同和利権を象徴する施設はどんどんつぶそう！

統廃合方針「早期に」-奈良市同和施設
平成２０年２月２８日　奈良新聞

　 　奈良市の旧同和地区にある人権文化センターをはじめ、同和対策事業などにより整備された施設について検討していた市の委員会（川村容子委員長、10人）は27日までに、提言をまとめ藤原昭市長に提出した。人文センターや人権啓発センター、児童館や共同浴場、駐車場について、それぞれ果たすべき役割を明確化すると同時に、広く市民全体に利用されるよう提言。また人文センターなどについては統廃合問題に触れ、早期に方針を出すべきとした。市は具体化を目指し今夏をめどに基本方針を策定する。

　「市人権文化センター等のあり方に関する検討委員会」は昨年7月設立。有識者ら外部委員6人と4人の内部委員から成り、今月まで計10回開かれた…

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再び同和事業の裏金発見

近江八幡市：未精算金９４７万９３５０円発見　同和事業残金戻さず　／滋賀
平成２０年２月２９日　15時2分配信　毎日新聞


　◇金庫に現金、預金通帳も−−市幹部を厳重注意
　近江八幡市は２８日、同和事業の関連３施設から未精算金計９４７万９３５０円が見つかったと発表した。いずれも長年の同和対策事業の補助金の残金を市に戻さず、繰り越していたもので、懇親会などに使われた形跡はなく、市は会計に戻す方針。
　同和対策で７６年に設けた地域総合センター５カ所を今年度末で廃止するため、市が事務を整理中、１カ所のセンターの金庫に現金約１２９万円があるのを発見。全庁的に調べたところ、他の２センターの通帳などからも約８１８万円の預金が見つかった。
　このうち、現金は１０年前に銀行から引き出されて以降、使われないまま歴代センター長が金庫で保管。残る８１８万円はセンターに関連した事業の未精算金と分かった。
　８６年以降、隣保館など同和対策施設で、地域交流事業や老人生きがい対策事業など約１０事業を行う際、関連団体の役員らが会議の報償費を受領後、寄付するなどし、年度末ごとの精算を怠ったため、プールされたらしい。
　市はコンプライアンス委員会に諮り、残余金は市に戻す一方、関与した職員は退職した場合が多いため、現在の幹部職員全員を「厳重注意」とするにとどめた。【斎藤和夫】

人権を讃える人のセクハラ裁判

同志社大教授の教え子セクハラ訴訟、文春に２７５万円支払い命令
平成２０年２月２７日　 産経新聞


　週刊文春の記事で名誉を傷つけられたとして、同志社大学社会学部の浅野健一教授（５９）が、発行元の文芸春秋などに、慰謝料など１億１０００万円の支払いと謝罪広告の掲載を求めた訴訟の判決が２７日、京都地裁であった。中村哲裁判長は「一部事実ではない」として文春側に２７５万円を支払うよう命じた。謝罪広告は認めなかった。
　判決によると、週刊文春は平成１７年１１月、浅野教授が教え子の大学院生にセクハラをし、大学の調査委員会が認定したなどと報じた。
　判決は「調査委の報告書は最終結論ではなく、セクハラを認定したと評価できない」とし、セクハラの事実はないと指摘。他大学の学生に「一緒に海外出張に行こう」と電話したなどとする内容は事実と認定した。
　文芸春秋の話　「セクハラ行為の一部が認定されたことは評価するが、被害者の証言が認定されなかった判決は到底承服できない」

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週刊金曜日の常連さんで、口を開けば人権人権という人が、「一緒に海外出張に行こう」は確かに問題である。こんな人間が女性問題や人権問題を語ってほしくないわ。

またかよ・・・・・。大阪って本当に人権きちがいだらけだね

大阪市人権協会が不当な収益を上げているとして、返還を求めて市民グループが提訴
平成２０年２月２３日

　大阪市の外郭団体「人権協会」が駐車場の管理で不当な収益を上げているとして、
市民グループがおよそ5億5，000万円を返還させるよう市長に求める裁判を起こしました。

　訴えによりますと、大阪市人権協会では市の土地およそ30か所で駐車場を運営し、年間4億円以上の売り上げがあります。

　大阪市との契約では、駐車場の収益から経費を除いた額の3分の2を市に支払うことになっていますが、
2007年度までの5年間で売り上げ23億円に対し、市に支払われたのは4億5，000万円に過ぎません。

　市民グループは5億4，600万円が人権協会のヤミ収益になっているとして、市に返還させるよう平松市長に求めています。

　平松市長は「訴状が届いておらず、コメントできない」と話しています。

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人権尊重が圧力であり狂気（凶器）となっている街・大阪

マツダ、人権を讃える思想集団に喰われる

マツダ、全国初の人権擁護功労賞を受賞
平成２０年２月２５日　carview

マツダは、法務省と全国人権擁護委員連合会が主催する“人権擁護功労賞”を受賞したと発表した。

人権擁護功労賞は、2006年度に創設されたもので、 人権擁護活動に顕著な功績があった団体＆個人に対して行われる表彰となっている。 2007年度の今回が創設後初めての表彰で、企業としてマツダが全国初の受賞となった。

今回の受賞は、“マツダ人権宣言”によって人権に対する基本理念を社内外に広く発信し、会社内に人権擁護の推進体制を構築して社員の人権尊重に取り組んでいることや、さまざまな啓発活動、相談活動および研修活動を行っていることが評価されたという。 また、行政や企業団体と連携した啓発活動や、人権尊重に関する講演活動などの種々の取り組みも高く評価された。

マツダはあらゆる人権侵害を許さないという強い信念のもと、人権擁護活動に積極的かつ誠実に取り組み、 人権尊重推進体制を推進。2000年には社長をトップとする人権委員会を設置している。 同委員会では、マツダグループ全体の人権擁護活動の取り組み方針と施策を定め、個々の活動に反映させている。

具体的な活動事例としては、昇進時などに合わせた定例研修での人権研修の実施、 従業員が利用する社内バスへの“人権ラッピングバス”導入など、あらゆる機会で人権意識を高揚するための取り組みを行っている。 社外においては、行政と連携した人権フェスタの開催、シンポジウムへの参画などさまざまな取り組みを実施している。


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さすがは解同の牙城、広島本社の会社だけのことがありますな。

富士山の青木が原樹海で開催すればよかったのに

＜教研集会拒否＞ホテルが初会見　「客の安全守りたかった」
平成２０年２月２６日　 毎日新聞

会見で記者の質問に答える後藤高志西武ホールディングス社長（左）と渡辺幸弘プリンスホテル社長＝２００８年２月２６日午後３時１７分、三浦博之撮影

　日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会で、会場使用を拒否したグランドプリンスホテル新高輪（東京都港区）の経営陣らが２６日、「宿泊客らの安全を守りたかった」と釈明した。ホテル側にはメールや書面で約２７０通の批判が寄せられており「考えを説明したい」と初めて記者会見した。

　親会社・西武ホールディングスの後藤高志社長は「憲法は集会の自由を保障しているが、個人の尊重もうたっている。集会当日と前日には周辺の学校で７０００人が受験に臨んでおり、街宣車が押し寄せたら取り返しのつかぬ事態になった」と強調。集会が招く混乱については「（予約を受けた時点で）調べておくべきだった。反省している」と述べた。

　日教組組合員の客室１９０室も予約を解除し、港区から旅館業法違反の疑いで事情を聴かれていることについて、ホテル側は「集会と宿泊は一体となっており、共に解約した」と説明した。

