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差別反対！差別を口実とした暴利はもっと反対！人権ほど胡散臭いものはこの世に存在しない。人権屋は嫌い！
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筑前町の中２いじめ自殺：元担任復職で、父親が質問状 ／福岡
平成２０年５月２７日 毎日新聞
０６年１０月にいじめを苦に筑前町立三輪中２年の森啓祐君が自殺した問題で、父順二さん（４１）が２６日、不適切な発言で処分を受けた１年時の担任について「なぜ研修を受けずに復職できたのか」などとする質問状を県教委に提出した。
当時の校長や２年時の担任は県教育センターで研修を受けた後、今年２月と４月にそれぞれ復職。一方、１年時の担任は０６年１０月から病気休暇・休職し、今年４月に復帰した。森さんは「研修の機会もなく、私たちが会うこともままならない。これではいじめ問題と向き合うことができない」と訴えた。
このほか、啓祐君に卒業証書がなかったことについて現在の三輪中校長に尋ねたところ「私だったら卒業証書はほしくない」と言われたとして、県教委の考えを質問した。県教委は６月１３日までに回答する。
平成２０年５月２７日 毎日新聞
０６年１０月にいじめを苦に筑前町立三輪中２年の森啓祐君が自殺した問題で、父順二さん（４１）が２６日、不適切な発言で処分を受けた１年時の担任について「なぜ研修を受けずに復職できたのか」などとする質問状を県教委に提出した。
当時の校長や２年時の担任は県教育センターで研修を受けた後、今年２月と４月にそれぞれ復職。一方、１年時の担任は０６年１０月から病気休暇・休職し、今年４月に復帰した。森さんは「研修の機会もなく、私たちが会うこともままならない。これではいじめ問題と向き合うことができない」と訴えた。
このほか、啓祐君に卒業証書がなかったことについて現在の三輪中校長に尋ねたところ「私だったら卒業証書はほしくない」と言われたとして、県教委の考えを質問した。県教委は６月１３日までに回答する。
- 2008/05/31 10:58
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2008.5.31 03:04
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080531/stt0805310305000-n1.htm
人権擁護法案の成立を目指す自民党の人権問題調査会で、太田誠一会長は人権委員会の権限を大幅に縮小した修正案（太田私案）を示した。
私案は、人権救済の対象について、いくつかの類型を列挙し、人権侵害の定義があいまいだった以前の政府案に比べると、改善されたように見える。
しかし、省庁と同格の「３条機関」（国家行政組織法）として人権委員会を新設し、民間の言動をめぐる議論に公権力が介入する枠組みは変わらず、憲法で保障された言論・表現の自由が制限される危険性は消えていない。
例えば、人権救済の対象となる「差別的言動」を「反復して行われるもの」に限定したとしているが、言論を浸透させるためには、繰り返して主張することが必要である。言論自体が封じられる恐れは依然としてあり、「反復して」は無意味な付け足しに近い。
また、法務省が平成１４年に示した案には報道制限につながりかねないメディア規制条項があった。マスコミの批判を受けて太田私案では削除されたが、それは報道機関が特別扱いされないだけで、他の民間組織と同様、「差別的言動」の有無などについては人権委員会の監視を受ける。
「話し合い解決法」とも称される太田私案は、制度の乱用を防ぐための不服申し立て措置を設けるなど、ソフトなイメージを強調している。だが、人権委員会が人権侵害と判断すれば、担当者を呼び出し、捜索・押収も行えるという基本的な構図は、政府案とほとんど変わっていない。
調査会は、新たな人権侵害の例として、学校裏サイトへの書き込みによるいじめ自殺などのケースを挙げている。とはいえ、いじめは文部科学省の下で教育委員会が指導すべき問題であり、人権委員会が教育委員会を差し置いて調査に乗り出すべきではない。その他の人権侵害も、それぞれの省庁で解決できる問題が多い。
人権侵害は、警察や検察庁、刑務所など、見えにくいところで行われるケースもある。そうした公権力による人権侵害を防ぐことには、だれも異存はなかろう。しかし、民主主義社会で民間の言論・表現活動をしばりかねない法律をあえてつくる必要があるのか、極めて疑問である。
こうした根本の問題に立ち戻っての議論を改めてすべきだ。
人権法案 現行制度の改善の方が先だ
