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2008.03.29

日教組王国の広島の教師は腐敗しすぎ

日教組の不祥事
欠勤や早退…教職員16人処分
平成２０年３月２９日　中国新聞


　広島県教委は28日、欠勤や遅刻、早退を繰り返すなどした県東部の特別支援学校の男性教諭(52)を停職６カ月の懲戒処分とするなど、教職員16人の処分を発表した。県教委によると、男性教諭は2006年４月から07年９月までの間、正当な理由なく２日間欠勤し、遅刻と早退も計202回に上った。さらに、山陽自動車道の利用区間や料金の証明書を改ざんし、通勤手当約20万円を不正受給するなどした。

テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

2008.03.29

労組が牛耳る大阪市役所

労組の不祥事
■大阪市議会　再開のメド立たず
ＭＢＳニュース　平成２０年３月２８日

　大阪市議会は２８日が最終日です。その中で、職員の給料から労働組合費を天引きすることを認める条例の改正案が提出される予定ですが、組合側からの反発もあり、混乱が続いています。

　最終日の大阪市議会。

　ところが開会直後に中断し、今も本会議再開のめどは立っていません。

　最大の原因は予算案をめぐって各派の足並みがそろわないことですが、別の問題もあります。

　最大会派の自民党が、労働組合費を市職員の給与から天引できるとしている条例について、「払いたくないのに払っている職員もいる」などとして、改正案を議会に提出する方針を示したのです。

　これに対して市労働組合連合会は「労使自治に対する介入だ」として４４ある組合支部から市議８９人全員に条例改正に賛成しないようファックスや電報を送りました。

　自民会派はこれらの文書が勤務時間中に送られた可能性もあるとして、市に調査を依頼するなど場外でも混乱が起きています。

大阪市 給与条例 組合費天引き廃止へ　自民提案、組合は反発
平成２０年３月２８日　読売新聞

　労働組合費を職員給与から天引きする大阪市の給与条例について、市議会最大会派の自民が２８日の本会議で天引きを廃止する改正案を提案する。公明も同調する方針で、可決される見通しとなった。一方、全職員の約８割にあたる約３万４０００人が加入する市労働組合連合会（市労連）は「団結権の侵害にあたる」として、提案した議員を相手取った損害賠償請求を大阪地裁に起こすとしている。

　条例では、市労連を構成する市職員労働組合（約１万３０００人）などの組合費を控除できると規定。これに対し、自民内で「職員厚遇問題を招いた労使癒着の温床。払いたくないのに払っている職員もいる」との声が上がり、議員提案で条例改正に踏み切る方針を決めた。

　一方、昨年１１月の市長選で、民主や市労連の支援を受けた平松邦夫市長が、自民、公明の推す現職を破って初当選した経緯があり、民主市議は「露骨な組合つぶし。政治的な意図を感じる」と反発している。

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http://osakasi.livedoor.biz/archives/50808482.html

　労働組合を脱退して新労組を立ち上げたのに前労組に組合費を徴収されるたのは違法とする判例があったはずですが。民間企業のユニオンショップ制の労組ですら組合費の強制徴収は違法性が認められているのに、オープンショップ制である地方公共団体の労働組合では天引きを強要できるなんて可笑しいでしょうが。労働組合を作るのは「義務」じゃなくて「権利」です。さらに大阪市職員は労働組合へ加盟「しなければならない」のではなく、加盟「することができる」のです。地方公務員法の解釈として条例により組合費を給与から天引きするのは認められていますが、この規定は立法上の欠陥でしょう。

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2008.03.28

応能応益的家賃を-奈良市改良住宅

奈良（川口派以外）
応能応益的家賃を-奈良市改良住宅
平成２０年３月２８日　奈良新聞

　 　奈良市の市営住宅の家賃が所得に応じて設定される「応能応益制」に変更された後も、定額制に据え置かれていた改良住宅やコミュニティ住宅の家賃制度について、同市の「改良住宅家賃等検討委員会」（委員長、川村容子弁護士）は27日、改良住宅などについても法定限度額を上限にした「応能応益的」な家賃制度を導入するよう「提言」をまとめ、藤原昭市長に提出した。

　市が進めている同和対策見直しの一環。提言は「公営住宅との家賃の均衡を図り、社会情勢や全国の動向、市民感情などと照らし応能応益制度への変更が必要」と結論。一方で、所得に応じた家賃設定により、民間の住宅の家賃以上に高額になる傾向もあるなどとして、一定の限度額を用いるのが妥当とした…

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2008.03.28

打倒部落解放同盟！大阪の同和利権を粉砕せよ！

大阪
「優遇措置は認められない」　橋下知事、同和施策見直し指示
平成２０年３月２８日　18時5分配信 　J-CASTニュース

　橋下徹大阪府知事が、いわゆる同和関連事業の全面的な見直しを指示していたことがわかった。ウェブサイトで公開された部長級会議の議事録から明らかになったもので、「徹底的な見直しが必要」などと述べ、府の幹部も「全庁的にゼロベースで見直す」と応じた。一方、府議会では、「同和行政を完全に終結させることが必要だ」と主張した共産党議員に対し、「差別意識はまだ残されている」と事業の継続を主張しており、知事の同和関連事業に対するスタンスに注目が集まりそうだ。

■「全庁的にゼロベースで見直していくことになる」

　発言は、2008年3月26日に行われた部長会議でのもの。

　知事は

　　「私はまだ同和問題は解決していないと思う。しかし、優遇措置は、差別を助長するものであり、認められない。差別意識を一掃するためには、府民から優遇施策がなくなっていると分かるようにする必要がある」

