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差別反対！差別を口実とした暴利はもっと反対！人権ほど胡散臭いものはこの世に存在しない。人権屋は嫌い！


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2008.01.30

これは中国人に責任はない！

公務員不祥事
年金記録転記で大量ミス、中国人アルバイトが誤記
平成２０年１月３０日22時15分配信 読売新聞


　社会保険庁のコンピューターに未入力の「旧台帳」と呼ばれる年金記録計１４６６万件の入力作業で、社保庁が昨年１２月、人材派遣会社から派遣された中国人のアルバイト約６０人を採用し、氏名を書き写す作業で大量のミスが発生していたことが３０日、わかった。

　社保庁は、中国人アルバイトが担当した部分をすべてやり直したが、管理体制などが問われそうだ。

　同日に開かれた民主党の厚生労働・総務部門合同会議で社保庁が説明した。

　旧台帳はマイクロフィルムで保管され、コンピューター入力するため、フィルムの文字を読み取り、記録用紙に転記する必要がある。この転記の作業は、現在約１６００人の派遣アルバイトが行っている。

　中国人アルバイトらは、先月１０日から約９日間作業を行ったが、日本人の姓と名を区別できなかったり、旧字体やひらがなを正確に読み取れず、大量のミスにつながったという。ミスに気付いた社保庁は派遣受け入れを打ち切ったが、すでに約２５万件の転記が終わっており、すべてやり直した。

　社保庁によると、人材派遣会社からは、中国人アルバイトについて「日本語を話せるし、漢字も書ける」と説明を受けていたという。社保庁は中国人アルバイトの派遣にかかった費用は支払わない方向で検討している。

･･･････････・・・・・・・・・・・・・・・・

日本人である捨呆庁職員ですら、入力ミスが大量に発生した名前の入力作業（これのために消えた年金は数知れず。）を、外国人にやらせる時点で終わり。これで中国人を批判するのなら、捨呆庁は頭がおかしいのか、外国人差別心の固まりなのかどちらかである。

差別心の固まり→お〜い、解同！お前らの出番だぞ（爆

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2008.01.30

【不当】東京高裁、日教組の圧力に屈する【決定】

日教組の不祥事
教研集会：使用拒否したホテル側の抗告を棄却　東京高裁
毎日新聞　平成２０年１月３０日　配信

　日本教職員組合（日教組）の第５７次教育研究全国集会（２月２〜４日）を巡り、会場の東京都内のホテルが使用契約解除を求めた問題で、東京高裁（小林克已裁判長）は３０日、使用させるよう命じた東京地裁の仮処分決定（昨年１２月）を支持し、ホテル側の抗告を棄却した。ただ、ホテル側は使用拒否の構えを崩していない。

　日教組は昨年５月、グランドプリンスホテル新高輪（港区）と使用契約を結んだが、ホテル側は同１１月に「右翼団体の街宣で他の客らに迷惑がかかる」と解除を通知した。東京高裁は「警視庁などが警備を了解しており、街宣車が取り囲む事態は想定し難い」と判断した。【北村和巳、高山純二】

　▽グランドプリンスホテル新高輪の話　裁判所の判断は尊重しなければいけないが、営業上の判断としては、他の客や周辺への迷惑を考えると開催できないと考えている。

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かつて、裕福なものや資本家をブルジョアジーと糾弾し資本主義を敵視していた団体が、高級ホテルで集会すること自体間違っている。ホテルの言い分や高等裁判所の判断の是非はおいといても。

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2008.01.29

徹底的に追求せよ！

大阪
旧芦原病院融資で関・前大阪市長を聴取　大阪地検
平成２０年１月２９日　朝日新聞

　大阪市が同和対策の医療拠点だった旧芦原病院（浪速区）に多額の融資や補助金を投入した問題で、背任容疑で告発され、大阪府警から書類送検された関淳一・前市長（７２）から大阪地検が任意で事情を聴いたことがわかった。大阪第二検察審査会が地検の不起訴処分（嫌疑不十分）を不当として「起訴相当」とした昨年１０月の議決を受けての再捜査だが、前市長が自らの利益を図って市に損害を与える目的があったと立証するのは困難とみられ、再び不起訴になる公算が大きい。

　この問題は、元市議らが０６年５月、府警に告発。告発では、前市長らが在任中の０１年５月〜０５年３月、同病院に計約９億５９００万円を貸し付け、０３年４月〜０４年９月に補助金計約１億３２００万円を支出し、市に損害を与えた、とした。

　だが、地検は０６年１２月、前市長らを不起訴処分とした。元市議らの申し立てを受けた同検察審は「市民の血税を守ることなく、市長としての任務に背いた責任は重大」と「起訴相当」を議決していた。

テーマ : 政治・地方自治・選挙 - ジャンル : 政治・経済

2008.01.28

日教組出身・変体ホモ教師あらわる

日教組の不祥事
中学生のパンツ強奪事件で小学校教諭を逮捕
平成２０年１月２８日　 産経新聞


　東京都昭島市の小学校の校庭で２０日、中学１年の男子生徒が男に刃物で脅され下着などを奪われた事件で、警視庁昭島署は２８日、強盗傷害の疑いで、同市上川原町、羽村市立羽村西小学校教諭、山本貴之容疑者（２６）を逮捕した。容疑を認めており、同署で動機について調べている。
　調べでは、山本容疑者は２０日午後７時すぎ、校庭で遊んでいた男子生徒８人に包丁を突きつけ、「何で中学生が小学校で遊んでいるんだ」と脅迫。このうち６人を校舎脇に連れていき、ズボンと下着を脱がせ奪った疑い。男子生徒の１人の顔に包丁があたり、軽いけがを負った。
　逃走する際にメガネを落としていたことから、山本容疑者が浮上。２８日朝、自宅にいた山本容疑者を任意同行した。山本容疑者は犯行後も、ズボンに入っていた男子生徒の携帯電話を使って、男子生徒の自宅に電話を掛けるなどしていたという。

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2008.01.26

ぞうりかくし歌やほたるこいが差別ですか（大爆

解同の不祥事
部落解放同盟の思考回路のおかしさが身にしみます。この人たちは、いったい何様のつもりなのでしょうか？

↓

http://www.cc.kyoto-su.ac.jp/~nadamoto/work/199301.htm

京都産業大学灘元教授のサイトから

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2008.01.26

公務員の中立性命題はどこへ行ったのか？

福岡
老兵の独り言　2008.01.26

二つの顔を持つ男
http://neyama.blog31.fc2.com/blog-entry-44.html

全国発信とともに福岡県下の自治体へも送信しています。

今日は二つの顔を持つ男のお話です。
片岡知恵蔵ではないですよ。何を隠そう、革命組織・暴力利権集団・部落解放同盟筑紫地区のお話しです。

部落解放同盟筑紫地区協議会に南支部という組織があります。
この組織は、時々か頻繁にか存じませんが、小生の手元にある資料では太宰府市同和教育研究協議会宛に部落解放同盟という革命組織・暴力利権集団の社会運動の集会への参加要請をしています。
正式には「5・23不当逮捕44ヶ年糾弾！南支部集会について」という集会です。