（5月31日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080530-OYT1T00863.htm
人権擁護法案の装いを変え、なお今国会提出を目指す動きが自民党内にある。会期末を控え、党内すら議論を二分する法案を出すことには、多大な疑問がある。断念すべきだ。
自民党の人権問題等調査会で会長私案が示された。反対派に配慮し、地域の人権問題に携わる人権擁護委員は日本国民に限られ、報道を規制する条項を外した。
「あいまいだ」と批判の強かった人権侵害の定義を明示する代わりに、人権侵害に該当する例をいくつか挙げた。
だが、大きな論点だった侵害の有無を判断する「人権委員会」の位置づけや権限は、不明確だ。
従来の法案では、法務省の外局とし、裁判所の令状なく立ち入り調査できる権限を与えていた。
人権侵害を起こしてきた刑務所や入管施設を束ねる法務省の外局では、独立性に疑問がある。
しかも、私案で示された人権侵害の例には、「反復して行う差別的言動」「差別的取り扱いを誘発する差別助長行為」など、どういう行為を想定しているのか不明瞭(めいりょう)なものが掲げられている。
拡大解釈可能な例示を基に、人権委の立ち入り調査権が残るとすれば、依然危険性が大きい。
国連規約人権委員会の勧告に端を発した法案作りは、本来は公権力の逸脱を防止するためだ。例示には「公務員が行う虐待」も含まれてはいるが、他のあいまいな例と同列に並べられている。
名古屋刑務所の刑務官による集団暴行事件を受け、収容者の不服申し立て制度が設けられた。
だが、審査するのは“身内”の矯正管区長と法相だ。法相が「問題なし」と判断しようとする時だけ、法務省の別の部署に事務局を置く第三者の調査検討会が調べる。こうした仕組みこそ、実効性を持つよう改善すべきだ。
警察でも、冤罪(えんざい)と判明した鹿児島県の選挙違反事件や富山県の婦女暴行事件をはじめ、取り調べなどをめぐる不祥事は絶えない。
警察当局は取り調べ監督制度の導入などを打ち出しているが、こうした制度を定着させ、人権侵害を防ぐことが求められる。
司法制度改革の一環として創設・機能充実が図られた日本司法支援センター（法テラス）や裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）も、もっと有効に生かすべきだ。
現行制度を改善・強化し、不足を補う。ならば、個別の問題に対処する法律の改正が先だ。それが実効性のある人権侵害防止の仕組み作りの基本ではないか。
（2008年5月31日01時30分 読売新聞）
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080531/stt0805310305000-n1.htm
人権擁護法案の成立を目指す自民党の人権問題調査会で、太田誠一会長は人権委員会の権限を大幅に縮小した修正案（太田私案）を示した。
私案は、人権救済の対象について、いくつかの類型を列挙し、人権侵害の定義があいまいだった以前の政府案に比べると、改善されたように見える。
しかし、省庁と同格の「３条機関」（国家行政組織法）として人権委員会を新設し、民間の言動をめぐる議論に公権力が介入する枠組みは変わらず、憲法で保障された言論・表現の自由が制限される危険性は消えていない。
例えば、人権救済の対象となる「差別的言動」を「反復して行われるもの」に限定したとしているが、言論を浸透させるためには、繰り返して主張することが必要である。言論自体が封じられる恐れは依然としてあり、「反復して」は無意味な付け足しに近い。
また、法務省が平成１４年に示した案には報道制限につながりかねないメディア規制条項があった。マスコミの批判を受けて太田私案では削除されたが、それは報道機関が特別扱いされないだけで、他の民間組織と同様、「差別的言動」の有無などについては人権委員会の監視を受ける。
「話し合い解決法」とも称される太田私案は、制度の乱用を防ぐための不服申し立て措置を設けるなど、ソフトなイメージを強調している。だが、人権委員会が人権侵害と判断すれば、担当者を呼び出し、捜索・押収も行えるという基本的な構図は、政府案とほとんど変わっていない。
調査会は、新たな人権侵害の例として、学校裏サイトへの書き込みによるいじめ自殺などのケースを挙げている。とはいえ、いじめは文部科学省の下で教育委員会が指導すべき問題であり、人権委員会が教育委員会を差し置いて調査に乗り出すべきではない。その他の人権侵害も、それぞれの省庁で解決できる問題が多い。
人権侵害は、警察や検察庁、刑務所など、見えにくいところで行われるケースもある。そうした公権力による人権侵害を防ぐことには、だれも異存はなかろう。しかし、民主主義社会で民間の言論・表現活動をしばりかねない法律をあえてつくる必要があるのか、極めて疑問である。