　日教組は昨年３月に会場使用を申し込んだが、１１月になってホテルが契約解除を通告。日教組が求めた仮処分では東京地裁、東京高裁ともに使用を命じる決定を出した。しかしホテルは従わず、５１年以来開かれている同集会が初めて中止となった。【山本紀子】

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西武ＨＤ　ＧＪ！

人権擁護法案成立後はこんなふざけた苦情が増えるだろうな

高周波の音で若者たちを撃退する装置『Mosquito』が議論に
平成２０年２月２６日　wiredvision

十代の若者の反社会的行動を抑止する目的で作られたある装置が、若年層を「悪魔扱いしている」との理由で禁止される可能性が出てきた――街角の音響芸術向けに活路を見出す可能性は残されているのだが。

2006年に発売されたときにワイアード・ブログでもご紹介した(英文記事)この装置『Mosquito』は、人が年を取るにつれ高い周波数の音が聞こえにくくなることを利用したもので、若者にしか聞こえない不快な音を流して、若者を寄せ付けないようにする。

[同製品のサイトなどによると、店舗前にたむろする若者を追い出すなどの目的に使われているもので、17.5kHzから18.5kHzを利用。主に25歳未満の若者層がターゲットで、彼らには15〜20メートル離れていても聞こえ、5分から10分たつと耐えられなくなるという。タイマー付きの製品や、遠隔地から操作する製品などもある。]

25歳以下の方は、ここ(MP3ファイル)でその効果を体感してみるといい。なお、聞こえるかどうかで世代がわかるという携帯着信音をダウンロードできるサイトもある[60歳代まで聞こえる10khz、18歳以下までしか聞こえない22khzなど各種の着信音がそろっている]。

Mosquitoを開発したのは英Compound Security Systems社で、すでに世界各地で5000台を販売しているという。

しかし、警察当局や街の商店主たちが、約1000ドルもするこの装置[発売時には495ポンド]の効果に感心している一方で、Mosquitoは[反社会的な行動をとる若者だけでなく、若者すべてを対象にすることから]若者たちの権利を侵害している、とする抗議活動も新たに起こっている。

例えば、英国の人権擁護団体Libertyは、「いったいどんな社会が、効果が弱いとはいえ音響兵器を、自分たちの子供に向けるのか」と問いかけている。[さらに公的機関もこの問題を取り上げ始めている。]

これに対しCompound Security Systems社は、Mosquitoの「ブザー音」は痛みを与えるわけではなく、相手を不快にさせる効果があるだけだと反論している[85デシベルで稼働しており、交通騒音よりもマイルドだという。また、商店主の連合も、禁止措置の動きに反論している]。

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どこが人権侵害なの？ばっかじゃねえの？

解同系職員は全員去れ！利権漁り解同は去れ！

同和奨学金返済肩代わり　京都市 予算、計上せず
平成２０年２月２６日　しんぶん赤旗

　京都市の二〇〇八年度予算案が二十五日発表され、同和奨学金の返済を所得審査もせずに肩代わりする「自立促進援助金」の予算が計上されていないことが明らかになりました。

　〇七年度予算に計上されていた二億九千五百万円あまりの執行停止も発表されました。

　同援助金は、昨年九月の最高裁で「支出は違法」とする大阪高裁の違法判決が確定（〇一、〇二年度分）したのに続いて、一月の京都地裁でも「違法」と断罪（〇三、〇四年度分）され、桝本頼兼・前市長らに返還命令が下されました。

　同和特別扱いが中心争点になった京都市長選挙（十七日投開票）では、「市政刷新の会」の中村和雄氏が同援助金の廃止を掲げ、門川大作氏（現市長）にきん差まで迫りました。

　中村氏ら「市民ウオッチャー・京都」が第五次監査請求するなか十四日には、〇七年度予算のうち〇二、〇三両年度貸与の返還分について、京都市監査委員が支出差し止めを勧告していたことが明らかになりました。

　京都市は、同援助金が始まった八四年度から〇六年度までの二十三年間で、合計二十四億円を支出し続け、今後二〇二九年度まで約四十億円も支出を続けるとしていました。

　桝本前市長は、同援助金について「社会正義の実現」と言い続けてきました。

当然のことだ
　日本共産党京都市議団は、一貫して同援助金廃止を求めてきました。山中渡市議団長は、「最高裁から京都地裁まで連続して違法判決が出たもと、予算計上しないのは行政として当然のことだ。引き続き制度の廃止を求めていく」と話しています。


門川・京都市長：「自覚なき職員は去れ」−−初登庁　／京都
平成２０年２月２６日　16時0分配信 毎日新聞

　２５日に就任した門川大作市長（５７）は同日、幹部職員を集めた臨時局区長会議や記者会見に臨んだ。職員には「徹底して市民感覚を大切にして市政改革に取り組もう」と訓示。会見では「公務員の自覚を持って頑張ろうとしない職員は去ってもらう」と述べ、綱紀粛正などに強い決意を示した。
　門川市長は局区長会で「今日限りでいわゆる『お役所仕事』と、悪い意味での『役人的発想』を断ち切っていただきたい」と幹部職員らに意識・行動改革を迫った。自ら求める職員像という「市民のために困難に積極果敢に挑戦する職員」の育成も求め、「問題を先送りする職員は必要ない」と述べた。
　市政の現状を「ぜい弱な財政基盤の強化など課題は山積している」と説明。不祥事で損なった信頼回復は「まだ道半ば。深刻な状況と言っても過言ではない」と語った。
　会見では同和行政にも言及し、施策を改革する総点検委員会を０７年度内に発足させると明言。同和奨学金の返済を市が肩代わりする自立促進援助金は０７年度予算の執行を停止し、０８年度当初予算案からも外したことを明らかにした。市監査委員が１２日、一部支給しないよう市に勧告したことも影響した。
　京都市長の適切な在任期間を問われると、「４期も５期もというのは良くない」と答えた。また星川茂一、上原任の両副市長から同日付で辞職願が提出されたが、提出は慣例とされており、「門川人事をするが今は白紙」と話した。【朝日弘行】

人権擁護法案反対の街頭抗議活動の動画

法務省は部落解放同盟と結託して暗黒時代にしようとしている
なめ猫さん
http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-514.html


　2月22日に法務省前で行われ人権擁護法案反対の街頭抗議活動の動画がアップされました。

　いずれの弁士も指摘しておられたが、日弁連や部落解放同盟と結託した法務官僚のための法案。あのナチスドイツの秘密警察、ゲシュタポですら捜査令状を提示したが、世界でも稀に見るこの民主主義国家・法治国家の日本でそれより悪い弾圧組織が税金でつくられようとしているのです。

　「外国人参政権に反対する会」の村田氏が、法務省のベランダから撮影している官僚に「お前たちはいったい何人の公務員をつくるつもりだ？」周囲からも「降りて来い」と野次が飛ぶ場面は面白かったです。

　女性の職員もいましたが、カメラを向けられと視界に入らないところへ逃げていきました。

　瀬戸ひろゆき氏は要望書を玄関先で受け取った人権擁護局に対し、「なぜ法務省は解同や共産党系の全解連のように省内の部屋で対応しないのか、これは差別だ」と指摘しておられました。

　在日特権を許さない会の桜井氏はもちろん在日特権の話。

　公務員による人権侵害のほうが重要であって、部落解放同盟などがいう私人間の「差別」などではないことも繰り返し指摘されています。



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差別で苦しんでいるひとなんてほとんどいません。この法律の狙いは、解同による糾弾県の確立、解同に対する批判的言論の封殺及びえせ同和行為の活性化です。広島県東部などでは、再び解同が教育現場に介入し多くの犠牲者が出るでしょう。