その要請分の発信者は上記の南支部です。
この文書には、支部長代理副支部長の一人に「大塚源之進」なる氏名が書いてあります。

この男は片岡知恵蔵のように、二つの顔を使い分けるのです。
有る時は　　革命組織・暴力利権集団・部落解放同盟南支部長代理の顔
そして又有る時は　太宰府市教育委員会人権・同和教育主任主査の顔　　
この二つの顔を持つ男が、動員要請をかけるのである。太宰府市民よ！恐れ入ったか！

これは行政に側からしたら、行政に取り込む懐柔のつもりかも。
暴力利権集団の側から見たら、利権そのもの。　　日本語でこれを癒着というのです。

先日、八女市で市民に暴言を吐いて恫喝した市職員は暴力利権集団部落解放同盟の一員で20年間同一職場に勤務いていたことが判明し移動しましたが、同じ構図ですね。

福岡県という県は、この組織と部落（の為に県を）解放する同盟を結んでいるのではと思いたくなります。

福岡県太宰府市教育委員会
　　教務課
　　mailto:kyoumu@city.dazaifu.fukuoka.jp
市へのメールは
http://www2.city.dazaifu.fukuoka.jp/mail.php?mno=1

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2008.01.26

解放教育推進校の実態

福岡
中学校選択制見直しへ　特定校３年間で１８６人流出　風評の固定化懸念　久留米市
平成２０年１月２２日　 西日本新聞

　久留米市教委が通学時の安全確保などを目的に２００６年度入学者から導入した中学校選択制で、ある特定の学校の入学予定者が、０８年度までの３年間で他校へ計１８６人流出していることが２１日、分かった。逆に流入も別の特定の学校に集中している。同市教委は「保護者の学校への評価が固定化してしまう恐れがあり、望ましくない」などとして、制度の見直しを検討している。

　今春の０８年度入学者（予定）の場合、１７２人が指定校以外の進学を申請、１１７人が認められた。このうち特定の中学校では入学予定者数の２２％に当たる４８人が流出した。同市教委は「学校が荒れているという風評の影響などが考えられる」としている。同学校では、０６度は６７人、０７年度は７１人が流出している。

　一方、０８年度は４校で受け入れ可能な定員を超え、抽選が行われた。

　市教委は０７年度申請者の保護者に対し、申請理由を調査（複数回答）。「仲のいい友達と同じ学校に行かせたい」（４４．６％）、「学校が落ち着いていそう」（４２．９％）、「教職員の熱意や指導がよさそう」（３４．８％）など、友人関係や学習環境を重視した回答が目立ち、通学の安全確保という導入目的とずれがあった。

　市教委は「公教育なので、どこも同じ教育が受けられるのに、雰囲気などで保護者が学校を選んでいる状況が考えられる」（水落哲也学務課長）として、教員やＰＴＡなどでつくる同市小中学校通学区域審議会などに、制度見直しの検討を要請する方針。

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久留米市立○南中学校は、住民監査でも同和関係の出張が多く、（受験の）学力より解放の学力を重視する学校です。地元は敬遠するのもわかります。同和教育の「被差別者を基盤に置き」という誤った概念のため生徒指導もろくにできない有様で、あそこに行ったらいじめられるとかそうなってしまったのです。同和教育というとすぐ人権のというのですが、間違った教育観を持ち込んで歪な教育にしてしまうところが非常に問題です。

解放教育に対する批判は、保守層のみならず全教や共産党からも聞こえてきます。

＜参考例＞

全人連新井事務局長のサイト内
「同和教育終結」全日本教職員組台（全教）討議資料
http://homepage3.nifty.com/na-page/18-6.html

笹岡優日本共産党四国ブロック国政対策委員長
「解放教育」ただす取り組み
http://www.jcp-sikoku.jp/page01_08/

2008.01.26

また関西の環境局かよ！

大阪
≪大阪市の平松市長が異例の未明記者会見　環境局カラ出勤問題≫
平成２０年１月２６日　配信　産経新聞


　大阪市環境局が当初は「存在しない」としていた「業務日誌」が確認された問題で、平松邦夫市長は２６日未明、異例の緊急記者会見を開き、業務日誌の存在が発覚した経緯などを説明。「職員の公文書に対する意識も含め、どこを正していかなくてはならないか徹底的に再調査したい」と語った。

　問題となった業務日誌は、西北環境事業センター（西淀川区）でカラ出勤があったなどとして、市民グループ「見張り番」（松浦米子・代表世話人）が行った情報公開請求に対し、存在しないとされた。

　会見では、西北環境事業センターが「文書はない」と報告したことをうのみにして、環境局が存在の有無を調べず文書を「不存在による非公開」と回答していたことが判明した。

　平松市長は、非公開とされた詳しい経緯などについて再調査することを約束した上で「見張り番の方には不誠実な対応だった。こういうことがないように情報公開の体制をつくりたい」と話した。

　平松市長は退庁して自宅にいたが、再び市役所に戻って会見した。

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2008.01.26

前回の人権擁護法案審議過程

人権ヤクザ妖誤法案
人権擁護法案の自民党法務部会の経過報告について

２００５年３月１０日　自民党法務部会　人権擁護法案審議経過
（出席議員４０名強）


部会長　平沢勝栄議員（推進派・衆・東京14区）

○最初に古賀誠議員から、今国会に提出したいという強い思いを込めた挨拶があった。

次に人権擁護局長より、法案の説明を７点に絞って説明あり。

○法務省の外局とすること、現行の法律は廃止すること、人権委員はあらゆる人権救済を行うことや調停したり法廷に訴えたりする作業を行うこと、報道問題については２年内に検討すること、この法案は５年を経過したら見直しを行うこと、

部会長より以上のような案を１５日の閣議に提出したい旨告げられ、議員より発言

古川禎久議員（反対派・衆・宮崎３区）
（資料１枚あり）差別はあってはならない。しかし４点ほど、疑義がある。

○「人権侵害」という定義があいまい。曖昧なままでは、罰則規定もあるので、表現の自由に抵触する虞あり。

○２万人の人権委員の選定過程が不透明。「特定の団体」とされているが、どのような団体を指しているのか分からない。法の下の平等に触れる可能性あり。

○出頭要請や立ち入り検査、勧告、公表などをする、とあるが、これは社会的な制裁になる。裁判所を通さずにこれを行使することは、憲法との関係に照らしてどうかと思われる。

○法務省の外局に置くとのことで司法権能を持つことになる。わが国には司法制度があるのだから、その拡充をはかればよいではないか。別に作るのは不自然である。三権分立に反しないか？