こうした根本の問題に立ち戻っての議論を改めてすべきだ。
人権法案 現行制度の改善の方が先だ
（5月31日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080530-OYT1T00863.htm
人権擁護法案の装いを変え、なお今国会提出を目指す動きが自民党内にある。会期末を控え、党内すら議論を二分する法案を出すことには、多大な疑問がある。断念すべきだ。
自民党の人権問題等調査会で会長私案が示された。反対派に配慮し、地域の人権問題に携わる人権擁護委員は日本国民に限られ、報道を規制する条項を外した。
「あいまいだ」と批判の強かった人権侵害の定義を明示する代わりに、人権侵害に該当する例をいくつか挙げた。
だが、大きな論点だった侵害の有無を判断する「人権委員会」の位置づけや権限は、不明確だ。
従来の法案では、法務省の外局とし、裁判所の令状なく立ち入り調査できる権限を与えていた。
人権侵害を起こしてきた刑務所や入管施設を束ねる法務省の外局では、独立性に疑問がある。
しかも、私案で示された人権侵害の例には、「反復して行う差別的言動」「差別的取り扱いを誘発する差別助長行為」など、どういう行為を想定しているのか不明瞭(めいりょう)なものが掲げられている。
拡大解釈可能な例示を基に、人権委の立ち入り調査権が残るとすれば、依然危険性が大きい。
国連規約人権委員会の勧告に端を発した法案作りは、本来は公権力の逸脱を防止するためだ。例示には「公務員が行う虐待」も含まれてはいるが、他のあいまいな例と同列に並べられている。
名古屋刑務所の刑務官による集団暴行事件を受け、収容者の不服申し立て制度が設けられた。
だが、審査するのは“身内”の矯正管区長と法相だ。法相が「問題なし」と判断しようとする時だけ、法務省の別の部署に事務局を置く第三者の調査検討会が調べる。こうした仕組みこそ、実効性を持つよう改善すべきだ。
警察でも、冤罪(えんざい)と判明した鹿児島県の選挙違反事件や富山県の婦女暴行事件をはじめ、取り調べなどをめぐる不祥事は絶えない。
警察当局は取り調べ監督制度の導入などを打ち出しているが、こうした制度を定着させ、人権侵害を防ぐことが求められる。
司法制度改革の一環として創設・機能充実が図られた日本司法支援センター（法テラス）や裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）も、もっと有効に生かすべきだ。
現行制度を改善・強化し、不足を補う。ならば、個別の問題に対処する法律の改正が先だ。それが実効性のある人権侵害防止の仕組み作りの基本ではないか。
（2008年5月31日01時30分 読売新聞）
- 2008/05/31 09:30
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阿比留記者ブログから
《太田誠一氏：久しぶりに開会する。空白の時間に何をしていたかというと過去１１回調査会で講師を呼び、活発なご意見の開陳をいただいた。なるべく事柄の本質を失わないように、われわれの案をつくらないといけないということでその案をつくる時間をいただいたわけです。だいたい方向が固まってまいりましたので、先週から個別に私どもの案を示してご意見をいただいてきたが、意見を聞いていない同僚議員もいるので、フェアでないので、今日ぜひ説明をさせていただきたい。（中略）
【目的】法律の目的は「人権侵害を行ったとされる側との話し合いによる解決」等の救済制度を導入し、人権問題を法の支配の下に置く。旧法案は、人権尊重社会の実現を目的としていたが、大変大上段に振りかぶった目的だったが、淡々とやっていくんだということだ。
【人権救済対象の限定】現在の制度で行っている援助とか説教など任意の人権救済の対象を、今は大変広いが、それを憲法１４条が定める人種等による差別や障害疾病による差別、名誉毀損、プライバシー侵害に限定する。従来の人権救済制度から何が除かれたかといえば、隣近所の紛争。対等な人の間のもめ事は対象にしないということをはっきりさせた。（中略）
言論の自由を脅かすことになるのではないかという差別的言動は、反復して行われるものに限定した。