ゲシュタポといわれて反論できない法律は消えろ！

意味不明のいちゃもんをつける茨城県教組

道徳テキストに「特定宗教広める内容」　茨城県高教組
平成２０年２月２２日　朝日新聞


　茨城県の県立高校の道徳で使われているテキストに、特定の宗教を広めようとする内容が含まれているとして、県高校教職員組合は２１日、県教育委員会に削除するよう是正措置を求めた。「宗教教育を禁じた憲法に違反する」と主張している。これに対し県教委は「テキストには特定宗教の記述はない」などとし、「問題ない」としている。
　茨城県では今年度から県立高校１年生で道徳を全国で初めて必修化。道徳のテキストは現在、１０５校が使っている。
　県高教組が問題視しているのは、村上和雄・筑波大名誉教授（遺伝子工学）の著書「生命のバカ力」（講談社）から引用した部分。文中の「サムシング・グレート」（何か偉大なもの）という言葉が、村上氏の別の著書では、天理教の「親神様」などをさし「教祖の教えを知らない人にも（親神様の働きを）伝えたいと思っている。だから私は、最近の本では『サムシング・グレート』という言葉を使っています」とある。
　村上氏は朝日新聞の取材に、「『サムシング・グレート』は、生命科学の現場で５０年間研究してきて感じた、人間の力を超える大きな力という広い意味で使った。特定の宗教を指したものではない」と話している。


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「サムシング・グレート」という言葉が宗教的な意味合いを持つっていうのなら、あんたら日教組は９条真理教でしょう。憲法９条さえ守っていれば、万事うまくいくと思い込んでいるバカ教師。


※茨城県高教組は全教系です。

かつての広島東部みたいにすればよいとでも？逆差別じゃん！

学習の機会　格差なくせ　篠山でひょうご解放教育交流集会
平成２０年２月２４日　神戸新聞

　被差別部落の人権教育・保育や、読み書きが学べなかった人のため識字教育に取り組む人たちによる、第一回ひょうご解放教育交流集会（実行委主催）が二十三日、篠山市の四季の森生涯学習センターで始まった。二十四日まで。

　解放学級交流集会や識字経験交流集会を一つにまとめ、連携を強めるのが狙い。教育関係者や部落解放同盟員など約四百人が参加した。

　記念講演をした解放同盟福岡県連合会の木村かよ子さん（６２）は、被差別部落に生まれた半生を語る中で、中学時代に大人のラブレターを代筆した経験を紹介。「純粋な内容だった。子どもに頼まなければならなかった気持ちを思うと、胸がつまる」と話した。

　二十四日は「インターネットを生かした人権教育」など四つの分科会に分かれ、実践報告などをする。（霍見真一郎）

国交省の横暴は続く

ミュージカルだけじゃない！国交省のやりたい放題
平成２０年２月１９日　10時0分配信 日刊ゲンダイ


　ミュージカルの公演にまで流れていた道路特定財源。国交省の地方整備局が03年度からの3年間で約5億3000万円もつぎ込んでいたが、流用はやっぱりそれだけじゃなかった。道路整備啓発の名目で次々にイベントを開催。ドライバーから吸い上げたカネをジャブジャブ使っていたのだ。

　衆院予算委員会でミュージカル流用をただした保坂展人氏（社民）は、「国交省は『未知普請』と銘打ったいろんな啓蒙イベントを展開している。その財源を照会中ですが、道路特会から流れている可能性が高いとみています」と指摘する。
　全国の出先機関は毎年「道の日」（8月10日）前後にイベントを仕掛けている。例えば、昨年のケース。
「みちフェスタ横浜2007」はイベント業者と840万円で随意契約を交わし、「横浜国道劇場紙芝居」とか「道路を守るラジコンゲーム」などを実施。仙台の「道路フェア2007」は随契614万2000円で、「人力車体験乗車」のほか、歌や踊りと盛りだくさん。「みんな大集合、道の日キャンペーン酒田」と銘打ったイベントも796万6000円の随契だ。「セグウェイ試乗会」や「ワンワン大サーカス」を開催し、まさにやりたい放題だ。

●人気歌手に道路礼賛ソングも依頼
　滋賀国道事務所にいたっては、「桜」が大ヒットした歌手の河口恭吾を引っ張り出し、05年にテーマソングを作らせていた。タイトルは「会いにゆくよ〜未知普請のテーマ〜」。そのものズバリの道路礼賛ソングだ。
「FM滋賀でパーソナリティーを務めていた縁で、国交省のイベントを請け負ったびわ湖放送を通じて依頼が舞い込んだのです。『道路はどこまでも続いているよ』というメッセージソングを制作してほしいとのことでした。機関誌『すいすい』で事務所長とも対談しています」（所属事務所）
　国交省道路局国道・防災課の寺元博昭企画専門官（当時）は、04年の講演で「『未知普請』は時代の必然」「3世代が観覧できるミュージカルとして感動を生み出し、多くの道ファンが誕生」などと自画自賛していた。一体、どんなファンが生まれているのか。
　厚顔無恥という言葉は、国交省の役人のためにある。

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＜発信箱＞道路財源で地下鉄！？＝与良正男（論説室）
平成２０年２月２１日　毎日新聞

　例の道路特定財源からは今年６月開業する東京地下鉄副都心線の事業費にも数百億円が投じられている。関係職員用のマッサージチェアやらアロマ器具やら、啓発用官製ミュージカルやらへの支出は論外として、この話も考え込んでしまった。
　なぜ、地下鉄に？　国土交通省の説明がふるっている。地下鉄ができればマイカー通勤者らが減り、道路の渋滞緩和につながるからだという。
　国会で取り上げた民主党の長妻昭氏が指摘した通り、この理屈だと新幹線や飛行場も道路特定財源で造ることが可能になる。要するに福祉や教育には回さないが、国交省の省益に都合がいいところだけ、勝手に「一般財源化」していると言っていい。
　道路建設推進派の人たちは「特定財源の恩恵を、地下鉄を利用する都会の人も受けているのだからいいではないか」という。それを言うなら……と私は思う。
　道路が整備され、郊外に大型ショッピングセンターができた結果、さびれた商店街はいくらでもある。地方の鉄道や路線バスが次々と廃止されてきたのは、マイカー利用者が増えて乗客が減り、採算が合わなくなった事情がある。ところが、限界集落と呼ばれるような地域では高齢化だけが進み、いよいよ車を運転できる人自体が減り始めている現実がある。公共交通の再整備は深刻な課題である。
　道路ができれば、地方はみなハッピーになれるかと言えば、そうではない。総合的な交通体系とは何か。いや、もっと視野を広げ、国土をどう形成するか。そんな議論が欠けていないか。

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おそらく、次の衆院選挙では自民党は大敗北を喫すると思います。拉致事件で頓珍漢な対応をした捨民党が議席数を１桁に減らしましたが、次回衆議院選挙では、自民党の議席は１００議席を下回ることもありうると思います。

北海道教組の横暴（近年のもの）

影落とす「ヤミ協定」
国歌演奏妨害　道教委が再審請求
法的拘束力の否定も道教委に容認の責任
平成１８年１２月２７日　読売新聞

　後志・倶知安町の中学校で行われた卒業式の最中、国歌演奏を実力で阻止した男性教諭への戒告処分を取り消した道人事委員会裁決に対して、道教委は２６日、再審請求を行った。なぜ懲戒処分は覆されたのか。裁決には、不透明な「ヤミ協定」が影を落としていた。