との持論を展開。さらに、

　　「同和対策を一般施策（一般の事業と同等）にしたと言うが、本当にそうか。形式だけでなく、実質的に一般施策化しているか徹底的な見直しが必要だ」

と、特別措置法による同和対策事業が01年度末に終了していることを念頭に、「優遇措置」と取られかねない施策の一掃を求めた。さらに、

　　「部局担当には苦労をかけるが、最後は私が交渉の場に出ても構わない」

と、「抵抗勢力」との「対決宣言」とも取れる発言も飛び出した。政策企画部長も

　　「同和問題の解決に向けた取り組みについても、全庁的にゼロベースで見直していくことになる」

と応じ、刊行物の購入や、人権センターなどを見直し対象の例として挙げた。

　これだけを読むと、橋下知事は同和行政に極めて消極的なように見えるが、議会でのやり取りをみると、そうも言い切れないようだ。08年3月7日の府議会代表質問で、共産党の議員が

　　「同和行政を継続することは、かえって『逆差別意識』を生じさせるなど、問題解決にとって有害。同和行政を完全に終結することが必要なのでは」

と主張。

■「優遇措置」に見える例が「人権センター」？

　それに対して、橋下知事は

　　「同和問題は解決されていないと認識しており、一般施策でその解決に取り組んでいる。解決されていないというのは私の実体験。いわゆる同和地区というところで育ったが、現在、同和問題は全く解決されていない」

と、同和問題への対策の必要性を訴えた上で、

　　「差別意識があるからと言って、特別な優遇措置を与えてはいいのか、というのは全く別問題。全て一から総点検していく」

と、部長会議同様の主張を展開した。

　このやり取りの背景を、大阪府人権室では、このように解説する。

　　「02年から、制度設計上は『優遇措置』は存在しません。これは知事も認識を共有しているはずです。仮に府民の視線から『優遇措置』に見えるような施策があるとすれば、見直しを行いますし、実際に見直しを行っているところです」

　この「優遇措置」に見える例の一つとして「人権センター」の名前があがった模様で、それ以外にも見直しを進めていきたい考えだ。

　もっとも、人権室では「知事発言にある『ゼロベースで見直す』というのは府政全般に対するキャッチフレーズのようなもの」と話し、同和関連事業だけが「標的」になっているのではないとの見方だ。

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2008.03.27

靖国におまいりに行きましょう

日教組の不祥事
学校の靖国訪問“解禁”へ　渡海文科相明言
平成２０年３月２７日19時26分配信 産経新聞

　占領下の昭和２４年に出された国公立小中学校の靖国神社訪問などを禁じた文部事務次官通達をめぐり、教育委員会の一部で「今も効力を持っている」と誤解されている問題で、渡海紀三朗文部科学相は２７日、参院文教科学委員会で同通達が「既に失効している」と明言し、「今後、誤解が生じないよう、適切に対応したい」と表明した。衛藤晟一氏（自民）に対する答弁。

　同通達には、児童生徒の神社仏閣など宗教的施設への訪問で「礼拝目的」を禁じる内容に加え、「靖国神社、護国神社および主として戦没者を祭った神社を訪問してはならない」とする項目がある。今回、同項目について失効が明言されたことで、児童生徒の靖国神社訪問や、戦没者追悼行事への参加の障害がなくなることになる。

　衛藤氏は「戦没者追悼の中心的施設の靖国神社に学校として訪問し、わが国の戦没者追悼のあり方を児童生徒が知る機会を奪われてきたのは、大変な損失だった」と指摘。

　渡海文科相は「通達は戦後の特殊な状況下で作成されたもので、現在において靖国神社などを他の神社と異なる扱いにする理由はない」と述べた。

　また、学校で靖国神社など特定の宗教的施設について批判的な授業を行うことについても、「国公立学校は宗教に対する援助や圧迫などに当たる活動は禁止されている」として、「差別的な扱いは解釈を押し付けることになり、好ましくない」との認識を示した。

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2008.03.27

さっさと出て行け！この屑どもが！

大阪
部落解放同盟４支部に退去命令　大阪市の請求認める
平成２０年３月２７日　朝日新聞

　部落解放同盟大阪府連合会の４支部が、同和行政見直しに伴う大阪市立人権文化センターからの退去要請に従わないとして、大阪市が各支部に立ち退きと使用料相当額の支払いを求めた訴訟の判決が２７日、大阪地裁であった。広谷章雄裁判長は「特定の運動団体が公共施設を事務所として利用することは施設の目的に反する」と判断し、各支部に対して立ち退きと、市が利用不許可とした昨年４月からの使用料相当額（月約６万〜８万円）を支払うよう命じた。

　判決によると、生江（旭区）、住吉、平野、西成の４支部は３０年以上前から、地元の各センター（旧解放会館）に事務所を置いていた。

　部落解放同盟府連合会は「不当な判決だ。さらに裁判闘争の勝利をめざす」とコメントした。

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＞不当な判決だ。さらに裁判闘争の勝利をめざす

でていけや！この人権ヤクザどもが！

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2008.03.27

けしからん話だ！この学校の教師を全員解雇せよ！

日教組の不祥事
教員指示か　卒業生、国歌斉唱起立せず
平成２０年３月２７日8時2分配信 産経新聞


　大阪府門真市の市立第三中学校で今月１３日に行われた卒業式で、約１７０人の卒業生のうち男子生徒１人を除く全員が、国歌斉唱時に起立せず、その多くが斉唱もしなかったことが２６日、分かった。式に出席していた３学年の担任、副担任計１１人のうち９人も起立せずに斉唱もしなかったという。学校側は事前に教員が卒業生に不起立を促した可能性があるとみて担任らから事情を聴いており、事態を重くみた府教育委員会も調査に乗り出した。

　式の後、一部保護者から事態を問題視する声が寄せられ、学校側は市教委に報告。府教委によると、学校の調査に対し一部の教員は「生徒に国歌の意義について説明し、『式で歌うかどうかは自分で判断しなさい』と指導した」と話しているという。