【制度濫用の防止】どうやったら、逆差別とかがされないかということにも注意を注いだ。その結果、（中略）勧告に対しては不服申し立てができるとした。また特定の歴史観にもとづく被害申し立てといったものについては救済の対象から除外する類型をはっきりさせて、法律に盛り込む。申し立てられる側の保護ということで、対抗措置をとれる制度を創設し、同一の救済手続きの中で処理するものとする。例えば申し立てを受けた、それは自分を陥れるために申し立てているんだと申し立てられた側が思ったときには、申し立てに続いて即自分の保護申し立てをする。そうすると同じ委員会でこれが取り上げられて、例えば申し立てられた側に理があるということになれば、それがはっきりする。
【その他】 差別的言動については、微妙な取りか使いが必要だということで過料の制裁を除くことにした。報道機関について特別扱いせず、法の支配の下に平等な扱いとし、将来検討課題とする。報道機関のためにわざわざ条項をつくって、メディアスクラムといって集中豪雨的な取材をしてはいけないとわざわざ言うのではない。普通の国民と同じようにメディアも同じルールのもとでやってもらうということだ。特別扱いはしない。人権侵害があれば、厳しく普通の人とおなじように取り扱う。（中略）
人権擁護委員については現行制度を維持する。外国人は除外される。なぜならば今の人権擁護委員は地方参政権を持っていないといけない。地方参政権を持っている制度をそのまま継続することで、外国人は排除される。
塩崎恭久氏：１１回の勉強会の中で、われわれが学んできたことを要約して先生方の議論の前提にしていただいた上で、太田私案を検討いただきたい。そもそも今の人権擁護機関といっているが、地方法務局でやっている人権擁護の仕事の法的根拠はなにかといえば実は法務省の設置法しかないということが勉強会で分かった。人権擁護局の局長次第でやり方がどうにでも変わってしまうという法律立てになってしまうのが大前提で、それがゆえに今回のような提案があり得るということだ。（中略）
簡易な救済と積極救済。すなわちこの答申は一般的な救済制度として新たな人権救済制度を設けて簡易な救済と積極的な救済を設けなさいということになっている。勉強会で、日大の百地章先生も、基本的には答申を踏まえて議論したらいいのではないかと、おっしゃっている。（中略）
学校裏サイトみたいなのに書き込みをされていじめられ自殺するとか、学校を辞めざる得なくなるようなケースのときに、現状でどういう手だてがあるのか。Ａ子死ねばいいとか、いろいろサイトに書かれて、Ａ子はどう思うかというと書き込みを消してくれ、学校にも行きたい友達とも仲良くしたいと思っている。しかし、警察にいっても脅迫罪に当たるけれど、軽微だということでまったく相手にされないし、民民だということでやられてしまう。学校に行って相談しても学校がまともに受け止めなかった場合は泣き寝入りするが、裁判しかない。（中略）書き込みをやめるとか退学をとめてくれとか、まったく関係のないレベルでの裁判をやらざるをえないということで人権救済制度をつくったらどうかということだ。
【主な議員の意見】
吉田博美氏：私は山口県の柳井市に生まれた。小学校４年のときに父の会社が倒産し、夜逃げ同然で山梨の方に両親が出稼ぎに行き、祖母のもとに預けられた。もちろん近所の人たちは大事にしてくれたが、かなりのみなさん方から「あれは夜逃げしたんだ。借金だらけだ」と言われ本当に嫌な思いをしながら学校に行った。そして最大のショックは同級生から「お前のおやじは夜逃げしたんだろう」。こんな嫌な思いを経験し、山梨に転校した。そしたら今度、「お前の言葉は山口県の言葉で全然分からない。外国人のような言葉だ」と言われ、また嫌な気持ちになってまた転校しなければならない。そうした嫌な気持ちを少年時代に持ったのが、いまだに５０年たっても、気持ちから抜けさらない。
そうした中で、人権侵害はいつどこで、誰に起きるか分からないわけです。そうしたときに、もちろん道徳教育等で人権侵害をなくすのは望ましいが、決してそうではない、今現実に人権で被害を受けている人がいる、そうした人をいかに救済するかが今私たちの果たす役目じゃないか。私は太田私案に賛成でございます。
近江屋信広氏：私も初めて発言させていただく。前回の調査会に出てみた。ある意味非常にびっくりした。そこで前回出された資料が行政救済制度の現状とか、あるいは行政的な解決手段がそれぞれの個別法であるのかどうなのかという資料で勉強したと思う。その際、資料として示されたのが５点か６点の論点整理だった。それに対し皆さんいろんな反対論もあり、結局太田会長がとりまとめて論点について検討していくとまとめられたので、てっきり今日はその論点について一つずつ検討がはじまるのかなあと思ったんですが、会長私案なるものが出てきて、この私案をここに出すことがみんなで決めたのかどうなのか。さっぱりよく分かりませんが。そのいずれにしても、この前出された４つか５つの論点整理、あれは内容がおかしいんだと思う。