（教育取材班）

■卒業式

　裁決によると、問題の卒業式は２００１年３月１５日午前１０時、教頭が進行係を務めて始まった。来賓席前に国旗が掲揚されたことに反発した北海道教職員組合（北教組）員の教員らが協力を拒否したからだ。教頭は全員の起立を求め、国歌を唱和できる者は唱和するよう告げて、カセットデッキの再生ボタンを押した。

　「思想、信条の侵害だ。見過ごせない」と考えた男性教諭は、演奏開始後まもなく、職員席後列から校長席の前に歩み寄り、机の上のデッキに手をかけた。

　「先生」。驚いた校長はデッキに手をかけ制止しようとした。教諭は校長の手を振り切ってデッキを持ち去り、体育館出入り口に向かった。その際、テープ演奏を停止しようとして、操作を誤り「ザー」という雑音が一瞬、体育館内に流れた。

■伏　線

　式に先立ち、校長は０１年２月、職員会議で卒業式の国旗・国歌実施を提案したが、組合員らは反発。式当日の朝まで複数回話し合いが持たれた。組合員らは式進行への非協力や、国歌斉唱の際には歌わないなどの方針を表明。校長は、組合員も積極的な妨害行為にまでは及ばないと判断。国旗・国歌実施を決断した。

　組合員らが頑強に反対し続けた背景には、道教委の出先機関・後志教育局と北教組小樽、後志両支部が取り交わしてきた「労使確認」があった。国歌斉唱などは教職員の共通理解を得て実施するとの内容で、１９９４年ごろから続いてきたとみられる。

　裁決は、校長の“抜き打ち的な”対応に重大瑕疵（かし）があったと指摘。ヤミ協定に過ぎない労使確認の法的拘束力は否定したが、男性教諭が労使確認に基づいて卒業式が運営されることに強い期待を持つのは「無理からぬこと」で、長年容認してきた道教委側にも責任があるとして、処分取り消しの結論を導いた。

　裁決はさらに、「類似のケースより、処分が重すぎる」との理由を挙げた。

■勝者なき裁決

　面目をつぶされた道教委教職員課は「生徒の目前で、式典を妨害したケースはこの１件のみ」と、男性教諭の突出ぶりを強調する。０１年３月の卒業式では道内で計１６人が訓告処分となったが、いずれも式典前などに、国旗を撤去するなどした行為で、式の最中に妨害行為をした例はなかった。

　北教組側ももろ手を挙げて裁決を歓迎しているわけではない。「日の丸、君が代の歴史的な問題に踏み込んでいないのは許し難い。校長の瑕疵を認めたが、逆に言えば、手続きさえ踏めば強制が認められる」と小関顕太郎書記長は語る。

　裁決は明確に教諭の行為を「公務員の信用失墜行為」と認定した。裁決は９９年成立の国旗・国歌法で日の丸・君が代論争は決着済みとの立場で、「国旗・国歌の強制」に反対する組合側の主張は根本を否定された。

　道教委側は０１年３月末、「法令上不適切」として、労使確認の無効を両支部に通知。以後、国旗・国歌実施率はほぼ１００％だ。今春も全道で小中学校、高校での実施率は１００％となっている。０２年度以降、道内の国旗・国歌関連での教職員処分は０件だった。

【道人事委員会】

　職員からの不服申し立ての審査を行うほか、職員採用や昇任の試験・選考、職員給与について知事や道議会への勧告も行う。３人の委員は任期４年の非常勤。知事が任命する。現在の委員は金融関連会社役員、弁護士、北海道大法学部教授の３人。

■良識ふまえた行動に期待

【解説】　

「自分の主義に合わない」からと言って、進行中の児童生徒の式典を大人が妨害する行為が、許されるだろうか。

　人事委も裁決で懲戒相当と明示している。それなのに処分が取り消されたのは、道教委が長年不適切なヤミ協定を放置してきたことを重視したからだ。裁決は、過去の道教委の無責任さを指弾したものと言える。

　その道教委がこの時期に再審請求を起こした背景には、来春の卒業式、入学式を前に、毅然（きぜん）とした姿勢を示さなければならない事情があった。裁決には、学習指導要領の法的拘束力を否定するなど、最高裁判例と食い違う不可解な部分もある。異議は異議として唱えておくべきだろう。

　幸い、昨今の式典は平穏だ。教師には「処分による強制は許さない」などと主張する以前に、引き続き自身の職責と大人の良識を踏まえた行動を期待したい。

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査定昇給反対で北教組が２４年ぶり時限スト（北海道）
平成２０年１月３１日　読売新聞

　北海道教職員組合（北教組）は３０日、教職員の査定昇給制度に反対し、各学校の勤務時間終了前１時間ストライキを実施した。北教組が３０分以上の時限ストを行ったのは２４年ぶり。道教委や札幌市教委は、公務員の争議行為を禁じた地方公務員法違反に当たるとして「厳正に対処する」としている。

　北教組の時限ストは１９８４年、人事院勧告の早期完全実施を求めた「公務員共闘」の統一ストで２時間ストを実施して以来。

　査定昇給制度は２００５年に人事院が、国家公務員の昇給を従来の年功型から勤務実績に応じたものに転換するよう勧告。道人事委員会も導入を道知事などに勧告し、道や道教委が０８年度からの完全導入を目指し、給与削減と平行して労使交渉を続けていた。

　３０日午前の北教組との交渉で、道教委は毎月の給与については、給与削減が行われる今後４年間は導入を凍結するが、年２回の期末勤勉手当（ボーナス）については０８年度から制度を導入し、具体的な運用方法は引き続き交渉していくとした。これに対して北教組は「学校が成果主義、能力主義で分断される」などとしてスト実施に踏み切った。

　スト突入について北教組幹部は「今後もしっかり戦っていくという意思表示だ」と強調。一方、道教委幹部は「査定昇給は、がんばっている教員を応援する制度で北教組の対応は遺憾。身内の論理で道民の理解は得られない」と批判した。

◇札幌市で教員の２４％がスト参加

　北教組の時限スト実施を受け、札幌市教委は３０日夜、市立学校でのスト実施状況をまとめた。報告のあった幼稚園と小中高校、特別支援学校計３２４校のうち、７３・５％でストがあったが、参加した教員は２４・３％にとどまった。計１５校が未報告。

　市教委のまとめによると同日午後７時現在、小学校１４８校で９６６人が参加。中学校は８６校８６０人、高校は１校１人、特別支援学校は３校３８人が時限ストに参加し、放課後の指導や学級活動などを放棄した。幼稚園でのスト参加者はなかった。

　道教委は３１日にも全道の状況をまとめる。

◇「子供に説明できない」

　道東の中学校では３０日夕、北教組の組合員十数人が、校舎外に出て時限ストを行った。この中学校では、非組合員の教員を中心に、部活動や生徒指導を行ったという。校長は「法律で禁止されている行為を教育公務員が行うのは子供に説明できない。残念だ」と話した。

　一方、道央の中学校では同日午後、北教組の分会長が「査定昇給に反対の気持ちはあるが、子供の指導から離れるわけにはいかない」として、校長にスト不参加を伝えた。現在、中学校は高校入試直前の大事な時期。全教員が通常通り、進路・生徒指導を行ったという。この校長は「子供たちの教育を忘れなかった教員に感謝したい」と述べた。

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北教組、学校への 「ＡＥＤ一方的導入反対」（北海道）
平成１９年６月１３日　読売新聞