城内　実議員（反対派・衆・静岡７区）
（２枚資料あり）石川議員が本質をついた質問をされたと思う。

○立法趣旨は賛成である。が、疑問がある。
○２条に「その他の」とあるが、あらゆることが人権侵害が対象となってしまう。
○３条２項には人権侵害の「予防」もできることになっているが、これも疑問である。

○人権侵害の基準は当事者によって基準が違う。なんびとも申し出ることができる、となっているが、どういう客観的な基準が考えられるのか。
○２２条３項について、住民であれば人権委員になれる、となっているが、在日外国人でもなれるということか？また、人権を保護するような団体から選ばれるとあるが、例えば朝鮮総連などはどうなのか？それに入るのか？
○８４条に公私の団体の緊密な連絡、とあるが、朝鮮総連や従軍慰安婦の裁判などを行った団体などは緊密な連絡を取り合う団体となるのか。
○憲法３３、３４、３５条に関連するが、令状無しで立ち入り検査まで行えるのは権限を与えすぎではないか。
○訴えられた者が結果的に人権侵害していない、ということになったら、その人はどう救済されるのか？信用回復は難しい。訴えられた者の人権も守られなければならない。
同和と在日の人が同時に互いを訴えたら、どうするのか？
○似非同和などが、人権委員会に訴えるぞ、と脅す可能性も懸念される。

以上について法務省答弁
○人権の定義の曖昧さについて
定義は人間に備わった権利、として一定にあり明らかである。国際条約などにもあるとおり。
○不当な差別の曖昧さについて
差別の定義は憲法１４条にある。
○罰則規定について
行政罰ではないし、直接強制力ではない。民事の罰則だから問題ない。
○国籍条項について
各地の実情に応じて外国人も任命しろと言われて、こういう規定にした。

外国人が公務員になるというような公権力行使の立場に就くことはできないが、相談に乗るという人権委員にはなってもいいと思う。ただし、立ち入り調査をする権限などは与えられない。

○三権分立について
独立行政法人だから司法制度を補完するものだから問題なし。

○特定の団体について
朝鮮総連などは現行法と同じ扱いである。ただ、人権委員を選ぶとき、議会にかけ、弁護士会などにも相談することになっている。朝鮮総連などが人権団体に該当するかと言われれば一概には言えないが、それが人権に関係する団体かどうか、という基準で決まることである。外国人の多い所などでは、そういう団体から選ばれる可能
性はあるし、そういう余地は残すべきだと思う。

佐藤剛男議員（推進派・衆・福島１区）

○古賀会長に感謝申し上げている。2002年、自分も部会長をやったが、刑務問題が浮上していたので、やれなかった。

○野党は人権委員会を内閣府に置け、とその当時は言っていたが、古賀会長の努力でここまで来れたことを感謝する。各論はあるだろうし、報道機関問題凍結という問題はあるが、今回は国会に提出すべきである。国連にも人権委員会があるし、それを活用して推進すべきである。


佐田玄一郎議員（不明・衆・北関東）○古賀先生に敬意を表している。

報道によるプライバシー侵害は、根本的におかしいと思っている。朝日・NHK問題を糾明しているが、きめつけ報道がひどい。メディアの削除を野党は主張しているが、凍結してほしい。

大村秀章議員（推進派・衆・愛知１３区）○ぜひ成立させてほしい。個人情報保護法案の時もマスコミ規制２法案と言われて、マスコミの問題は落として成立させた。この際、削除しないと成立しないのではないか。

○人権委員会を法務省におきたい気持ちは分かるが、解同の人が自分の所にも来るが、彼らも面子があり退かないので、内閣府で通せばよいではないか。

亀井郁夫議員（反対派・参・広島）

○自分の所に広島から何本も電話が来た。泣くような声で、慎重にやってほしいという電話だった。

○差別はいけない。しかし、部落解放の問題は、広島ではひどかった。部落解放からのつるし上げで３０人も自殺者が出た。同和の予算も莫大についていたが、黙って耐える期間が長かった。

○かつては教育県だったのに、日本で最低になり、暴力は一番になった。

○３年間でやっとここまで正常化した。

○広島の懇談会において「団体との緊密な連携をもって」という言葉が入っていたために、教育に解放同盟が介入した。

○今回の法案が通れば、また悪夢がやってくる。

○マスコミも警察も部落から脅されつるし上げられたのだ。だから自殺者が出ても報道されなかった。

○「公私の連絡を取って」の「私」などは大変なことになる。

○人権擁護局が今あるのに、そこでなぜ人権救済をやれないのか。

古賀誠議員（人権問題等調査会長）
○一部の団体のため、という誤解があるようだ。自分のところにもそういう批判がきている。決してそうではない。大臣の諮問機関で議論されて答申されたものだ。

○修正すべきは修正されなければならないだろう。しかし、一部の団体のため、という誤解を解いてもらわねば先には進めない。


法務局長
○広島でのことに自分はかかわった。警察には屈するな、とハッパをかけた。

衛藤晟一議員（反対派・衆・比例九州）
○何もできなかったじゃないか。

法務局長
○いや、だいぶ良くなった。

柴山昌彦議員（反対派・衆・埼玉８補）
○先ほどの説明では外国人は相談に乗るだけ、とのことだったが、それはちゃんと条文に書いてあるのか？

○権力が付与されるのだから人選についての透明性をはかってほしい。

○法務省外局にするのは現実的だろうが、古川・城内先生の指摘は杞憂ではないと思う。

法務省
○外国人は中央の委員にはしない。一般調査と救済は分けてある。


早川忠孝議員（反対派・参・北関東[埼玉4区]）

○富山県庁にいた時代、似非同和にあたった。亀井先生のご指摘どおり、
○大変だった。古川・城内さんの指摘は正当である。運用する上で危ないことになると思う。その重大性を分かった上で法案を考えるべきである。

渡辺博道議員（推進派・衆・南関東比例）
○賛成したい。個人情報保護法にかつてかかわった。マスコミ問題は削除してほしくない。

谷　公一議員（反対・衆・兵庫５区）
○３０年前、地元兵庫で八鹿高校事件というのがあり、関わってきた。亀井先生の気持ちが分かる。国は解同に主体性を持ってあたっていない。

○法案の趣旨は賛成だが、運用が心配である。城内・古川さんと同じだ。


佐藤　錬議員（反対派・衆・九州比例）
○冒頭で若手の城内・古川さんが資料を配布したが、純粋な気持ちで出したのに、真剣に法務省は答えなかった。文書で答えるべきだ。答弁もなめたような言い方だった。

○また「その他」「予防」「おそれがある」と言った文言に懸念がある。ちゃんと我々にも分かるものを提出するべきだ。


衛藤晟一議員（反対派・衆・九州比例）
○趣旨は賛成だが、大分でも解同問題があった。時間をかけて正常化してきた。
○人権は葵の御紋になる虞がある。誰も文句がいえないからだ。
○しかし、本当にそれで弱い人が救われるのか？逆になりはしないか？
○また女性戦犯法廷などの団体なども入ってくるだろう。どうするのか？
○自分はこの法案には反対だ。
○外国の人は住まいの問題とか今大変な目にあっている。現行法で守ってあげられるはずなのに、それができてない。
○今までの（広島や大分や・・の）経緯・歴史から見て、法ができても、その趣旨は守られないだろう。