前回の議論を聞いていても論点は二つじゃないかと思う。まさに人権擁護法案か、今回の、実態は同じだが、名前を変えた法律が必要かという論点。もう一つは、個別の救済制度がなかったり不十分だったら、一つ一つ手だてを補填していけばいいのであって、そういう個別法の改善で十分対処できるのではないかという論点。二つの論点しかないと思う。この二つの論点のうち、今後どう取り扱っていくかというと、やはり新法は必要でなくて、現行法の対処で足りるということの方を先に論議すべきだ。それを、そういう論点整理の問題点。太田先生のこの前の最後のとりまとめとまったく違う進め方をしているというその進め方についての異論もある。前回の会議で、大前先生の意見非常にショッキングだったんですが…。
鶴保庸介氏：手短に。先生方発言はたくさんありますから。
稲田朋美氏：都合の悪い発言だけ遮るのはおかしいじゃない。
鶴保氏：（キレて）そうではありません！公平にやるために発言を簡潔にお願いをします！
近江屋氏：大前先生が前回、かつて同和の方から、地域改善の法律があって、あれは逆差別であり、新しい新法はこれを拡充し、固定化するものではないかという意見を聞き、私は大変ショックを受けました。こんな大変なことをこのまま看過できないと思った。その点も含めて、私もよく議論に参加させていただいて。人権確保ということは大切ですから、十分議論をしていきたいと思います。
鶴保氏：先生、ちょっと短めにお願いします。
岩屋毅氏：事前に私案についてお話ししていただいたものの一人だが、大事な問題なので勉強させていただきたいと答えたが、どうもすっきり府に落ちない。というのは法律万能主義的な気がしてならない。できるだけ弊害を生まないように、対象を限定する考え方でつくられているが、およそ人間関係のやりとり、特にメンタルな面での作用は、数学的機械的に場合分けできるものではないのではないか。やっぱり人権問題についてはふわっとした大網をかける基本法というのはつくっていいんだと思うが、いよいよ人権侵害行為について具体的な救済方法を考えるというときには、問題の所在が明らかで、当該侵害行為が形式的にも明確に判断できるものについて、個別具体的にピンポイントで対応するアプローチが正しいのではないか。（後略）
長崎幸太郎氏：私は弱者の視点、被害を受けた人の視点は重要だと思う。被害を受けるということは社会的にも弱い立場の人。いじめられているんですけど、どこにいったら今の窮状を救ってくれるんですか、というところを設ける必要がある。判例の枠を出ないということなので、不必要に広がる恐れはないんじゃないか。弱い立場から見れば、裁判起こすのはしんどいから、できるだけ穏便にやっていきたいという中で自らの立場にたってお手伝いいただけるところがあるというのは政治として重要だと思う。個別法の議論ですが、話し合いの手段で解決出来ないような問題かつ上乗せでやらないといけないようなときに、個別法をつくるべきだ。上乗せ処分が必要であれば、そこは個別法で上乗せするべきで、まず一般的な話し合いの入り口というのは、弱い人たちのために政治として手をさしのべるべきだと思う。
矢野隆司氏：一般法の存在意義、まったく同感。一つだけ例を申しあげるが、拘置所、刑務所に入ると、身分帳という囚人ファイルをつくられる。現在の犯罪者囚人ファイル。それぞれの犯罪者にあるのはかまわないが、例えば富山の冤罪事件。法務省に囚人ファイルはあるのかと聞くと、個別具体的なことはいえないが、あります、と言われた。なぜ犯罪事実がない人の囚人ファイルがなぜあるのかと聞くと、刑務所に入っていたことは事実だから行政文書として３０年間保存しないといけない。なぜ保存する必要があるのか聞いたら、刑務所に入ったときに免許書が切れたときに、更新するときの書類が必要。免許証を更新するのに囚人ファイルがなぜ必要か。囚人ファイルの中身は、囚人の目つき、態度、言葉遣い、なまっているのか、どもっているのか、指があるのかないのか、入れ墨があるのか。犯罪事実のない一般人の囚人ファイルを３０年も残すのは人権問題じゃないかといった。こういう人たちを救うのは、やはりこういう人権の救済機関、少なくとも太田私案にある公務員の行う差別的取扱に当てはまると思う。ぜひ、こういう法律をつくる必要があるという立場から発言させていただいた。
大前繁雄氏：包括法に対する批判が厳しいのでそれに対応する案としてつくられたと思う。ブラックリスト方式というか、問題があるものを列挙して、なんとかこの法案を通したいという意思はよくわかる。一点聞きたいが、人権救済法で、国際基準を満たすのかどうか。