　瀬戸和夫校長は「事前に不起立を指導していたのであれば、生徒の内心の自由を侵す行為で明らかに行き過ぎ」と話している。

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2008.03.26

不祥事問題で調査特別委設置

京都
不祥事問題で調査特別委設置　京都市議会
平成２０年３月２５日　京都民報

　京都市議会２月定例会は25日閉会本会議を開き、職員不祥事問題についての調査特別委員会の設置を決めました。また、１年以内に不祥事を根絶するとした市長公約実行を求める「職員不祥事を根絶する決議」を全会一致で採択しました。
　「職員不祥事に関する調査特別委員会」は、日本共産党京都市議団が呼びかけたもので、環境局部長の職場離脱の発覚などを受けて設置されます。期間は４月から約１カ月間で、門川市長への質疑を含めて集中審議します。委員は15人で、日本共産党は赤阪仁（副委員長）、井坂博文、加藤広太郎、妹尾直樹の各議員。
　決議では、「勤務実態や職場環境の甘さが依然としてあり、服務規律と順法意識の徹底された組織風土の定着についてはいまだ道半ばと言わざるを得ない」と指摘しています。
　党市議団（山中渡団長、19人）は、「引き続き不祥事の全容解明とあわせて、背景にある同和特別扱いの一掃を求めて奮闘する」としています。

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2008.03.26

徹底的に膿を出せ！

京都
京都市、同和行政を総点検　第三者機関に11委員
平成２０年３月２６日 京都新聞

　京都市は２６日、同和奨学金返済を補助する自立促進援助金制度や市立浴場の運営などを見直す第三者委員会「同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会」を設置した。新川達郎同志社大教授や中坊公平元日弁連会長ら１１人の委員が制度の廃止なども含めて議論し、来年３月末までに市に報告書を提出する。
　市は同和対策事業について、２００１年度の国の特別措置法期限切れと同時に終結したとしている。だが、自立促進援助金の一部は「事実上無審査で支給されているため違法」との高裁判決が確定、市監査委員も支給基準が不十分と指摘している。旧同和地区の市立浴場や市営住宅には、市議会で見直しを求める意見が出ている。
　委員会での検討課題として、市は▽自立促進援助金の在り方▽コミュニティセンター（旧隣保館）の活用方法▽市立浴場や保健所分室などの在り方▽空室の多い市営住宅の管理運営▽市民意識向上と住環境整備−の５項目を挙げた。
　門川大作市長は記者会見で、同和行政の果たした意義を強調しながら、「職員不祥事の一因になるなど負の側面を生み出した。市民の不信感を一掃しなければ同和問題は解決できない」と述べ、委員会の報告を受けて改革を進める考えを示した。
　委員会は４月から月１回程度あり、公開される。必要に応じて専門部会も置く。市の担当理事を除くほかの委員は次の通り。
　安保千秋弁護士、田多耀子京都人権擁護委員協議会長、長谷川佐喜男公認会計士、細田一三連合京都事務局長、山下隆子京都青年会議所特別顧問、山本壯太ＮＨＫ文化センター大阪総支社長、リムボン立命館大教授、渡部隆夫京都経済同友会代表幹事。

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2008.03.25

同和団体言いなりの柳川市長（Ｗ

福岡
柳川市議会：市長答弁の矛盾点、解明の特別委設置　／福岡
平成２０年３月２５日　毎日新聞

　柳川市議会（定数３０）は３月定例議会最終日の２４日、石田宝蔵市長の答弁を巡り「市長答弁の矛盾点を解明する特別委員会」（１４人）を賛成多数で設置した。

　同市では、市長公印などを無断使用したとして、柳川署が市職員を有印公文書偽造容疑で地検久留米支部に書類送検。被害届について問われた一般質問で石田市長が当初「内容は分からない」と答えながら後に明かしたため、「答弁に矛盾がある」として設置した。

　森田房儀委員長は「これにとどまらず、同和団体への補助金支出問題でも答弁が二転三転しており問題」と指摘。石田市長は「矛盾した答弁はしていない」と反論している。

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2008.03.25

解同幹部が関与した「モード・アバンセ」

高知
橋本前知事が１千万円支払い　不正融資返還訴訟が和解 '08/3/25
平成２０年３月２５日　中国新聞

　高知県の同和対策事業をめぐる不正融資事件で、市民オンブズマン高知のメンバーが、橋本大二郎はしもと・だいじろう前知事ら当時の県幹部ら十人に約二十六億円を県に返還するよう求めていた住民訴訟は二十五日、橋本前知事が一千万円、九人が計一千万円を支払うことで、高知地裁（新谷晋司しんたに・しんじ裁判長）で和解した。

　住民側によると、元幹部が県行政に深刻な不信を招いたことを認め、県民に陳謝することも内容に含まれた。

　住民側は、一九九五年から九七年にかけ、当時の県幹部らが、同和対策事業の一環として縫製業の協業組合「モード・アバンセ」（同県南国市）に計約二十六億円を融資し、実質的に焦げ付き県に損害を与えた、として二〇〇〇―〇二年に提訴した。

　住民側は「被告らの責任能力と訴訟費用をかんがみて和解することにした」としている。

　融資は刑事事件に発展。元副知事や元商工政策課長らがうち約十二億円の背任罪に問われ、昨年九月、最高裁で実刑判決が確定している。

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モード社の設立に関しては、部落解放同盟が大きく関わり、同社の役員には解放同盟の県連委員長と副委員長が就任していた。同社の営業の先行きに関しては、メインバンクの高知銀行などが、懐疑的な見方を表明していたにもかかわらず、県は融資を強行した。県関係者は、解放同盟を怒らせるのが怖かった、と証言した。

この事件については、同和利権の真相シリーズをお読みください。


同和利権の真相シリーズ（１巻〜４巻）
著者：寺園敦史/編著 一ノ宮美成/編著 グループ・K21/編著
出版社：宝島社

2002年、ある時限法がその効力を失った。同和対策事業特別措置法、略して「同特法」。この法律が施行されて以来、同和対策事業には約15兆円もの公金が投入され、部落問題を解決するうえで効力を発揮してきた。だがこの事業は、底なしの利権を生み出す「犯罪誘発装置」にもなった。部落解放同盟の暴力闘争、利権漁りの実態を暴き、戦後史最後のタブーに挑んだ衝撃のベストセラー。広島や三重で相次いだ学校関係者の自殺事件なども収録！北海道、東北、関東、北陸、沖縄などにお住まいの方は是非お読みください。この本を読まないと本当の意味での同和問題を理解できません。

