が広がり、日本共産党の茂木祐司町長が誕生し、同和事業の完全な廃止にむけ進んでいると報告しました。

　一方、「人権」を口実にして同和行政・教育を残そうとする勢力による「逆流」があることに警戒が呼びかけられました。「法的にすでに根拠がなくなっている同和地区の復活をめざす行政の策動をやめさせた」（大阪府）など是正する運動の交流をしました。

　日本共産党の山下よしき参院議員が国会情勢報告とともに「一刻もはやい同和事業の終結に力を合わせましょう」と激励のあいさつをしました。

　代表幹事には、杉之原寿一、丹波正史、長谷川正安、成澤栄寿、鈴木良の五氏が選ばれました。