西田昌司氏：太田先生ならびに塩崎先生のご説明をいただき、われわれがついてきたところ、かなり改善していただこうという気持ちは分かる。敬意を表したいと思う。ただやはりかなり無理がある。何度も行っているが、人権侵害というのはＴＰＯによって、人権侵害だったか、しつけだったか、友達とのコミュニケーションであったかどうかは、全部変わる。これを法律で決めてしまうとぎすぎすしてしまうし、本来の人間の生活に支障が出てくる。
例えば私案の中でも、反復して行う差別的言動と書いてある。公衆浴場に行くと入れ墨の方お断りとなっているが、これも人権侵害になってくると思う。そういう入れ墨をどんどん若者が最近はしているが、それを放置していていいのか。そういう方々が、人権侵害だといって、いわゆる常識が通らない社会をつくっていいのかといことを私は恐れる。そうならないためにも法が社会を支配するのでなくて、モラルがあっての法なんだ。モラルが法によって犯されてしまっては、立ち直りできませんよ、日本は。そこは私は強く、皆様方に分かっていただきたいと思う。
塩崎先生がおっしゃった、例えばの案で、（学校裏サイト）メールで書き込みがあって、今まではできなかったが、新しい制度ではこれができるとおっしゃった。確かにそうかもしれないが、しかし、これでこの子の問題は解決できるんでしょうか。できないと思う。結局は自分で乗り越えないといけない。私の子供も中学のときにいじめに遭っていた。たまたま知って、それはその当事者を呼んできて、対決させて、お前何やっているんだ、お前も言うことないのか？と自分の子供にも言って、対決させない限り、それは乗り越えられませんよ。人権委員会に訴えて、消してもらえました、で気持ちが落ち着いて、次また友達と仲良くできるかといってもできない。
結局、これは頭の中で考えたもので、現実の日本人の社会の常識というものが欠けてしまっている。本当に子供たちを救おうと思えば、乗り越えていかないといけない。ですから、法律でなくてモラルが社会を支配する、道義を大切にしていく、と。この法律をつくることによって逆に道義がなくなってしまい、モラルが方の支配のもとで消されてしまうことが一番問題だと思う。私はこの法律の問題はそこにあると思う。
早川忠孝氏：人権救済法という名称を変えたらどうか。社会的な弱者といわれるような権利救済を実現するような施策を根拠づける基本法みたいなものをつくっておいて、それで、それぞれの分野で個別にまだ現在の制度では裁判にはいきづらい、行政でも対応できない中間的なところについて智恵を出していく基本的な考えは、私は正しいと思うが、ただ、太田私案という形で調査会長が自ら案を出されてしまうと、これが一人歩きしてしまうので、むしろ、いくつかの案をみんなで出し合いながら、いいものをつくりあげていくという基本的な概念の中で、鍵的なものをあまり一律に厳しくやるという従来の政府が提出していた人権擁護法案は、これで完全に消えた思うので、新しいものをつくるためには、もう少し柔軟な対応をしないといけない。（後略）
稲田氏：１２回参加しており、太田先生の熱意には感動しているが、私はやはり、調査会がこの法律を、とにかく人権に関する包括的な法律をつくるんだという前提でこうやって動いていることに私は反対なんです。法律は立法事実があるためにつくるかというと立法事実があるためにつくるのだが、何のために法律をつくるかいまだ分からないし、国民がこの法律をなんで臨んでいるかも分からない。
今回、この私案の中に、人権問題を法の支配の下に置くと書かれているが、人権擁護局長も、専門家だったら、日本は法治国家なんですよ、人権問題は法の支配の下に今も割る訳なんです。私はずっと１２回議論を聞いてきて、だんだんと私たちの意見を細かく入れていただいたんだと思うが、私は、白紙で、昨日、私案を主人、弁護士２０年以上やっている、私より優秀ですけど、見せましたら、「何が書いてあるか分からない」と言ったんですよ。「一体何がこの法律で書いてあって、何のためにつくるのか、はっきりって申し訳ないけど分からない」って言ったんですよ。私がそれが現実だと思う。
一体何のために、法律をつくるのか。そして法律をつくったことによる弊害が大きい。不法行為を除くからいいだと言うが、そんな簡単なものですか人権擁護局長。不法行為がなんであるかを争って専門家が判例に基づいて最高裁まで争っている。不法行為を除くということはそんな簡単なものではない。また、セクハラ等の調停がある。話し合いなら民事調停がって、裁判に行く必要はないし、損害賠償だけでなく、保全処分があるのに、なぜ人権擁護局長は専門家だったら、ひな壇の先生方にきちんと説明されないのか不思議だ。私は、こういった法律をつくる余裕が一体わが党にあるのか。こんな問題はどんどん議論していく余裕が一体あるのか。そうすることによって、わが党が国民の民意からどんどん離れていくことを非常に危惧いたします。