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2008.03.24

教育改革が守旧派により握りつぶされる

未分類
「夜スペ」は公共施設の目的外使用　正式実施の中止求め仮処分申請
平成２０年３月２４日20時20分配信 産経新聞

　東京都杉並区の区立和田中学校（藤原和博校長）が、大手進学塾と提携して試験的に実施している有料の受験対策授業「夜スペシャル（夜スペ）」をめぐり、同区の住民４９人が２４日、「夜スペは公共施設の目的外使用」などとして、区などに４月からの正式実施の中止を求める仮処分を東京地裁に申し立てた。

　申立人には、和田中の保護者は含まれていない。申立人らは、夜スペが大手進学塾１社と契約を結んでいることから、公共施設が一部企業の営利目的で使用されることになり、違法行為に当たると主張している。

　夜スペをめぐっては、当初、東京都教委が義務教育の機会均等の観点から問題があると指摘したが、協議の結果、「学力向上という公共の利益のためで違法には当たらない」と判断。今年１月から試行的に実施されている。

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2008.03.24

このぼんくら！まだ反省してないのか？

解同の不祥事
全国大会での真剣な論議を
地域での実践活動に結びつけよう
「解放新聞」(2008.03.24-2362)

http://www.bll.gr.jp/news2008/news20080324.html

＞�ヽ丙梗匆颪里發箸乃涸�する差別事件にたいする糾弾闘争を強化する課題


こんなことを平然と言っているからあんたらは疎まれるんだって。糾弾闘争を強化するということは、八鹿高校事件や吹田３大事件のような事件を、全国各地で起しまくろうというのか？これでは全く反省しないないどころか、ますます「同和はこわい」となるぞ。

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2008.03.24

同和利権の真相４でも取り上げられた福同教訴訟

福岡
県同教役員出張　二審も違法性認める　福岡高裁判決　県の返還請求を増額
平成２０年３月２４日 西日本新聞

　同和教育団体の業務で出張を繰り返した福岡県立高校の教諭（当時）に県が給与や旅費を支払ったのは違法として、全国部落解放運動連合会（現全国地域人権運動総連合）の会員らが麻生渡知事に対し、約９００万円の返還を教諭らに請求するよう求めた訴訟の控訴審判決が２４日、福岡高裁であった。牧弘二裁判長は１審同様、出張の違法性を認めた上で、１審での返還請求額を変更、約２０万円増額し、約３３０万円の返還を請求するよう知事に命じた。

　一審判決によると、教諭は１１年間、県教委から県人権・同和教育研究協議会（県同教）に派遣された後、２０００年４月に北九州市内の高校に復帰。その後、教諭をしながら県同教役員などを務め、０２年度は計約１００日間、出張した。

　一審判決は出張のほとんどを県同教などの役員としての出張と認定。「教諭としての活動と認められない出張は違法」とし、校長の出張命令を「裁量権の逸脱」と指摘。教諭を同校に配置した県教委の部課長らの判断も「団体運営に携わることを目的としたもの」として違法性を認めた。

　県同教は同和教育の研究などを目的に１９６１年に発足した任意団体。教員や自治体関係者など約２万人が会員。県教委は研修名目で県同教に毎年１０人前後の教諭を派遣していたが、別の行政訴訟で福岡地裁が２００３年３月、研修名目で派遣された教諭への給与支払いを違法と認定したことを受け、同年５月から派遣を中止した。

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全人連（旧全解連）ＧＪ！部落解放同盟による不当な教育支配を糾弾し、こいつらを教育現場からつまみ出せ！

福同教の問題をご存じない方は、この機会に、同和利権の真相を全巻お買い求めください。

同和利権の真相シリーズ（１巻〜４巻）
著者：寺園敦史/編著 一ノ宮美成/編著 グループ・K21/編著
出版社：宝島社

2002年、ある時限法がその効力を失った。同和対策事業特別措置法、略して「同特法」。この法律が施行されて以来、同和対策事業には約15兆円もの公金が投入され、部落問題を解決するうえで効力を発揮してきた。だがこの事業は、底なしの利権を生み出す「犯罪誘発装置」にもなった。部落解放同盟の暴力闘争、利権漁りの実態を暴き、戦後史最後のタブーに挑んだ衝撃のベストセラー。広島や三重で相次いだ学校関係者の自殺事件なども収録！北海道、東北、関東、北陸、沖縄などにお住まいの方は是非お読みください。この本を読まないと本当の意味での同和問題を理解できません。

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2008.03.24

川口県連第５０回えせ同和大会

奈良（川口派）
部落解放同盟：県連合会大会　「５０周年の運動、歴史の継承を」　／奈良
平成２０年３月２４日 毎日新聞


　部落解放同盟県連合会の第５０回定期大会が２３日、奈良市大安寺１の県解放センターであり、約３００人が参加した。
　川口正志執行委員長が「すべての人権が守られる世の中のために、運動の歴史を生かし継承し続けよう」などとあいさつ。０７年度の活動報告や県連創立５０周年記念・功労者表彰の後、０８年度の活動方針や大会スローガンなどの採択が行われた。
　役員改選も行われ、川口執行委員長と辻本正教書記長が再任された。【高橋恵子】


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おい、川口正志、おまいらのポルシェ中川はどうなった？早く金返せ！

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2008.03.23

資料

解同の不祥事
部落解放同盟中央本部
第65・66期中央執行委員会構成役員
出身母体一覧

中央執行委員長
組坂　繁之　福岡県連（小郡市）

中央執行副委員長
岸田　章子　兵庫県連（芦屋市）
大野　昭則　京都府連
松本　龍　　福岡県連（福岡市、松本組、衆議院議員）

中央書記長
松岡　徹　　大阪府連（大阪市西成区、参議院議員）

中央財務委員長
吉田　勝夫　愛知県連

中央統制委員長
竹之内健次　長野県連（長和町）

中央執行委員
和田　献一　栃木県連
谷元　昭信　大阪府連
西島　藤彦　京都府連
北口　末広　大阪府連
村井　信夫　京都府連
赤井　隆史　大阪府連
池田　清郎　和歌山県連
橋本貴美男　兵庫県連
岡田　健悟　 香川県連
福田登勢子　福岡県連
田川　雅人　 奈良県連（川口派・宇陀市）
原　　伸一　　福岡県連
辻本　正教　奈良県連（川口派）
吉岡　正博　福岡県連
片岡　明幸　埼玉県連