自見庄三郎議員（推進派・衆・福岡１０区）
○自分は野中さんの下で懇話会のメンバーだった。選挙区田川市の全日本同和会は自民党と友好的な団体である。
○解同はかつて共産革命でしか救われないと言ってたが、ソ連の崩壊で方向性を変えた。自民党を支持してくれるようになったのだ。
○似非同和と人権を守る団体とは分けて考えるべき。そういう意味で、この法案は進めるべきだ。
○メディア規制を公的にしないのは日本だけだ。規制すべき。
○城内・古川議員の意見は、初めて聞く理論だった。

小林興起議員（反対・衆・東京10区）
○この法案は反対すべきものではないが、問題として挙げられたことを考えるべき

○正常化した広島に、我慢してくれとは、言えないじゃないか。
○今の救済措置ではいけないのか？
○マスコミの問題と人権救済の話は分けて考えるべき。
○今どんな救済をしなくてはならないか、というような具体的な資料を法務省に出してほしい。
○人権の名において、宗教裁判のようなことが行われてはならない。
○訴えられた側の人権侵害を救えるのか？

山谷えり子議員（反対派・参・比例）
○不安を持っている。人権は愛と慈しみと関係すること。

○参画条例では苦情処理委員会などが作られているが、例えば埼玉では男女別校をやめさせたいと動いたが、２７万人の反対署名が提出されたりした。区別は差別だと言って、林間学校で男女が一緒に寝たり、トイレの表示の色を同じにして混乱がおきたり、小学生にセックスのやり方を教えるなど、とにかく非常識である。それを東京都がチェックして１１６人の教師が処分されたら、このことで教育の機会が奪われたと言って、８０００件の人権救済申し立があった。（こういうことになってしまう）


？議員○内閣府に置くべき。人選については、団体というのは懸念があるので、個人ベースにしてほしい。

荻生田光一議員（反対派・衆・東京24区）
○古川・城内議員の意見を精査してほしい。不透明な人選をやめてほしい。
○人権団体かどうかの判断は、誰がやるのか？
○「当該委員会の意見を聞いて」とあるが、曖昧である。

森岡正宏議員（反対派・衆・近畿比例）

○人権があまりにも広く捉えられている。山谷さんのご指摘のように、悪用されている。
○教科書の問題に自分は取り組んでいるが、地元では「人権問題を扱っている教科書は○○だからこれを使え」という圧力がかけられている。
○このままこの法案を上にあげることには反対だ。よく吟味してほしい。


古屋圭司議員（反対派・衆・岐阜5区）
○この問題について、かつて真剣に議論してこなかったことを反省している。
○具体的な指摘があったのだから、考えるべきではないか。
○理想的に運用ができないという指摘があった。納得できる案を出してほしい。
○このまま法案を出してほしくない。メディア問題は、本来この問題とは違うことだと思う。

田中議員
○趣旨としては、国家的な救済ルールなのだろうから賛成だが、具体的な事例を挙げて附則すべきだろう。
○訴えられて何でもなかった人のことをどうするのかは、大事な問題だと思う。

衛藤晟一議員
○児童虐待や外国人のことなど、各論的に検討してほしい。山谷さんの人権は愛と慈しみと切り離せない、という言葉があったが、愛と慈しみがこの法案からは感じられない。
○偉そうに上からやるととんでもないことになる。今の法体系でやれないことを挙げてみるべきだ。

古屋圭司議員
○司法制度で不十分なことをまずやってみてほしい

亀井郁夫議員
○広島は困る。光が見えたのに、本当に困る。自民党は壊滅してしまうだろう。○法案を急がなくてもいいじゃないか。

法務省
○指摘いただいたことを検討する。

古賀誠議員
○たくさんの意見に、法務省は文書で答えてほしい。スケジュール的に今国会で、とやってきた。
○先生方にそれを承知してほしい。上にあげて委員会で修正しながら妥協点をみつけたい。

衛藤晟一議員
○部会の中で検討しなきゃおかしい。

古賀誠議員
○議論してるじゃないか。

部会長
○委員会の審議で行えばよい。

多数の議員
○それはおかしいじゃないか。

部会長
○法案として出させてほしい。

古屋圭司議員
○３月中旬をこえても出したケースもあるのだから、出すのは先でもいいじゃないか。

○異論のある中で出すべきではない。真摯な議論をすれば野党も納得するだろう。

古賀誠議員
○是非提出させて下さい。

部会長
○手続きとしては出させてほしいという古賀さんの意見だがどうでしょうか。

大勢の議員
○平場でこれだけの意見がでてるんだから。

部会長
○政審の場に出させてほしい。

大勢
○だめだ。

城内　実議員
○（法務省に向かって）「曖昧とはいかがなものか」といっただろう！人権侵害だ！（と机を叩く）

笹川　尭議員（推進派・群馬）
○これで総務会にもって行かれても困る。金曜日か火曜日に部会を持ったらどうか。

部会長
○では、今日、政審にもっていくのはやめる。散会。

テーマ : 憂国 - ジャンル : 政治・経済

2008.01.25

同和地区優遇による逆差別が蔓延

京都
旧同和施設の図書費突出　　周辺小学校の倍以上
京都民報　平成２０年１月２５日

　京都市教委が所管する旧同和関連施設の学習施設で、周辺小学校の倍以上の図書費で参考書や書籍を購入していることが22日の市議会文教委員会で分かりました。
　この施設は京都市北区の楽只（らくし）学習施設。06年度は155万円で１３４６冊を購入。同施設には、図書室や自習室があり、自習室用に京都府内の私立高校入試の過去問題集など参考書類約３００冊を購入しています。周辺の楽只、鷹峯、紫野の各小学校の同年度の図書購入費はそれぞれ49万円、63万７０００円、71万円でした。
　同様の学習施設は市内に14カ所あり、全施設の図書費は１６３７万円に上ります。同施設はかつては学習センターと呼ばれ、同和地域の児童・生徒らを対象に教員を動員した補習が行われていましたが、市民的な批判を受けて一般開放されました。その後補習も06年度で終了しています。
　委員会で、日本共産党の井坂博文議員は、「（図書費は）各小学校の倍になっている。これだけ予算を集中する必要があるのか。学校ごとに図書の充実が必要」と見直しを求めました。市教委側は、「利用の少ないところは見直しを考える」と答えました。

テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

2008.01.23

【祝】拒否

日教組の不祥事
日教組教研集会、プリンスホテルが使用拒否も
平成２０年１月２３日配信　産経新聞

　日本教職員組合が、教育研究集会（２月２〜４日）の会場として予約していたグランドプリンスホテル新高輪（東京都港区）から契約を解除され、会場を使用させるよう求めた仮処分が東京地裁から認められていたことが２３日、明らかになった。