　止まった心臓に電気ショックを与えて、不整脈を正常な状態に戻す医療器具ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の学校への配置について、 北海道教職員組合（北教組）は１２日、札幌市で始まった定期大会で「一方的な導入に反対する」 との方針を表明した。ＡＥＤは公共施設などでの設置が広がり、救命活動に生かされたケースが全国で報告されている。学校への設置推進は、 道教委が進めるばかりでなく、北教組が支持する民主党も４月の札幌市議選で公約に掲げていた。 導入反対方針には組合員からも疑問の声が上がっている。

　北教組議案では、反対理由について＜１＞配備より、 学校の安全体制づくりなどが主体＜２＞ＡＥＤは「医療行為」であり「有効性、必要性、安全性」 に疑問がある――とし、「講習の強要など様々な問題が生じている」ことを理由に 「一方的導入に反対していかなければならない」と記されていた。

　定期大会では、代議員から「命にかかわる問題で、（設置反対に）市民の理解は得られないのでは」との質問があった。 北教組執行部は「全面的に否定はしていない。ＡＥＤは万能ではなく、一般的には成人向けで有効性に疑問がある。まれに火災を起こす」 などとし、「導入については慎重な対応が必要だ」と答弁した。

　北教組の方針について、学校への設置を公約した民主党札幌の小野正美幹事長は「現場には様々な課題があり、（政党と支持団体が） すべて一緒の考えでなければならないということはない」とコメントした。

　道医療政策課によると、道内に設置されているＡＥＤは昨年１１月現在、１３０５か所で１５８１台。 前年同期の３２１台から約５倍に増えるなど、急速に普及が進んでいる。

　道の医療政策などの検討機関である「総合保健医療協議会救急医療専門部会」も昨年６月、道に対して自治体庁舎などのほか、 学校など不特定多数が利用する施設での設置が望ましいと提言。道もＡＥＤの普及が望ましいとの立場で、 道内の保健所などを通じて啓発活動を展開している。

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　北教組定期大会では、各支部の代議員から、現在参議院で審議中の教育改革関連３法案などに対する民主党や日本教職員組合 （日教組）の反対姿勢が弱いとの不満が相次いだ。また、いじめ実態調査や全国学力テストへの「非協力運動」 で批判を浴びたことについては、「北教組バッシングだ」といった発言の一方で、「取り組めば取り組むほど逆風が強くなる。 世論の状況をみた戦術の配置をすべきでは」との意見も出された。

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特別支援教育に反対 北教組大会 現場には戸惑いも
平成１９年６月１３日　北海道新聞

　北教組は十二日開幕した定期大会で、 発達障害や複数の障害がある子供にも対応できる学校体制を目指して本年度から始まった特別支援教育について、 「文部科学省は新たな障害者をつくり出し、差別している」として反対する方針を示した。しかし、学校現場では 「支援を必要としている子供がいる」として組合員も含めた取り組みが始まっており、 北教組も拒否や非協力の戦術は打ち出していない。

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北教組追及へ５３項目　道議会自民　道徳授業形骸化など指摘
平成１９年６月２７日　北海道新聞

　道議会の自民党・道民会議は、北教組の本年度定期大会議案書を基に、道徳授業の形骸（けいがい）化や指導主事の訪問拒否など、北教組の活動内容の中から五十三項目について批判する「定期大会議案書から見た北教組の活動の問題点」を二十六日までにまとめた。

　開会中の道議会で道教委に事実関係を確認した上で、教育現場で支障をきたしていれば道教委に対応を求める方針だ。　

　同党は《１》学習指導要領《２》研修《３》学校保健《４》協定書《５》「日の丸・君が代」−など七つのテーマに分け、計五十三項目を列挙した。　

　「学習指導要領」に関しては、「道徳の授業は七割で不実施・形骸化させた」ことや「特別支援教育やスクールカウンセラー、食に関する指導に反対する」「小学校のクラブを形骸化させ自治的諸活動や総合学習に活用する」−などを問題視した。　

　「学校保健」では、プライバシー保護の観点から生活習慣病予防検診のための採血や骨密度検査、肥満児検査を「導入させない」としていることや、「（副作用の懸念により）インフルエンザの予防接種を子供に拡大させない」「自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の一方的導入に反対」−などとしていることを取り上げた。　

　「研修」に関連しては、北教組主催研修への参加を出張扱いするよう要求していることや、教育委員会の指導主事が学校を訪問することについて学習指導要領の押し付けにつながるとして反対していることなどを列挙した。　

　現実には、北教組が反対を表明している項目の大半は、教育委員会の意向通りに運用されているとみられるが、同党は「なんでも反対する北教組の姿勢は理解できない。道教委の対応が不十分な点がないか点検したい」としている。

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◆「特別支援教育」に北教組が非協力運動（北海道）
平成１９年６月１１日　読売新聞

　通常学級に通う発達障害のある児童生徒への支援を盛り込んで今年度から本格実施されている特別支援教育に北海道教職員組合（北教組）が反対し、各学校で支援体制作りの中核を担う「コーディネーター」の校長指名を拒否するなどの非協力運動を行っていたことが９日、北教組が今月１２、１３日に開く定期大会の議案でわかった。

　発達障害児の保護者や組合員からは、失望の声が上がっている。

　北海道内では２００３年度から札幌市など一部で特別支援教育体制の推進事業がスタート。昨年６月、改正学校教育法が成立したことから、道教委は昨年７月、全道での体制作りを各市町村に通知した。

　医療・福祉機関との調整や保護者への窓口ともなるコーディネーターのほか、児童生徒への指導・支援を検討する「校内委員会」、学校に助言する医療・福祉関係者、特別支援学校教員らの「専門家チーム」、教育委員会の巡回相談員の全道配置を目指している。

　これに対し、北教組の定期大会議案によると、北教組は＜１＞コーディネーターの指名は受けない＜２＞校内委員会は設置しない＜３＞専門家チームの委員や巡回相談員は受けない｜｜などの運動を行ったとしている。

　議案では、特別支援教育を能力・序列・適格者主義による分離・別学を前提とした制度だと批判。障害のある子もない子も共に学び生きていくことを目指した教育課程を自主編成運動の中で積み上げる――などとしている。

　札幌市内のＬＤの子を育てた母親（５３）は、北教組の姿勢について、「組合員である前に先生として、目の前にいる子供のための教育をお願いしたい」と話している。

　北教組本部は、「報道対応をする書記長が多忙」として取材に応じなかった。

◇「先生の足引っ張らないで」

　ハンデを負った子供のニーズに応える改革にも、北海道教職員組合（北教組）は“非協力運動”を起こしていた。今年度から始まった「特別支援教育」は、障害児や親たちの悲願実現に向けた第一歩。

　北教組が加盟する日本教職員組合（日教組）も反対はしていない。全国学力テストでも突出した反対行動を取った北教組の、特異な対応がまた１つ明らかになった。

　北教組の反対運動について、注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）の息子を持つ道内の４０歳代の主婦は「母親たちの間では、北教組の姿勢が前からうわさになっていた。一生懸命頑張っている先生たちの足を引っ張らないでほしい」と憤る。

　「親も先生も行政も協力して進めているのに、何でも反対の北教組は、時代に逆行している」と批判した。

　ＡＤＨＤ、学習障害（ＬＤ）などの発達障害は、脳の機能障害と考えられ、育った環境やしつけとは関係ない。無理解や偏見から、いじめや不登校に至るケースもある。２００４年成立の発達障害者支援法で法的に支援が位置づけられた。

　０５年１２月の中央教育審議会答申では、学校の支援体制作りが、いじめや不登校の未然防止効果や、障害の有無にかかわらず児童生徒の学力向上や豊かな心の育成にもつながる、との考え方が示された。