こうやってみると、京都、大阪、奈良、福岡の４府県に集中していますね。４府県を除いた役員は、２２名中、８名しかいません。そして、不祥事の多い自治体ほど、多くの役員を輩出していることがわかります。つまり、解同が行政に圧力をかけているという悪評と一致します。

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2008.03.21

再び暴力団とのつながりが発覚

八尾市
地上げ逮捕の光誉実業
「解同」と接点
大阪・八尾市の認可ゴミ業者 事業は支部が要求
平成２０年３月２１日　しんぶん赤旗


　東京都心ビルの地上げをめぐり、今月四日、「光誉（こうよ）実業」（本社・大阪市東住吉区）の朝治博社長（５９）ら十二人が弁護士法違反容疑で逮捕されました。同事件が、大阪府八尾市で波紋を広げています。

　事件は、東証二部上場の「スルガコーポレーション」（横浜市）が東京・麹町の「秀和紀尾井町ＴＢＲビル」の取得をめぐり、光誉実業に地上げ資金を提供、違法な立ち退き交渉が行われたというもの。資金の一部が山口組系暴力団に“上納”されたと指摘されています。

　光誉実業は、登記簿によると、一九八四年十月に設立された不動産会社。八尾市の事業系ゴミ収集の認可業者でもあります。

　同市の「事業系一般廃棄物の収集運搬」事業は、「解同」（部落解放同盟）安中支部の要求で導入されたもの（当初七十一社､現在五十一社)｡同安中支部は、八尾市発注の公共事業に関連し、二〇〇六年八月、恐喝容疑で逮捕された丸尾勇被告が支部長や相談役を務めました。光誉実業は丸尾被告の肝いりでつくられた「八尾市清掃事業協同組合｣にも入っています｡

　朝治容疑者は「暴力行為や強要などで二ケタを超える逮捕歴がある」「指定暴力団山口組と密接な関係」などとマスコミから指摘される人物です。

　十三日の同市議会文教産業委員会で、日本共産党の越智妙子議員がこうした事実を指摘し、暴力団員などの排除を定めた市条例施行規則をあげて市の対応をただしました。

　市側は、同社と暴力団との関係を「今回初めて知った｣と答弁｡「本人も勾留されており、じかに話ができない」と、事実確認さえしていないことが明らかになりました。

光誉実業と部落解放同盟の関係


　八尾市立障害者総合福祉センターをめぐる疑惑　
　
　「虹のかけはし」が法人として認可されたのは、同センター開設直前の04年２月26日。理事長の経歴は不明、法人の実績はないまま、３月市議会に「指定管理者にする」条例案が提出されるなど“手際のよさ”は異様でした。

　同法人の｢評議員｣（05年度法人調書）には、「解同」安中支部の丸尾勇相談役、佐伯智津子支部長、黒田隆光書記長や、民主系の徳丸義也府議らが名を連ねました。

　ほかにも(1)センター建設は「解同」安中支部の要求(2)建設を受注した企業が丸尾勇被告に数千万円の「地域協力金」を支払う(3)センターの清掃・警備を丸尾被告の妻が取締役を務める会社に委託する―など数々の疑惑が指摘されています。


「妻」が疑惑施設管理
　朝治容疑者の地上げ関与が報じられた東京・六本木の「ＴＳＫビル」の一室を所有していた不動産会社「エコロジージャパン」（大阪市）の代表取締役は朝治麻値子氏です。

　「関係は夫婦だとお聞きしています」。十三日の同委員会で、山本裕三副市長は朝治博容疑者と朝治麻値子氏の関係についてこう答えました。

　麻値子氏は、〇四年六月にオープンした八尾市立障害者総合福祉センターの指定管理者である社会福祉法人「虹のかけはし」の理事長でもあります。

　同センター建設をめぐっては、「解同」安中支部の関与など数々の疑惑が指摘されています。

　登記簿によると、エコロジー社が所有していたＴＳＫビルの一室には光誉実業などの根抵当権が設定され、二カ月弱で転売。「（警視庁は）この取引で朝治容疑者が多額の利益を上げたとみている」（「読売」四日付夕刊）と報じられました。

　十七日の八尾市議会保健福祉委員会で、日本共産党の大野義信議員がこの問題を指摘。「指定管理者の資格にかかわる」と市の姿勢をただしました。

　市側は麻値子理事長と面談のうえ、同法人と光誉実業は「何ら直接的な関係はない。双方に関連した社員はいないと聞いた」と答えました。

　しかし、「法人調書」や登記簿によると、「虹のかけはし」の斎藤明美監事は、エコロジー社では監査役を、光誉実業でも取締役を務めています。また、エコロジー社の取締役の一人が、今回、朝治博容疑者とともに逮捕されています。

　この事実を指摘する大野議員に、市側は法人調書さえ調べていないことを認めました。

　田中誠太市長は「新たな事実関係が分かってくれば、それなりの対応を考えなければならない」と調査を約束しました。

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2008.03.20

北の無法者：北海道教組スト続報

北海道教組
北教組　スト懲戒処分で不服申し立てへ
平成２０年３月２０日　北海道新聞

　北教組は十九日、一月三十日の一時間ストにより道教委から懲戒処分（戒告）を受けた約一万二千五百人の組合員が、二十八日に道人事委員会に処分取り消しを求め一斉に不服申し立てをすることを明らかにした。