　日教組によると、昨年３月、同ホテルの宴会場をイベント会社を通じて申し込む際、日教組の集会であり、例年警察に警備を依頼していることを告げたという。

　ところが、１１月になって、同ホテルから解約の通知が届いた。同ホテルは「周辺に住宅や病院などがあり、集会が行われた場合、静かな環境が守られない恐れがあり断った」としている。

　これに対して日教組が１２月、会場使用を求めた仮処分を東京地裁が決定した。同ホテルは異議を申し立てたが、今年１月には同地裁がホテル側の申し立てを却下した。

　宴会場は教研集会の全体集会に使う予定で、日教組では、他に会場を手配していないという。同ホテルは近日中に東京高裁へ抗告するとしている。

テーマ : 憂国 - ジャンル : 政治・経済

2008.01.23

同和問題の本質を知らずに同和問題を語る斉藤貴男

解同の不祥事
JBL４３４４とプラスαの書き込みから

http://minpo.exblog.jp/4350898/

いただけないのは、斉藤氏の部落差別の現状認識と部落解放同盟への認識。無知に等しく全然分かってない。「解同」を社会的弱者ととらえて、「部落差別は拡大」しているという言い分をそのまま無邪気に繰り返しているのは驚いた。

彼の言い分はおよそこのような感じ。「新自由主義」の中で、格差拡大に拍車がかかり、持たざるものへの差別が広がっている。ここまではよいのだが、であるから部落差別も同時に深刻化していると結論付けている。

同和対策によるハード事業が終結した後、新自由主義とグローバリズムの強まりの中で、被差別部落は混住が進行し急速に消滅して実態がなくなっている。今拡大しているのは「部落差別」とは無縁の新たな貧困層である「ニュ−プア」とでもいうべき層への「淘汰されてもやむなし」という国家総掛かりの差別であり、在日韓国・朝鮮人やアジアやイスラム圏から入国してきた外国人の排斥だろう。

逆に先祖の旧身分と居住地を理由とした「部落差別」は実態が消えつつある。斉藤氏自身も本の中で１００通もの「差別手紙」を出した人物だの、インターネット上の書き込みなど「差別事件」が実害の乏しい観念的な言葉だけのものばかりになっていることを認めているように、社会全体の差別的な構造が強まっているから、同時に部落差別が強まっているという論法は明らかに誤っている。それぞれの問題ごとにきちんと見なければならない。ましてや「解同」は弱者などではない。地方では、確認糾弾で行政を屈服させ利権をむさぼり、人事権までも行使する権力の一角、強者の側にあることは、大多数の人が理解している。

斉藤貴男ともあろう人物がこの程度のことも分からないとは驚きである。氏の思想の形成過程はよく知らないが、早稲田大出身なので革マルの影響かなと思ったりもするけど、そんなことはどうでもよくて、斉藤氏の鋭い分析力で現在の部落問題をきちんと見てもらえれば、こんな体たらくにはならないはずだ。おそらく関東の人で、「解同」の地方でやってきたことをよく理解していないのだろう。それとも確信犯的な「解同」のイデオローグなのか。仮にそうであったとしても、自分は彼の評価を大きく変えるつもりはないのだが、この程度の認識しかないようでは、書く物への説得力が欠けてしまうことが、斉藤ファンとしてはすごく気になる。
2008.01.23

�そ嫐酊�との合併の中で　「随意契約（１）」

高知
連載　続・高知市同和行政の今
�そ嫐酊�との合併の中で　「随意契約（１）」
平成２０年１月２０日　高知民報

高知市と春野町の合併協議のさなかの平成１８年７月。春野町における一般廃棄物の収集業務を、同和団体への団体補助金打ち切りの見返りとして「部落解放団体連合会」（春野町同和会、春野町真政会、部落解放同盟弘中支部、同秋山支部で構成）に随意契約で委託することを確約した念書に基づいて委託契約が独占的に結ばれていることが判明します。

高知市議会では、この念書が問題となり、高知市の執行部は念書に違法性があることを認めて、解消することを条件に、合併協議がすすめられてきました。

合併にあたっての確認書では、「ごみ収集にかかる覚書」について、「団体補助金の代替措置としての覚書に基づく随契は不適切であり解消が必要」と指摘し、平成１８年６月に覚書解消の確認書を春野町と同和団体の間で締結して問題はすでに解決したと報告されていました。

しかし調べてみると「解消」とは、ほど遠い実態が。旧春野町のゴミ収集業務は念書の時代と実質的には何ら変わっていないことが明らかになってきました。委託契約の内容は、旧春野町の約２００カ所のステーションに一般家庭から出されるゴミを焼却場へ収集運搬する業務で、委託費は年間３４００万円（１９年度）で、現在業務委託を請けているのは「株式会社春野清掃」。

この会社が１８年８月に法人化される以前の名称は「部落解放団体連合」という任意団体で、法人化後に「株式会社春野町部落解放団体連合会」となり、１９年９月に名称を現在の「株式会社春野清掃」へと変更しています。つまり、念書時代に委託を請けていた団体が、法人化して、名称を変え現在も同じように随契で同じ業務を委託されていました。

高知市環境政策課は「平成２４年度までは今の随契でいく」との見解。合併の論議では「覚書は解消した」と強調しておきながら、委託業務の実態は変わらないのでは、議会や市民を欺くことにつながります。またこのような不正常な随契が温存されることで、違法契約の責任を高知市が追及される可能性もあります。

これらの一連の動きには高知市環境部が深く関与していました。ある旧春野町関係者は「法人化かさせたり、名前を変えさせたのは、全部高知市側の強い指示」と述べているように、念書に基づくこれまでの随契を２４年度まで続けるために、小手先のカムフラージュをしたことが読みとれます。

■違法契約

「株式会社春野清掃」の事務所を訪ねてみると、看板や事務所もない通常の民家でした。取材に応じた会社役員は「高知市とは２４年度まで今の随契が続くという話になっている」と述べました。しかし地方自治体が契約を結ぶ場合には、原則入札によることが地方自治法で定められており、例外的に法が定める条件に合致する場合に限り、入札によらない随意契約が認められています。

では２０年度以降も「春野清掃」に随契で委託する理由は何なのか。高知市環境政策課は「ゴミの収集は２４年度までは１市２制度でいくことになっており、このような場合には随契が１００％ダメということにはならないのではないか」とあいまいな回答。また「念書」が破棄された（１８年８月）後の１９年４月に、株式会社春野町部落解放団体連合会に再び随契で委託した旧春野町の担当者に「念書を破棄した後も実質的に同じ団体になぜ随契をしたのか」と理由を尋ねると、「他に適当な業者がいなかったから。念書は破棄されており同和団体であるからという理由ではない」と述べました。

これらの「理由」は今後も入札をしない根拠には到底なり得ず、このままの随契を続けることは、違法性を問われることになりかねません。

また「念書」を破棄したからには、高知市に広く残されている同和団体への「仕事保障」として扱うこともできないはずで、来年度以降の随契を市民にどう説明するのか、高知市は苦しい立場に立たされています。