　今年４月施行の改正学校教育法では、一般の学校でも、障害のある児童生徒への支援を行うことが制度化された。

　これに反対する北教組には、内部からも疑問の声がある。道央の３０歳代の小学校教諭は「従来、十分な教育の機会を奪われていた子供たちに、より豊かな教育をしようと制度を整えていくことに反対するのが理解できない」と困惑する。

　道教委は「コーディネーターが指名できないなどの非協力事例は把握していない」としており、北教組の方針と現場の教員には乖離（かいり）があるとみている。

　日教組本部では「子供のニーズに応じた教育をする特別支援教育は、不十分ながらも我々が求めてきたインクルーシブ（包括）教育に接近する考え方で、反対はしていない。実現のための予算措置や条件整備を求めていく」と説明する。

　コーディネーターについても「障害のある子の教育はすべての教師の課題。協力して取り組んでいくための調整役は必要」とし、定数配置を求めている。

　北教組の反対運動については「単組の方針にはコメントできない」とした。

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◆北教組小樽市支部、市教委の学力調査にも非協力指示
平成１９年２月６日　読売新聞

　北海道教委のいじめ実態調査に、北海道教職員組合（北教組）の指導で教員の多くが協力しなかった小樽市で、市教委が昨年、中１を対象に実施した学力調査に対しても、北教組小樽市支部が文書で非協力を指導していたことが４日、明らかになった。

　各校では校長、教頭が試験監督を務めたが、市教委から職員派遣を受けた中学もあった。結果が各校へ返却された後も、一部の学校では担任が生徒への配布を拒み、２か月半も“放置”されていた。

　小樽市教委によると、昨年５月実施の「学習到達度調査」は中１生約９９０人を対象に国語、数学の２教科で小学校の学習内容の定着度を測ったほか、生活・学習意識調査も行った。

　市教委は「話す・聞く能力」など観点別にチャートで評価。各校には昨年１１月８日に自校と市全体の結果、さらに個々の生徒の評価を配布した。市教委は各校に、担任から声をかけて生徒に渡すよう指示した。

　ところが、北教組小樽市支部によると、実施前に市教委から説明を受け、

　＜１＞学校間の競争をあおり学校の序列化につながる

　＜２＞生徒の学力は定期テストや授業の中で十分に把握している

　＜３＞テストの点数で把握できる学力もあるが、それだけではない

　――などの理由から調査は不要と判断。各中学の「分会」に非協力を文書で指示した。

　このため、校長らによると、実施の際、市内１４中学のうち少なくとも１２校で校長、教頭が試験監督を担当。３校で市教委の応援を受けたほか、体育館でまとめて行った中学もあった。

　市教委は１１月８日に評価を各校に返したが、１１月中に担任が生徒に渡したと確認できたのは１校。多くは２学期の終業式後となり、２校は１月下旬になった。

　北教組小樽市支部の熊澤哲美書記長は「返却の非協力は指示していない。各中学の事情があったのでは」としている。

　市内のある中学校長は「生徒のことを考えると、結果が届いた１１月にすぐに返したかった。北教組の対応は残念」と嘆く。

　市内のＰＴＡ女性（３９）は「いじめ調査と同じで反対の理由がわからない。生徒の実力を把握して改善しようとなぜ考えられないのか」と話している。

　別のＰＴＡ女性（４７）も「保護者のもとに来るのは自分の子どもの結果だけで学校ごとの結果は分からないから、学校間の競争をあおるという主張も理解できない」と疑問を呈している。

　文部科学省は今年、大規模な学力テストを実施するが、北教組は１９６０年代にも大規模な学テ反対闘争を展開したことがある。

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◆北教組書記長、いじめ調査の非協力問題で反省語る
平成１９年１月２５日　読売新聞

　北海道教職員組合（北教組）の小関顕太郎書記長は２４日午前、道教委によるいじめ調査に非協力の指示を出していた問題について、道庁内で報道各社の取材に応じ、「組合内部からも、『非協力』は誤解を招くとの指摘があった。我々の思いが伝わらず、誤解を受けたことを反省している」と話した。小関書記長は「北教組執行部として、指導に間違いはなかったと思っているが、批判は真摯（しんし）に受け止めていく」と述べた。

　小関書記長は「滝川市のいじめ自殺は重く受け止め、教師として慚愧（ざんき）の念に耐えないている。いじめの概念が確定してない中での道教委調査は、いじめ件数が一人歩きし、保護者を不安に陥れることを危惧（きぐ）した。子供を無視して教育労働者が前面に出てはいけない」などと話した。

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　道教委のいじめ実態調査について、北教組の教員らに協力を拒否された小樽市の小学校長が読売新聞の取材に応じ、調査を巡る学校での一部始終を明かした。校長は、「協力拒否を通告してきた教員は困惑の表情を浮かべていた」とし、「北教組本部の意向に納得し切れていない教諭もいたようだ」と話した。

　校長によると、実態調査の実施前に校長は各学校に北教組が設置している「分会」の分会長と会談。「いじめは解決しなければならない大事な問題」と教諭自身の調査への回答と、担任学級での調査用紙の配布・回収を要請したという。

　分会長は「北教組本部の指示に従わねばならない」と拒否したものの、申し訳なそうな顔を見せたという。校長はその後も数回、説得を試みたが分会長の回答は変わらず、市教委への回答提出期限が迫っていたこともあり、校長と北教組非加入の教員で調査用紙を配った。児童には「教頭先生に出しなさい」と告げた。

　北教組の教員たちは、教員を対象にした調査への回答を拒否した。しかし、児童から提出を受けた用紙については、「教頭先生に渡しなさい」とかわす教員がいた一方で、教頭に手渡す教員も出てくるなど対応は分かれたという。

　校長は北教組の教員と二人きりになった際、「組合の指示だから仕方ないが、自分たちはいじめ問題の当事者だから、きちんと指導しなければいけないと思う」と、本音も聞いた。

　校長は「全国の教育現場を揺るがしたいじめ問題に校内の教員たちも無関心ではない」と言う。調査項目についても、「イデオロギーの衝突が起きるようなものではなく真っ当」と実態把握に有効と考えている。その上で、調査に協力したい教員たちの意志を摘み取った北教組の「指導」を「大変残念。教諭と児童の全体で調査に取り組みたかったが結果としてできなかった」と批判した。

　北教組小樽市支部は、「その件については本部で一括して対応している」として、取材を拒否した。

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◆道教委のいじめ調査、北教組の組織的非協力に批判の声（北海道）
平成１９年１月１９日　読売新聞

　北海道教育委員会が昨年１２月に実施したいじめ実態調査に対し、北海道教職員組合（北教組）が道内２１支部に、調査用紙の配布や回収に協力しないよう「指導」していたことが２３日、明らかになった。

　多くの学校は協力したものの、小樽市では、教員が調査回答や回収を拒否。一部の学校では校長が保護者に直接、回収協力を求める事態となり、保護者から、「非協力は常識外れだ」と批判の声が上がっている。

　北海道では昨年１０月、滝川市の小６女児のいじめ自殺が発覚。道教委は１２月、いじめの実態把握などのために、小中高生ら計約４６万人を対象にした調査を行った。児童生徒にはいじめられた経験やどんな行為をいじめと思うかなどを尋ね、教員にはいじめに対処した経験などを聞いた。

　小樽市教委によると、実施前、北教組小樽市支部から「調査に協力できない」と通告された。市教委は「現実と向き合い、調査結果を指導に生かすことが必要」と説得したが、支部側は「調査結果がどのように使われるか不透明」「調査を実施することでいじめ問題が早期に解決するかどうか見えない」――などとして協力を拒否したという。