　北教組は現在、各組合員に申し立てに加わるか意思確認をしており、ほぼ全員が参加する見通し。

　ただ、道教委への反省文提出を条件に教頭昇任試験に合格した四十九人は加わらないとみられる。

　今月十七日に札幌市教委から懲戒処分を受けた百九十七人についても、近く札幌市人事委員会に同様の申し立てを行う。

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2008.03.20

アホの解同

解同の不祥事
毎日放送　
■「“再生と改革”部落解放同盟の今」
　平成２０年３月６日　放送

http://www.mbs.jp/voice/special/200803/06_12336.shtml

飛鳥会の業務上横領事件や奈良の長期病休職員など幹部の不祥事が相次いだ部落解放同盟が、「再生」に向けた取り組みを進めています。

その一方で、「再生の可能性」に疑問を投げかける厳しい声もあがっています。

部落解放同盟の今を取材しました。

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東京・千代田区の九段会館で開かれた部落解放同盟全国大会。

３日間の大会には１０万人近い同盟員を代表して、全国から８００人余りが参加。

初日には、与野党の国会議員が来賓として招かれ、運動の原点である水平社宣言が朗読されました。

【水平社宣言】
「ケモノの皮をはぐ報酬として、生々しき人間の皮をはぎ取られ、ケモノの心臓を裂く代価として、暖かい人間の心臓を引き裂かれ…」

大会では、「再生と改革」が最大のテーマとして掲げられ、組織のトップが涙ながらに決意を語りました。

<部落解放同盟中央本部・組坂繁之委員長>
「一連の不祥事は多くの先輩たちに本当に申し訳ない思いでいっぱいでございます。しかし、この苦難を何としても乗り越えなければならない。そういう決意であります」

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部落解放同盟をめぐってはおととし、大阪や奈良の支部幹部が業務上横領事件や職務強要事件で次々に逮捕されるなど不祥事が相次ぎました。

今、その信頼が大きく揺らいでいます。

こうした事態を受け解放同盟は、学者や弁護士で構成された外部委員会に、運動のあり方への「提言」を依頼。

およそ１年間の議論を経て去年１２月、「提言」がまとめられました。

その内容は、運動のあり方は言うまでもなく、組織の体質を痛烈に批判するものでした。

【「提言」より】
「今回の不祥事はもとより過去の不祥事にさかのぼって検証しても、その背景には行政と運動団体幹部の一部との癒着がある。運動団体の中には『同和はこわい』という偏見に乗じて、不当な私的利益・便宜供与の要求を行政に突きつける者たちも現れた。差別の痛みは足を踏まれた者にしかわからないという『差別の痛み論』を突きつけることによって相手を屈服させる手段に使われてきた。それが利権あさりに悪用される場合も見られた」

こうした厳しい指摘を組織のトップは、どう受け止めたのでしょうか。

<部落解放同盟中央本部・組坂繁之委員長>
「ある意味で『針のむしろ』身を切られるような思いもございましたが、部落解放同盟の将来を憂いてかくあるべしと大変厳しい中にも血の通った『提言』をいただいた」

組坂委員長は組織の再生のために提言の重みを強調しますが、組織内部からは「異論」を唱える声もあがっています。

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大阪府豊中市。

地元のまちづくり協会で人権相談員として働く佐々木寛治さんは、部落解放同盟の支部役員を兼ねています。

<部落解放同盟豊中支部・佐々木寛治さん>
（Ｑ．支部員は何人ぐらいか？）
「今は１００人ちょっと。昔は２倍ちょっといた」

現場の活動家として、今回の「提言」をどのようにとらえているのか聞いてみました。

<部落解放同盟豊中支部・佐々木寛治さん>
「（『提言』を）肯定的に評価はしてない。内容がこと改めて提言される内容ではない」

佐々木さんは「今の解放同盟に議論が不足している」と考えています。

<部落解放同盟豊中支部・佐々木寛治さん>
「一連の事件が起きた時に組織内の議論が十分ではない。委員会に提言される筋合いのものではなく自らが組織で議論して出すべきものだった」

せめて、草の根の議論を続けようと豊中では、まちづくり協会が主催する部落問題の勉強会が定期的に開かれています。

今年１月には、長年、大阪や京都で部落解放運動に携わってきた藤田敬一さんが招かれました。

<部落解放運動に携わってきた藤田敬一さん>
「今までのようなやり方をしているかぎり和解と関係の修復はできない」

藤田さんは今からおよそ２０年前に「同和はこわい考」という本を書き、当時から解放運動のあり方を変えるよう訴えていました。

しかし、意見は聞き入れられなかったといいます。

<『同和はこわい考』の著者・藤田敬一さん>
「当時『差別意識の持ち主』と解放同盟から批判された」
（Ｑ．解放同盟は変われるか？）
「率直に言って時期を失した。２０年前に指摘した時に心を開いてくださっていれば、こんな状態まではきていない」

藤田さんは、差別をなくすための運動は必要だといいますが、運動が行政に強く依存していたことと、激しい糾弾闘争を続けてきた点をかねてから批判してきました。

<部落解放運動に携わってきた藤田敬一さん>
「糾弾は人と人との関係を変えなかった。社会的に告発することはできたけど差別をした人との関係を変えることができなかった。『行政交渉を継続する』『糾弾闘争は生命線』と言ってる限りダメだね」
（Ｑ．長年、差別があるから糾弾は必要なのでは？）
「時代認識が全然ダメ」

「差別と闘う」

そうして始まった社会運動がなぜ、ここまで根深い問題を抱えることになったのでしょうか。

<部落問題を研究する・灘本昌久　京産大教授>
「（解放同盟に）自分たちへの批判を許さない体質があった。多くの人が問題点をわかってたけど、言うに言えなかった」

部落問題の研究家で学生時代から運動に関わり続けてきた灘本教授は、今、組織が大きく舵を切ることが必要だと指摘します。

<部落問題を研究する・灘本昌久　京産大教授>
「古いまま生きながらえるなら、いっそなくなってほしい。捨て身で自己改革するのなら大いに生き残る価値はある。ズルズルと惰性でやるのなら解散してほしい」

<部落解放同盟中央本部・組坂繁之委員長>
「どのような批判・非難も甘んじて受ける。部落解放同盟は必ず変われる。変わらなければならない」

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東京で開かれた部落解放同盟の全国大会では、組織再生への取り組みを強調した今年の運動方針が決められました。