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2008.01.23

維新政党・新風　瀬戸弘幸氏が部落解放同盟をぶった切る

解同の不祥事
瀬戸弘幸氏は大変な動画に出演されました。

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2008.01.18

組合によるいじめは棚に上げて・・・・

日教組の不祥事
教職員パワハラ訴え　「異動」示唆、時間外労働強制…
平成２０年１月１８日　14時13分配信 琉球新報


　高教組（松田寛委員長）が学校現場でのパワーハラスメントの実態把握のため、県立高校と特別支援学校の教職員に対しパワハラなどに関するアンケートを実施したところ、校長から異動の可能性をちらつかされたり、時間外労働を強制される事例があったことが１７日までに分かった。「リストラが導入されたら女のあなたからリストラだ」と言われたり、早朝のゼロ校時授業に異論を唱えたのに対し「学校経営方針に従えなければ異動させる」と言われた例など、パワハラの生々しい一面が明らかになった。高教組のパワハラアンケートは初めて。
　高教組８２分会で２００７年７月から随時アンケートを受け付け１０月までに回答したものを集約した結果、実際にパワハラを受けたことがある教職員を中心に、２４分会、１５１人から回答が得られた。
　高教組は、０６年度に県内高校で校長によるパワハラが要因で病休者が出たことや、同年１１月鹿児島県で校長からのパワハラを苦に女性教諭が自殺した事態などを受け、パワハラの実態解明に乗り出した。
　現場での実際の校長の言動、「指導・助言」の実態は、各分会の責任者が集約。アンケート結果から、「職員会議で発言しないよう圧力をかけた」「意見の食い違いに対して異動を盾にした発言がある」「若い教師や臨任の教師には高圧的な言葉を投げかけている」など校長や教頭、事務長の職権を背景とした言動や、「職員に個人的な用件で使い走りさせる」など業務と関係ない仕事を強要する事例が確認された。
　高教組の福元勇司書記長は「現場で増加している病休者の中には、パワハラやセクハラに起因するものもある。職場全体の問題として深刻にとらえ直す必要がある」と指摘。県教委に対し「セクハラ、パワハラのような不正常な人間関係を一掃する具体的な取り組みを」と対応を求めた。
　高教組は年度内にも県教育委員会にパワハラに関する要求書を提出し、対策方針の確立や研修実施などを具体的に求めていく。
　学校現場でのパワハラ・セクハラについては、昨年の県議会１１月定例会で取り上げられ、仲村守和県教育長も来年度にパワハラとセクハラに関する調査を県教委独自に実施し、実態把握に努める意向を示している。

＜ニュース用語＞パワーハラスメント
　職権などのパワーを背景にして、本来業務の適正な範囲を超えて、継続的に人格や尊厳を侵害する言動を行い、就労者の働く環境を悪化させる、あるいは雇用不安を与えること。一般的に職場の力関係を背景としたいじめを指す。ちょっとしたミスでも容赦ない叱責（しっせき）、暴行、無視、冷遇を行ったり、解雇や転課、左遷の可能性をちらつかせ部下を自分に従わせようとしたり、職務上の立場を利用した嫌がらせなどが挙げられる。


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自分達が管理職を自殺に追い込むのは棚に上げてずうずうしい日教組の先生方ですね。
保守のみならず、共産党からも批判されていますやん。

例：広島のケース
同和利権の真相１世羅高校長自殺事件の取材から抜粋
元京都民報記者:寺園氏著　

「当時の広島の学校には、組合が絶大的な力を持っていた。教員人事も事実上組合の了解のもとに行う、「人事協定」が締結されていた。石川校長は着任早々から、些細な発言の言葉尻を取られたり、前任校での人事を理由に、組合分会に「反省文」を書かされたりしていた。
　組合員や教職員の意向を管理職が尊重すること自体、非難されるものではないが、広島の場合、それは常軌を逸しているのだ。」

世羅高校長自殺事件　日本共産党調査団の広島県庁での記者発表資料から抜粋

▽高校では、県高教組、広同教、「解同」県連の三角同盟によって、校長も教員一人一人も身動きできない。

▽新任の校長は、高教組分会との間で「人事協定」を結ぶ習慣になっており、「解同」の介入を公認するものになっている。

平成＊＊年　某市議会議事録

　それから、糾弾ですね。もう一つの違法戦術、糾弾会、部落解放同盟はそれに同調、追随する教職員がもう一つの常套戦術として用いているのが糾弾会とか、総括学習会と呼ばれる人民裁判まがいの無法集会です。彼らは、差別解消を旗印にして、些細な言葉じりや説明不足につけ込み、自分たちと主義主張の異なる相手を高圧的に追い詰め、反省を迫ります。
　やり方の卑劣さは、言語を絶するもので、連日連夜、長時間にわたって１人か、ごく少数の人を包囲し、食事はおろか、トイレにさえ行けない状況のもとに閉じ込める。精神的な圧迫に加えて、なぐる、こづくなど、身体的な危害を与えて恐怖感を植えつける。家族や職場の同僚、友人関係にまで糾弾対象を広げるとおどす。こうして正常な判断力を失わせた上で、反省文に署名させ、自分たちに屈服させ、従わせようとするのです。
　このような糾弾のせいで、勤め先をやめた人、精神的なバランスを失って、後遺症に苦しんでいる人は多く、不幸にもみずから命を絶った人も一人や二人ではありません。

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2008.01.18

教員の腐敗は止まらない

日教組の不祥事
＜懲戒免職＞教諭が教え子の口に指入れる
平成２０年１月１７日19時22分配信 毎日新聞


　宮城県教委は１６日、勤務する高校の女子生徒を居酒屋に連れ込み、体に触ったり生徒の口に指を入れるなどのセクハラ行為をしたとして、男性教諭（４７）を同日付で懲戒免職処分とした。

　県教委によると、男性教諭は昨年１１月１６日午後１０時ごろ、職場の懇親会で酒を飲んだ後に女子生徒を携帯電話でＪＲ駅前に呼び出し、「服装検査」と称して服の上から生徒の胸に触った。

　さらに、居酒屋に入る際に、店の人に聞かれた場合に「おじと、めいの関係です」と答えるよう強要。セリフの練習で生徒がうまく言えなかったとして口の中に指を入れ練習させた。店内では、カラオケを歌いながら生徒の胸や腹に触り、自分のひざに乗せるなどした。　

　生徒が別の教諭に相談して発覚。県教委に対し、教諭は「酒に酔ってやってしまった」と話しているという。この教諭は０６年３月にも、卒業生の未成年の女性を居酒屋に呼び出し、県教委から厳重注意を受けたことがあるという。生徒の特定につながる恐れがあるとして名前は非公表とした。