太田氏：論点整理して、その通りにやっていないのは、その通りでございます。議論をしているなかで、論点整理しようとすると、論点整理の仕方そのものについて異論が多く出てくる。そうするといつまで経っても、旧人権擁護法に対するやりとりでまた終わってしまうので、大変申し訳ないけれども、そこはカットさせていただいた。（後略）
桜田義孝氏：多くの批判の中で、現在の人権問題が存在するのか、しないのか。存在するものに対する解決策が、批判の中では全然ないように思う。日本の社会は支え合い、助け合いが必要、法律以前の問題として解決する。アメリカ型の訴訟社会に日本を持ち込むが適当かどうかには大きな疑問を持っている人間だ。訴訟社会に持ち込むべきではない、話し合いの中で解決するのが日本人的な価値観。私はぜひこのようなことで太田私案を中心に進めていただければありがたい。
中谷元氏：人権が法の支配の下にはあると思うが、国連の活動も国際法があって戦争防止ということなっているが、やはり紛争は起こるので、そのために予防とか防止をする。そのために話し合い。カウンセリング、悩みとかを聞いてもらうだけでもかなり落ち着く。やはり制度としてこのような相談の場を設けて問題を処理するということにおいては、法でカバー出来ない部分を吸収できるということで必要ではないかと思う。論点整理の答がないという話だが、かなり論点を吸収して改善した点では評価できる。世の中自由も必要だが、自由平等博愛。平等をいかに実現するかも政治に求められていると思うので評価したいと思う。
加藤紘一氏：私は太田私案はこれから手直しする部分がこれからあるのかもしれませんが基本的に賛成です。人権は守られる制度はできています。しかし、それが完璧に細かなところまで本当に行き渡っているかというと危ないところもある。私自身も自分が守られないと思うときがある。でも私は裁判に訴えません。そういうケースはいろいろあると思う。それを従来ぎすぎすしないようにしたのは、コミュニティです、家族です、親戚縁者です。その中で「おいお前、そんなこと言うもんじゃないよ」と、斜めの関係があった。隣のおじさんがうちの息子を怒ったり、どこかの町内会の野球を教えることが非常にしっかりしていたお兄ちゃんに怒られて、ですから、尊敬していたあの人に怒られたかといって、ちっちゃな子が、自分は悪いことしたんだと、そういうコミュニティがマーケットメカニズム世界、グローバライゼイション世界の中で崩れてきたからこういうことが起きているんで、そこはちゃんと認識して、裁判に至らない前のメカニズムを考えることは絶対必要だと思ってる。
それから今日はじめて出席させていただいて、意見言って失礼したんですが、この会どうしたんですか。どうしてこんなに怒鳴り合うんですか、自民党の中で。３３年自民党の議員してますけどね、そうですね、日中航空協定のときも、こんなに怒鳴り合いませんでしたよ。しっかりとした議論、冷静にしていただきたいと思います。
赤池誠章氏：私も１２回参加させていただいたが、やはりこの法案が、今、加藤先生、自民党らしくないというご指摘があったんですが、この法案自体が自民党らしくないから、こういう議論になるのかな、と感じております。
それは保守政党というのはまず法の支配というのがまず大前提が、西田先生がおっしゃったように、慣習、いわゆる実態法の前に慣習法を尊重するのが大前提ですし、改革の仕方も、やはり漸進的にできるだけ現状を踏まえながらゆっくりとやっていくことが有るべき姿だと思う。そもそも論から言えば、今回の法案もそうだが、現実立法事実が残念ながら１２回参加しても、新法をつくる現実の理由が見当たらない。（中略）
人権侵害はあると思うが、例えば、吉田先生、山梨県で嫌な思いをされたということで、お詫びしたいが、これはひとえに学校長、学校の先生、ご承知の山梨県教組に支配されておりまして、学校の先生がきちっと対処しなかったことが、今５０年経っても傷が除くということで、ひとえに学校長、先生が差別が絶対いかんという対処ができていないところが、いろんな問題になってくる。そうしたところをまず徹底的にやったところで、それでもまだまだできないというところは何かというところで初めて新法の必要性が出てくるのではないか。まだまだ現行法でやれることはある。それを一つ一つこの調査会で検討をお願いします。
土屋正忠氏：…包括的な法律をつくったから救済できるか、という実効性は難しい。人権救済行政はできるかもしれないが、（いじめを受けた）その人間の救済になるのか、非常に難しいと思う。
佐田玄一郎氏：この法案は、傘は小さく広げている。今までの１２回のみなさん方の議論を踏まえて、こういう意見をつくられたわけだかが、この原案を含めて一つ一つをクリアするために議論すべき、またまとめる方向で努力していかないといけない。