議論の必要性を訴えていた豊中の佐々木さんも出席し、発言を求めました。

<豊中支部役員・佐々木寛治さん>
「現場ではですね、この間ですね苦労して改革とか再生とゆうことですね悪戦苦闘はしているわけです。でも組織を維持しようとかですね、これまでの所から、なかなか脱皮できないという状況があります。先が結局なかなか見えない」

しかし結局、最後まで佐々木さんから組織の行く末に期待する声は聞かれませんでした。

<部落解放同盟豊中支部・佐々木寛治さん>
（Ｑ．解放同盟は変わると思うか？）
「厳しい、とても厳しい。部落差別をなくすために今、何をすべきかの議論が最優先されるべきなのに、そこの議論がでてこない」

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今後、内と外からの厳しい声とどう向き合っていくのか。

組織再生への取り組みに残された時間はそう長くはありません。

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＞<部落解放同盟中央本部・組坂繁之委員長>
＞「どのような批判・非難も甘んじて受ける。部落解放同盟は必ず変われる。変わらなければならない」

おまえらにそれは不可能。思えば、八鹿高校事件を皮切りに数々の暴力事件を起してきた。私も、身内にえせ同和の被害に遭った人がいるし、同和問題に巻き込まれて自殺した人も個人的に知っている。

北九州の土地転がし事件で、当時の小倉タイムスから警鐘的な報道を受けたのを差別報道と激しく糾弾し、「同和はこわい考」を書いた藤田さんを差別思想の持ち主と批判し、解同内部の腐敗構造を批判し続けてきた灘元京産大教授を追放し、同和利権の真相１で名指しされた小西邦彦を逮捕されるまでの４年間、放置し続けていた。

部落解放同盟は他人からの批判を聞く能力が全くなく、自分達にとって不都合なことは全て差別とみなす。

こういう思考回路を持ち続けているうちは、誰がいかなる改革を行っても失敗します。

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2008.03.19

処分された幹部は、元部落解放同盟幹部だったのか！

京都
仕事抜け出しゴルフ練習
京都市環境局部長を懲戒免職
平成２０年３月１９日　京都民報

　京都市は19日、勤務中にゴルフ練習など私用で職場離脱（中抜け）を繰り返したとして、環境局の市川正博・南部クリーンセンター所長（部長級・循環型社会推進部担当部長兼職）を懲戒免職しました。
　この職員の「中抜け」をめぐっては、日本共産党の倉林明子議員が18日の市議会予算特別委員会で追及し、市は「調査中」としていました。



「改革大綱」で不祥事根絶できない
共産党京都市議団
平成２０年３月１９日　京都民報

　日本共産党京都市議団（山中渡団長、19人）は19日、仕事中にゴルフ練習などで職場離脱（中抜け）したとして市環境局南部クリーンセンター所長（部長級）が懲戒免職となるなど同日計13人の懲戒処分が出されたことについて、声明を発表しました。
　声明では、不祥事根絶に向けて職員の服務規律徹底をはかる先頭に立つべき幹部職員の処分は重大とした上で、長期間にわたって見逃されてきた組織的責任は大きく、「行政トップである市長の責任は重大」と批判。この幹部職員は部落解放同盟元幹部であり、「同和特別扱いがいまだに根深く存在していることを示している」としています。
　また、懲戒処分は環境局のほか、会計室、建設局、上下水道局に及んでおり、「抜本改革大綱」では不祥事根絶できないことを改めて示すものと指摘し、「不祥事の全容解明とその温床となっている同和特別扱いにメスを入れ、不祥事の根絶に向けて全力をあげる」とのべています。

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解同幹部を実名で批判するとは、流石は共産党系地方紙、寺園氏の古巣の京都民報！同和問題では鉄壁の報道をされるようですね。

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2008.03.19

人権擁護法案を求める人の本性炸裂！

人権ヤクザ妖誤法案
安曇野市会が意見書作成でミス、そのまま可決
信濃毎日新聞　平成２０年３月１９日

　安曇野市議会が３月定例会で可決した「『人権侵害の救済に関する法律』の早期制定を求める意見書」に、メディア規制を求める文言が盛り込まれていたことが１８日、分かった。国への意見書提出を求めた請願とは逆の趣旨で、文案作成上のミスだったが、審議でも指摘がなかった。議会は請願に沿った文言に修正した上で国に提出する。

　請願は部落解放・人権政策確立要求県実行委員会（事務局・部落解放同盟県連合会）などが提出。メディア規制への強い批判などで２００３年に廃案となった人権擁護法案に代わる新たな法律の制定を求めている。

　請願では人権侵害の救済機関「人権委員会」の設置を想定し、人権委員会はマスメディアの取材や報道を規制してはならない−とした意見書案を添付していた。７日、市議会総務委員会が採択すべきと決定した。

　ところが、議会事務局が作成して１７日の本会議に提出された意見書案では「人権委員会は、マスメディアの取材や報道に対する規制をすること」に。これを賛成多数で可決した。

　本紙記者から請願内容と異なっていると指摘された本郷敏行総務委員長は「点検が不足していた。慎重さが足りなかった」。字句整理を一任されている水谷嘉明議長が修正することにした。

　部落解放同盟県連合会の山崎茂書記長は「（議会の）だれも指摘しないのはおかしい。趣旨を理解して対応してほしい」と注文している。

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人権擁護法案を成立させることにより、解同は批判的な意見を封殺し、人権弾圧をもくろんでいることは間違いないようです。