　教員らが協力を拒否した学校では校長、教頭が回収を代行した。市教委は１２月２６日までに各校から回収したが、教員からの回答率はわずか３割にとどまった。

　市内の小中学校に子ども３人を通わせている主婦（４１）は、「小学校長から『すべての教諭に用紙の配布・回収を拒まれ困っている。手を貸してもらえないか』と相談を受けた」と話している。

　主婦は、「中学生の娘が、担任から調査用紙を配られた際、『出さなくていいからな』と言われたそうだ。そんなことを教諭が言うのは問題だ。いじめ問題の解決には実態把握が必要なはずで、理解できない」と憤慨している。

　また、小学校長は、「この調査を子供たちの人権と命を守ることに生かさなければならない。協力を頼む」と校内の北教組分会長に訴えたが、拒絶された。校長は「教員も行政も一つにならなければいじめ問題は解決できない」と憤る。

　一方、北教組に加入する札幌市内の４０歳代の男性小学校教師も、「いじめで死んでいる子供たちがいるのに、事の重大性をまったくわかっていない」と、本部方針に困惑している。

　北教組本部の小関顕太郎書記長は読売新聞の取材に対し、調査への組織的な非協力を文書で指導したと認め、「いじめの実態は学校現場で把握し、対応している。全道一律の調査は必要ない」などと話している。

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　■北海道教職員組合　日本教職員組合の傘下団体。道教委のまとめでは、２００６年の道内教職員の加入率は３６・９％で、日教組全体の加入率２８・８％に比べても高い。学力テストや主任制導入などを巡り、教育行政と対立してきた。

撒餌だ自身も反省しているようだが・・・・・

◆大量退職　法改正…岐路に立つ日教組　闘争に明け暮れた６０年
平成１９年６月８日　産経新聞

　■「教育整備に力注ぐべき」

　日本教職員組合（日教組）が８日、結成から６０周年を迎える。昭和３３年に全教員の８６％に当たる５７万６０００人が加入したマンモス組織だったが、いまは３０万人に満たず、加入率も下がり続けている。

　しかも今後数年で、組織を支えてきた団塊世代の組合員が大量退職する見込みで、日教組は今、重大な岐路に立たされている。


　◆歴史の必然

　文部科学省によると、日教組の平成１８年１０月現在の加入者数は２９万６３４５人。教職員全体に占める割合（加入率）は２８・８％で、前年同期より０・７ポイント減少し、過去最低を更新した。

　組合員の年齢層は若手よりベテランの方が圧倒的に多い。団塊世代の大量退職時代を迎え「今後は加入率が急激に下がるだろう。２０％の大台も危ういのでは」（文科省関係者）との見方もある。

　日教組自身も危機感を強めており「組織の拡大が最大の課題。新規採用者への働きかけに力を入れたい」（広報担当）としている。

　だが、神奈川県教組委員長を務めた元参院議員、小林正氏は「日教組の衰退は歴史の必然」とみる。

　小林氏によれば、日教組は戦前の教育体系の抜本改革を図るＧＨＱ（連合国軍総司令部）の意図に沿って結成された。「国の教育政策にことごとく反対し、下からの改革を目指すよう宿命づけられていた」という。

　米ソ冷戦の激化でＧＨＱの方針が百八十度転換し、ＧＨＱと日教組が決別してからも、国の政策への対決姿勢は変わらず、政治闘争に明け暮れるようになった。

　◆不当な支配

　「教育は学校現場に任せるべきで、国の管理強化には断固反対した。しかし今思えば、あそこまで強硬にすることもなかったかな、とも思う」

　昭和３７〜５８年に日教組書記長や委員長を務めた槙枝元文氏は、自戒をこめてこう振り返る。

　日教組は３０年代以降、勤務評定反対闘争や学力テスト反対闘争などを次々に展開。４０年代からは賃金闘争にも力を入れ、公務員には禁止されているストライキもたびたび行った。

　政治闘争の後ろ盾となったのが、旧教育基本法１０条の「教育は、不当な支配に服することなく」の一文だった。

　日教組は「不当な支配」を「国の支配」と同義語に曲解。文部省（当時）の指導を拒絶する一方で、学習指導要領に反する偏向教育を学校に持ち込んだ。

　平和教育に名を借りた反日教育、徒競走の順位すら否定する極端な平等主義…。

　こうした教育方針が学級崩壊や学力低下など教育の荒廃を招いたと指摘する教育関係者も多い。ストなど組合の方針に反して授業に励もうとする教員を、陰湿にいじめる組合の体質が批判されることも、少なくなかった。

　当時を知る小林氏は、「不当な支配を行ったのは、国ではなく日教組自身だった」と強調する。

　◆フラミンゴ

　日教組は平成に入り、大きく軌道修正した。元年に共産党系の反主流派と分裂し、自社さ政権誕生後の７年には文部省と和解するなど表向きは協調路線をとっている。

　しかし現場レベルでは、反日教育や過激な性教育が一部組合員らによりいまだに行われているのが実情だ。

　元組合員は「日教組は昔、組織のてっぺんが赤いツルだった。今は足が赤いフラミンゴになっている」と語る。

　昨年１２月、教育基本法が改正され「（教育は）法律に基づいて行われるべき」との一文が追加された。伊吹文明文科相は国会答弁で、「不当な支配」について「法律に基づく教育行政は不当な支配にあたらない」と明言。日教組は闘争の後ろ盾を失った。

　これに対し日教組は「非常事態宣言」を行い、改正反対の運動を進めた。平日に授業をほうり出し、国会周辺でデモや座り込みを繰り返すなど往年の“強硬姿勢”をみせたが、世論の共感は得られなかった。

　団塊世代組合員の大量退職と、過激闘争を支えた旧教育基本法の喪失というダブルパンチに見舞われた“還暦”の日教組。元書記長で中教審臨時委員を務める渡久山長輝氏は「日教組は職員団体としての本分に立ち戻り、教員増の要求など教育条件の整備に力を注ぐべきだ」としている。

30年前は市の予算の3分の1が同和予算

きょうも松原へ　同和のムダづかいに市民の怒りが急浮上
平成１８年９月１日　山下よしきＨＰ

http://www.yamashita-yoshiki.jp/archive/column/1157149490.html

　きのうに続き、最終盤の松原市議選の応援。現地でがんばる皆さんに聞くと、日に日に反応がよくなっているとのこと。ベタでの対話でも、住民税、国民健康保険料、介護保険料の突然の大幅値上げなど”弱いものいじめ”の国政や市政への怒りが噴き出すそうです。


　くわえて、急浮上しているのが同和行政への怒り。もともと、30年ほど前の松原では、市の予算の3分の1が同和予算、建設費の8割は同和関連という異常事態でした。市内の小学校にまだプールがなかったときに、同和地区の学校には低学年と高学年用に2つもプールがありました。市内に文化会館もなにもなかったころ、同和地区だけには解放会館や青少年会館がつくられました。こうしたいわば”逆差別”に勇気ある批判をしたのは日本共産党だけ。それが市民から信頼され、日本共産党は市議会で5議席に躍進します。その後、市民は土橋民主市政を実現し、清潔・公正な立場で同和予算のゆがみを正してきたのでした。このながれのなかで、国の同和対策特別法も02年4月に失効します。（写真は、福嶋みつひろ候補と一緒にダイゴローを押す青年後援会員）