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2008.01.18

自由同和会も暗躍する人権擁護法案

人権ヤクザ妖誤法案
人権擁護法案の成立へ思い一つ
自由同和会京都府本部などが懇親会
平成２０年１月１８日　京都新聞

新春懇親会で壇上に並ぶ自由同和会の京都府本部と市協議会の役員ら（京都市中京区）
　自由同和会京都府本部と同京都市協議会の新春懇親会が１８日、を京都市中京区のホテルで開かれ、約４５０人の出席者が人権擁護法案の成立を目指す活動への思いを新たにした。

　府本部の上田藤兵衛会長はあいさつで、自民党で人権擁護法案を通常国会に提出する動きが進んでいることについて、「長年の懸案実現へ光明が差した。なんとしても法案が成立するよう、あらゆる取り組みを進める。差別の解消へ国民意識の高揚を図りたい」と述べた。

　来賓の麻生純府副知事、星川茂一京都市副市長らもあいさつした。

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2008.01.17

福岡八女市での街頭宣伝での解同とのトラブル

八女市
http://blog.livedoor.jp/hanrakukai/archives/547461.html

しかし、同和地域の、解放同盟員も同じ日本人同士。思想信条が違うとはいえ、通じ合うものがあると私は思うのです。この気持ちは忘れてはいけないでしょう。

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2008.01.16

【罰当たり】不敬中国人、靖国神社で８０代の老人に暴虐を尽くす【驚愕】

中禍帝国
日の丸奪って暴行　靖国神社で中国人逮捕
産経新聞　平成２０年１月１６日配信

　東京都千代田区の靖国神社で、参拝客が持っていた国旗を奪うなどしたとして、警視庁麹町署は、暴行と器物損壊の現行犯で中国籍の王班亜容疑者（４３）を逮捕した。

　調べでは、王容疑者は１５日午前１１時２５分ごろ、靖国神社の境内で、横浜市から参拝に訪れた８０代の男性が持っていた日の丸（縦１ｍ、横１・５ｍ）を奪い足で踏みつけたうえ、さおを折った。さらに、これを止めに入った神奈川県内の４０代の男性看護師を殴りつけたり蹴ったりした。２人にけがはなかった。

　王容疑者は仕事で来日していたが、動機などについては黙秘しているという。

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2008.01.15

中国に喰われる日本

中禍帝国
中国がインドの常任理入り支持
平成２０年１月１５日　日刊スポーツ

　中国訪問中のインドのシン首相と温家宝首相が１４日に調印した両国の「２１世紀の共同展望」に関する共同文書で、中国がインドの国連安全保障理事会常任理事国入りを支持する内容が盛り込まれていることが１５日、分かった。

　昨年１２月末の日中首脳会談で、温家宝首相は「（日本の）常任理事国入りの願望に留意する」と述べただけで文書化もされなかった。中国はインド支持を表明したことがあるが、あらためて日本よりインドの常任理事国入りを優先する姿勢を明確にしたことで、日本の常任理事国入りの道筋は一層不透明になった。

　１５日公表された共同文書は、国連改革に関して「インドは常任理事国入り希望をあらためて表明する」との表明に続いて「中国は発展途上の大国であるインドの国際事務における地位をとても重視し、安保理でより大きな役割を果たす願望を理解し、支持する」と明記した。

　外務省の姜瑜副報道局長は１５日、記者団に「文面はインドの常任理事国入りの願望を支持したという意味だ」と認めた。

　文書はまた「発展途上国の安保理での代表性を優先的に高めること」が必要と指摘した。

　昨年１０月に行われた中国とインド、ロシアの３カ国外相会談で、中ロ両国がインドの「国連での役割拡大を支持する」ことを盛り込んだ３カ国共同コミュニケを発表したが「安保理常任理事国入り支持」までは踏み込んでいなかった。

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2008.01.15

相変わらず日本一独善的な新聞

未分類
主張組織の原則とは何か
解放新聞広島版　平成１９年１２月１２日



　全国水平社以来の歴史と伝統をもつ部落解放同盟の組織に、われわれは誇りをもっている。

→ただし、過去の不祥事について反省は一切していない。自慰史観である。

　「人の世に熱あれ、人間に光あれ」の水平社宣言は、世界に冠たる響きをもって人権思想の真髄を指し示している。

→戸手商業高校事件や、八次小学校事件、相次いだ学校関係者の自殺など、　「人の世に熱あれ、人間に光あれ」の人でなしの世界である。

　この組織が、日本社会の構造的矛盾を一番敏感に反応しうる条件をもっているだけに、支配階級はこれを恐れ、あるときは懐柔し、あるときは弾圧を加えてくる。

→あんたらこそ、組織をうまいこと利用して、自民党系の議員に取り込んでたでしょう？おまえら馬鹿か？

　「行政依存」の体質が、われわれの組織にあったことは、いまにして思えば否めない事実であった。


↓
◎県連執行委員が新築資金の不正貸付で逮捕される。
◎１９８７年（昭和６２）日、広島県警が芸西支部の元支部長を詐欺容疑で逮捕する。

　だが、広島県連は県の財政援助を殆んど受けていなかったことが幸いした。県行政が介入し、懐柔しようと思っても、雀の涙程度の団体補助金しか出していなかったことが、県行政、県議会をして、弾圧の方法論を見出すことができなかった。

→だからこそ、１９９９年２月広島県立世羅高校の校長先生の自殺する。広島では、１９７０年から１９９６年の間に１７名の教育関係者が自殺、自殺未遂、失踪病死しいる。いずれも同和問題が背景にあると指摘がある。あるいは、それ以上の数を指摘する説もある。

　だからこそ、彼らは、特に県教委の非常識な暴走組が、校長や市教委の幹部の「自殺事件」をともなうようなことをやってでも、「日の丸」「君が代」の強制という人権意識に挑戦するやり方を打ち出してきたのである。

→「もし実施するならば街宣車で乗り込んで卒業式をひねりつぶすぞ」と言う奴が一番暴走しているだろう？本当に、部落解放同盟、特に広島県連は自己省察力がない。

　その強制は「日の丸」と「君が代」に反対するような教職員には、広域人事で不利益を与え、一人ひとりの教職員が、生活防衛のために、表面的に妥協せざるをえないようにしてきた。

→部落解放同盟（特に広島県連）は護憲を唱えています。憲法には象徴制天皇制度が掲げられています。であるならば、天皇制度を認めるできであり、それならば君が代を拒否する理由にならない。どうしても、天皇は差別制度の根源であるから国家元首として認めたくないならば、改憲を主張すればよいではないか？

　「子どもたちに関わる時間」が削減される弊害が、多くの保護者にも実感されるところまで、切迫した事態となっている。

　被差別部落の子どもたちの学力のことや、将来の進路のことを心配する部落解放同盟は、その意味においては、彼らによって、打撃を与えられていることになる。

→生活が苦しいのはみんな同じ。なぜ、この人たちは自分達のみを特別と考えるのでしょうか？

　しかし、いくら何でも、県内全体の高校進学率が全国でビリから２、３番という状態になっていることを、県教委の暴走組ともいうべき幹部連中は「恥かしいことではない」という感覚で対応しつづけることはできない。