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2008.03.18

確かに、謝罪する相手が違います

解同の不祥事
http://www.h7.dion.ne.jp/~k-fujita/
元岐阜大教授　藤田敬一先生

MBS毎日放送「VOICE」に登場！
　3/5（水）、毎日放送（大阪）のHさんから、豊中市での取材（1/21）などを使った番組が3/6（木）の夕方、「VOICE」で放送されるのとメールがとどきました。関西限定の番組だし、その日は徳島県阿南市にいる。さてどうするか。とりあえず京都部落問題研究資料センターのHさんに伝え、宇治に住む娘のSに録画を依頼しました。結局、番組は、阿南市の教育集会所で、「人権ふれあい子ども会」の閉校式に参加していた中学生10人やその保護者などと一緒に2階の集会室で観ることができました。終わると、2年生の男子生徒が、わたしの方に向き直って、「がんばってください」と声をかけてくれましてね。うれしかったです。
　さて、「“再生と改革”部落解放同盟の今」と題した番組は、「苦悩する部落解放同盟。再生と改革は可能か」と問いただすことがテーマ。実質わずか10分でしたが、簡潔で要点を押さえた、なかなかいい番組でした。
　わたしの感想の第1は、部落解放同盟は相変わらず「内向き」の発想から脱却していないということ。象徴的なのが、組坂繁之中央本部委員長が全国大会（3/3-5、東京・九段会館）で「松本先生、上杉委員長など多くの先輩に申しわけない」と涙する場面。「謝る相手が違うでしょ、と突っ込みたくなりました」とのメールがとどいていますが、まさにその通り。最高責任者として、運動と組織の社会的信頼失墜について市民にどう語るかが注視されていることを忘れているんやないか。
　第2は、『こぺる』3月号にも書いてくださっているけれど（「危機のありかを見つめ、私にできることは何かを考える」）、佐々木寛治さん（大阪府連豊中支部運営委員）が「部落差別をなくすためにいま何をしなければならないかが組織内でなぜ議論ができないのか」と訴えている姿が印象的だったこと。「先が見えない」「再生と改革は厳しい」と語る佐々木さんの表情は、やや悲しげでした。
　第3は、『同和はこわい考』の表紙が映し出されたこと。これまで「朝日ジャーナル」や「朝日新聞」に載ったことはあるけれどテレビで紹介されるのははじめてです。しかも「提言」の文言と『こわい考』の主張の類似（たとえば「同和はこわい」、「差別の痛み」論など）が示され、製作者が『こわい考』を深く読み込んでくれていることがよくわかりました。
　わたしが登場する場面は2分もなかったけれど、意見の核心はきちんと紹介されていました。とよなか人権まちづくり協会主催の講座での講演場面では、「いままでのやり方では和解と関係の修復はできず、マイナスイメージの記憶と伝承の連鎖を断ち切ることはできない」と語る部分が採られ、インタビューの場面では、「部落解放同盟は20年前、機関紙の1頁を割いて『こわい考』を批判し、わたしを差別意識の持ち主と断定しました。あのとき、こころを開いて振り返っていてくだされば、こんなことにはならなかったと思う。率直に言って、部落解放同盟は時機を失したな。それなのに、これからも行政交渉と差別糾弾闘争をつづけると言う。糾弾は、人と人との関係を変えることができなかった。差別した人との関係を変えることができなかった。時代の認識が全然ダメ」と語っています。
　「部落解放同盟が、捨て身で自己改革すれば、大いに生き残る価値がある」とは、灘本昌久京都産業大学教授の言ですが、「捨て身で」とはどういうことでしょうか。「身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ」という言葉がありますが、力を抜き、身と心をゆったりさせ、「特別・特権」的発想を捨て、使いなれた理論や思想の枠組みを一旦ご破算にし、行政交渉・糾弾闘争などの行動様式をやめ、まわりの人びととの「和解と関係の修復」に努力する以外、「身が浮かぶ」ことはとても望めない。いまの部落解放同盟に「捨て身」の覚悟があるのかどうか。番組の最後でアナウンサーは、「部落解放同盟の再生と改革に残された時間はそう長くはありません。言葉やスローガンではなく、実行がもとめられています」とコメントしていました。「残された時間はそう長くはない」。わたしも、そう思うな。（08/3/10記）

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2008.03.18

ホテルを訴えている暇があればこの教師をなんとかしろ！

日教組の不祥事
＜土下座＞「頼み事忘れた」女児に強制　埼玉の女性教諭指導
平成２０年３月１８日　2時33分配信 毎日新聞


　埼玉県越谷市の市立千間台小学校（石塚二郎校長、児童８４３人）で今月１０日、３年のクラス担任の女性教諭（５３）が、同級生のノートを自宅に届けるのを忘れた女児に教室で土下座させたうえ、この同級生に「許さなくてもいいよ」と話していたことが分かった。学校は「指導に行き過ぎがあった」と認め、教諭を指導した。

　同校によると、教諭は７日、早退した同級生の自宅に漢字ノートを届けるよう女児に伝えた。しかし、１０日になって届けていなかったことが分かったため、漢字テストの終了後、同級生の前で女児に土下座して謝らせた。その際、同級生に「許さなくてもいいよ」と言ったという。教室には他に児童約１０人がいたという。漢字テストは女児が届けるのを忘れたノートから出題されていた。

　教諭は１２日、女児の保護者の求めに応じ、クラスの児童３４人の前で女児に謝罪した。教諭は取材に「そのくらい誠意を持ってという意味だった。一時的な感情で女児を傷つけてしまい反省している」と話した。栗原良章教頭は「担任の思いが強すぎたのかもしれない。子供への言動には十分注意するよう指導した」と話した。【小泉大士】

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2008.03.17

斜呆庁の役人、地獄へ落ちろ！

労組の不祥事
社保庁労組のヤミ専従、給与総額７億５０００万円に
平成２０年３月１７日　 読売新聞

　社会保険庁の職員が違法な労働組合の専従活動（ヤミ専従）をしていた問題で、最大労組の全国社会保険職員労働組合は１７日の記者会見で、不正に受け取った公務員給与の総額が約７億５０００万円に上ることを明らかにした。

　同労組は全額返還する方針。

　同労組の調査によると、過去１０年間でヤミ専従をしていたのは東京１７人、大阪１０人の計２７人。労組の役員に選出された時点で社会保険事務局の管理職にあいさつをしていることなどから「当局側も承知していたとみられる。あしき労使慣行だった」としている。

　同労組の高端照和委員長は「私自身も（ヤミ専従をした）２７人の１人。労組の責任者として深く反省し、心からおわびしたい。しかるべき時期に委員長職を辞したい」と語った。

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