　ところが、現市政のもとで、同和の利権・特権がいまなお残されていることが明らかになりました。6月議会、日本共産党の辻本正明議員が、市有地1000坪を部落解放同盟関係団体にタダで貸し付けていたこと、しかも、団体に入った年間500万円の駐車場料金の使途が不明であることを暴露しました。これを新聞各紙が大きく報道。他にも、牛肉偽装事件で逮捕されたハンナン元会長の会社に、松原市が毎年1200万円も補助しているなど、判っているだけでも、同和に2億5千万円ものムダづかいがされていますが、それが多くの市民に知られ始めてきたというのです。（写真は、辻本正明事務所で夕食の準備をする女性スタッフの皆さん。きょうのメニューは焼きそばとおにぎり。ご馳走様でした）

　私も、昨日と合わせて20回、街頭と屋内でマイクを握りました。確かに反応はいい。しかし、定数20で5人の勝利をめざす高いレベルの選挙。みんなが全力尽くしてこそ勝利できます。最後の最後まで、広い視野で宣伝・対話し、全国をはげます勝利をかちとりましょう！

市民の目線とは口ばかり 部落解放同盟に甘い平松大阪市長

市民との「協働」に力　　大阪市予算案　重点予算枠に１５１億円
平成２０年２月２２日　読売新聞大阪版


　「市民パワーで大阪を再生したい」。大阪市が２１日発表した一般会計１兆５９２５億円の２００８年度当初予算案は、初の予算編成となった平松邦夫市長が、関淳一・前市長時代からの行財政改革を引き継ぐ一方、選挙戦で訴えた市民や企業との「協働型事業」や育児支援策に力を入れた内容になった。ただ、同和行政の見直しはペースが鈍り、「負の遺産」のツケが今後、市民の肩にどれだけのしかかるかなど不透明な要素も多く、市議会で論議を呼びそうだ。

　■市民の目線

　厳しい財政状況の中、「選択と集中を図る」として関前市長が始めた「重点政策予算枠」。平松市長も０７年度より６５億円減らしたものの同枠を継承し、１５１億円を盛り込んだ。

　その中で平松市長がこだわったのが、市民と年間３６回懇談することで市政への関心を高める「なにわ元気アップ会議（仮称）」の開催（５００万円）だ。アナウンサー出身の平松市長は「市民目線の市政を実現させる場としたい」と強調する。

　市のホームページに企業のバナー広告を掲載し、クリックされた回数に応じて企業が市に寄付する「クリック募金システム」（３００万円）を整備し、募金を地域貢献活動に充てる試みも始める。「大阪ブランド」の強化では、国内外の見本市などで平松市長自らが市への企業誘致や不動産投資を呼びかけるトッププロモーション（２８００万円）を始める。

　また、乳幼児の入院医療費の公費負担対象を、小学３年までから同６年までに拡充（４１億４０００万円）。妊婦検診の公費負担は、２回から７回（６億７５００万円）に増やす。国民健康保険料や保育料の滞納者らから未収金を回収する特別チームの設置（２７００万円）で収入増に取り組む。

　■新たな負担

　同和行政の見直しでは、関連事業費を６億５３００万円削減して３３億５０００万円としたが、半減させた０７年度と比べるとペースはダウンした。

　一方、市債残高は５兆２６４６億円（２００７年度末見込み）に上り、市民１人当たり１９９万円の借金を抱えている計算だ。危機的な財政状況だが、破たん状態の外郭団体「市道路公社」の処理策として、土佐堀駐車場を市が引き継ぐための費用２６億１７００万円を計上。同公社の処理では今後も２５０億円の負担を迫られる見通しになっている。

　住民訴訟の鑑定で割高とされた第３セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）に支払う市の入居賃料は、１億６６００万円減額の２５億２８００万円、「アジア太平洋トレードセンター」（ＡＴＣ）は１億５９００万円減額の２３億４１００万円に設定。収入減となるＷＴＣとＡＴＣは二次破たんの恐れもあり、新たな負担を招く可能性も出ている。

　＜大阪市議会２９日開会＞

　大阪市議会は２１日、定例会の日程を２９日〜３月２８日と決めた。代表質問は３月４、５両日。常任委員会の質疑は同１１〜１４日と１７日に行われる。

　＜「風の道」で街涼しく　ヒートアイランド　調査など３億円＞

　８月の最高気温が２０００年までの３０年間平均で３３度と、全国の都市で最も高かった大阪市。市では、ヒートアイランド現象の緩和策で、涼しい海風を市街地に導く「風の道」に配慮したまちづくりへの調査研究に乗り出す。予算案には、総額３億１９００万円の関連事業費を盛り込んだ。

気温３０度を超えた時間別で算出した気温分布。赤系の色ほど高温状態が長い＝大阪市提供　各小学校の百葉箱を活用した０６年８月の気温調査で、臨海部が内陸域に比べ、３０度を超える時間が短いことが判明。海風の影響と推測され、どう整備すれば市中心部まで海風が吹き込み、途中で温められず涼風の状態が保てるかを探る模擬実験などを行う。

　手法として、屋上・壁面緑化の推進や、街路樹の効果的配置を検討。吸水素材を混ぜたアスファルトで、路面温度の上昇を抑える道路舗装の導入を促進し、昨夏の世界陸上でも用いられた人工霧を発生させるミスト散布の効果も調査する。

部落解放同盟福岡県連による福岡県教委への3時間にわたるつるし上げ記録をネットで公開

■解同交渉記録　ダウンロードしまくろうぜ！
http://sejp.net/pdf/rentai001.pdf


消されないうちにみなさんお早めにダウンロードし、パソコン内に保管してください。

北海道教組、仕事もせずに組合活動に明け暮れる！

スト参加１万２千人教職員に戒告　北海道教委が懲戒処分
2008.2.21 13:18

このニュースのトピックス：学校教育
　北海道教職員組合が査定昇給制度の導入に反対して１月に行ったストライキに対し、北海道教育委員会は２１日、参加した約１万２５００人の教職員を戒告の懲戒処分にする方針を固めた。早ければ２７日の委員会で決定する。

　道教委によると、札幌市立を除く道内の公立学校の教職員約３万７４００人のうち、１月３０日のスト参加者は約１万２５００人。さらに調査を進め、最終的な処分対象者を確定させる。参加者については、２１日支給の給与から１時間分（平均約２０００円）を減額したという。

　札幌市立学校の教職員は約８０００人のうち約１９００人がストに参加。市教委は３月中に処分を決定する見通し。

　道教委が組合幹部以外の教職員を大量に処分するのは、賃上げ要求によるストがあった平成９年以来。道教委は「ストは違法行為であり、厳格に処分せざるを得ない」としている。


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いじめ調査にも協力せず、生徒に向かい合わずに組合活動しか取り柄のない先生は速く死んでください。

日の丸や君が代は差別の温床なんだってさ、ばかじゃね〜の？

http://nippon.zaidan.info/seikabutsu/2002/01254/contents/511.htm

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たとえば、君が代は歴史的な意味合いを考えると明らかに天皇を讃える歌であります。

しかし、

１．インドにはわが国の天皇に相当するものが歴史上存在しないにもかかわらず、日本以上にひどい差別制度が今なお温存されている。

２．水平社時代は天皇の名の下の平等、天皇による身分解放を唱えており、天皇制度を身分解放のシンボルとして利用してきませんでしたか？

３．そもそも、被差別部落の成り立ち・起源はよくわかっていない。原因・理由がわからないにもかかわらず、なぜ天皇の責任となるのか？

４．天皇が差別発言を行ったり、差別的思想をもっているのですか？

なぜ天皇を身分差別に結び付けようとするのか摩訶不思議な人たちです。そんな不思議な人たちにこの局を贈ります。

海ゆかば
作詞：大伴家持