→高校進学率が高い＝豊かなのか？日本海側の某県は高校進学率が一番高いが、中退率も日本で一番高いが？

　今日の社会構造の矛盾を一番敏感に受ける被差別部落の進学率は、特に大学進学率は、広島県全体の１０数％も低い位置に立たされている。

→所得が低くて涙を呑んでいるのはあんたらだけじゃないの？低廉な改良住宅に入居できない生活窮乏者はどうなるのだ？逆差別を当然と考えているのか？

　部落解放同盟という組織が、被差別部落の生活を守り、教育の水準を高めるために努力してきたことは言うまでもないが、いま、広島県教委の差別助長の行政的手法の矛盾が出はじめていることも勘案して、広教組、高教組、広同教、高同教などとともに反撃に打って出なければならない。

→何もしてきていないじゃないの？それに反撃とは？また多くの学校関係者を葬り去ろうというのか？

　そのために、組織状況の点検を怠らないように、われわれは周到な取り組みを準備しなければならない。

　県内各市町村の合併が強行され、県連は、地協の再編成をおこなった。

　東部、南部、中部、西部の再編は殆んど実行された。残るのは、北部の再編が急がれるということである。事実上、三次市と庄原市の２つの自治体に旧郡部が合併したという事実にあわせて、組織の整備が必要なのである。

　本年中には、北部の庄原市が、かつての比婆郡内各町村支部との間で、統一大会もしくは、それに準じたことをやると予定している。

　反動権力の暗躍していることは前述のとおりである。組織の再整備による「反転攻勢」に臨もうではないか。

→権力は悪なのですか？あんたら部落解放同盟のほうがはるかに悪でしょう。

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2008.01.14

何でも「人権侵害」にできる人権擁護法案

人権ヤクザ妖誤法案
何でも「人権侵害」にできる人権擁護法案
日本政策研究センター　
今月の主張／『明日への選択』平成20年1月号

　安倍内閣の下で封印されていた人権擁護法案再提出の動きが再び浮上してきた。今年は早々からこの問題が国会の重大争点となろう。

　推進派によれば、現在おかれている裁判制度や法務省の人権擁護機関では人権侵害被害者の救済には限界や問題点があり、それゆえ新たな「人権救済制度」が必要だとする。それが問題となっている「人権委員会」の設置だが、それではどんな「人権侵害」が先の法案では念頭に置かれているかというと、例えば「人種等を理由としてする不当な差別的取り扱い」というのが冒頭に位置づけられている。ちなみにここに言う「人種等」とは、「人種、民族、信条、性別、社会的身分、門地、障害、疾病又は性的指向をいう」のだという。

　これを見せられただけで、筆者などはこの法案に漂う、ある種異様な雰囲気に違和感を感じさせられてしまうのだが、むろん問題はこの規定が実際にはどのような意味をもつことになるか、ということだろう。こんな問題を一定の意図をもった者があげつらおうと思えば、それこそどんな問題だって「人権侵害」ということになりかねないからである。

　筆者の手元に、それを考える際の格好の材料になると思われる一つの資料がある。国連人権委員会のドゥドゥ・ディエンという特別報告者が二年前に国連に提出した報告書である。この特別報告者はそれに先立つ平成十七年七月、日本を一週間訪問してこの報告書を書いたのだが、その訪問と調査の全てのお膳立てをしたとも言えるのがこの人権擁護法案を推進する主要団体の運動家たちで、その結果、報告書には彼らが言いたいことがほとんど盛り込まれていると言っても過言ではない。

　その中にある「分析と評価」によれば、「日本には人種差別と外国人嫌悪が確かに存在」し、それは「三種類の被差別集団に影響を及ぼしている」という。まさに法案に言う「人権侵害」が確かに存在するという話だが、その被差別集団とは、「部落の人びと、アイヌ民族、沖縄の人びとのようなナショナル・マイノリティ、かつて日本の植民地であった朝鮮半島や中国の出身者、およびその子孫、ならびにその他のアジア諸国および世界各地からやってきた外国人・移住者」を指すのだという。

　そうした集団への差別の中で最も深刻なのは、要は「文化的・歴史的性質を有する差別」なのだそうだが、その根底にあるのは、「日本人のアイデンティティ形成、日本史の記述および教育のあり方、関係するコミュニティや人びとについてのイメージ、ならびにこのような人びとに対する社会の見方」なのだという。つまり、本当にこれらの集団を救済していくためには「救済制度の確立」どころか、日本人そのものの根本的な「精神改造」すら必要だと言いかねない分析だと言える。その上で、概略以下のような「勧告」をする。

　「◇日本における人種差別の存在を認めかつそれと闘う政治的意志を表明すること。◇差別を禁止する国内法令を制定すること。◇人種、皮膚の色、ジェンダー、世系（門地？）、国籍、民族的出身、障害、年齢、宗教および性的指向など、現代的差別における最も重要な分野を集約した平等および人権のための〈国家委員会〉を設置すること。◇歴史の記述の見直しおよび歴史教育のプロセスに焦点を当てること」

　これがどこかの党首が最も頼りがいのある国際組織だと崇め奉る「国連」様に出された「報告書」なのだという。「有りがたすぎて涙が出てくる」などと言えば、いささかおちょくりすぎともいわれかねないが、これが関係者がまるで鬼の首を取ったかのように言う「国際社会からの要求」という話の実態でもある。

　ともあれ、この法案に言う「人権侵害」とは、所詮このような一方的な話になる可能性が大だということなのだ。換言すれば、要はこうした主張を展開する連中から、あれこれ言いたい放題に好き勝手なクレームが持ち込まれることになる苦情受付け所が、この法案が想定する人権救済制度なるものだとも言える。

　と同時に、ここで併せて注意を喚起しておきたいのは、彼らがめざすのはこの種の単なる救済制度の確立には留まらず、更にその先には「差別禁止法の制定」という恐ろしい次のターゲットが控えているということである。こんな話、隣国にこそ必要だと思うのだが、どうだろうか。（日本政策研究センター所長　伊藤哲夫）

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2008.01.14

人権屋による逆差別が蔓延

高知
連載　続・高知市同和行政の今
��春野町との合併の中で　「隣保館」
高知民報　平成２０月１月１３日

　２００８年１月１日。春野町が高知市と合併しました。この合併は「吸収合併」で、高知市の行政水準に春野町の従来の行政を合わせる方式です。問題の多い高知市の同和行政に、春野町の同和行政がどのように合流していくのかをレポートしていきます。

　はじめに高知市と春野町での同和行政の違いを見ておきましょう。

　春野町には同和対策関連法に基づいて指定されていた旧同和地区が２つありました。現在は隣保館＝弘岡中町民館、秋山町民館が設置され、教育集会所を使用して「こども会」への加力学習が行われています。また旧同