衛藤晟一氏：司会についても言いますが、加藤先生からいろいろお話しありましたが、失礼ですよ。
近江屋先生がしゃべっている途中に、そんなに長くやったわけじゃない。で、執行部の方は、今日は最初から告示は一時間でしょ。１時間のうち４３分しゃべったんだから。それでしゃべったらいきなり今度はやめろとか。しかも、僕みたいに毎回しゃべっているのは遠慮して最後の方しかしゃべらないんですよ。そのくらいの気を遣っているんですよ。で、初めて手を挙げられたのに、いきなりお前短くしろとか、それはやっぱりちょっと運営そのものがあまりにも横着だよ、こんなこと言うと悪いけど。
百地先生の件も部分的にとらえてその通りですと言われたら困る。勧告（答申）のなかに、抑制的でなければならないということをはっきり言って、だから、理念法でやるのか、あるいは３条委員会で３０万という過料を課すというのは人間社会においては罰金刑ですよね。そういうようなところまで行くのは問題でないですか。立法事実として個別法で対応できるのではないですかと、彼は言ったわけで、その途中のところだけとって、この部分だけ引用するのは善意に欠けている。
※会合後、鶴保事務局長（途中退席）の司会ぶりについて、近江屋氏が太田、塩崎両氏に詰め寄って抗議。塩崎氏「しっかり指導しますから」と平謝り。(了)》
《太田誠一氏：久しぶりに開会する。空白の時間に何をしていたかというと過去１１回調査会で講師を呼び、活発なご意見の開陳をいただいた。なるべく事柄の本質を失わないように、われわれの案をつくらないといけないということでその案をつくる時間をいただいたわけです。だいたい方向が固まってまいりましたので、先週から個別に私どもの案を示してご意見をいただいてきたが、意見を聞いていない同僚議員もいるので、フェアでないので、今日ぜひ説明をさせていただきたい。（中略）
【目的】法律の目的は「人権侵害を行ったとされる側との話し合いによる解決」等の救済制度を導入し、人権問題を法の支配の下に置く。旧法案は、人権尊重社会の実現を目的としていたが、大変大上段に振りかぶった目的だったが、淡々とやっていくんだということだ。
【人権救済対象の限定】現在の制度で行っている援助とか説教など任意の人権救済の対象を、今は大変広いが、それを憲法１４条が定める人種等による差別や障害疾病による差別、名誉毀損、プライバシー侵害に限定する。従来の人権救済制度から何が除かれたかといえば、隣近所の紛争。対等な人の間のもめ事は対象にしないということをはっきりさせた。（中略）
言論の自由を脅かすことになるのではないかという差別的言動は、反復して行われるものに限定した。
【制度濫用の防止】どうやったら、逆差別とかがされないかということにも注意を注いだ。その結果、（中略）勧告に対しては不服申し立てができるとした。また特定の歴史観にもとづく被害申し立てといったものについては救済の対象から除外する類型をはっきりさせて、法律に盛り込む。申し立てられる側の保護ということで、対抗措置をとれる制度を創設し、同一の救済手続きの中で処理するものとする。例えば申し立てを受けた、それは自分を陥れるために申し立てているんだと申し立てられた側が思ったときには、申し立てに続いて即自分の保護申し立てをする。そうすると同じ委員会でこれが取り上げられて、例えば申し立てられた側に理があるということになれば、それがはっきりする。
【その他】 差別的言動については、微妙な取りか使いが必要だということで過料の制裁を除くことにした。報道機関について特別扱いせず、法の支配の下に平等な扱いとし、将来検討課題とする。報道機関のためにわざわざ条項をつくって、メディアスクラムといって集中豪雨的な取材をしてはいけないとわざわざ言うのではない。普通の国民と同じようにメディアも同じルールのもとでやってもらうということだ。特別扱いはしない。人権侵害があれば、厳しく普通の人とおなじように取り扱う。（中略）
人権擁護委員については現行制度を維持する。外国人は除外される。なぜならば今の人権擁護委員は地方参政権を持っていないといけない。地方参政権を持っている制度をそのまま継続することで、外国人は排除される。
塩崎恭久氏：１１回の勉強会の中で、われわれが学んできたことを要約して先生方の議論の前提にしていただいた上で、太田私案を検討いただきたい。そもそも今の人権擁護機関といっているが、地方法務局でやっている人権擁護の仕事の法的根拠はなにかといえば実は法務省の設置法しかないということが勉強会で分かった。人権擁護局の局長次第でやり方がどうにでも変わってしまうという法律立てになってしまうのが大前提で、それがゆえに今回のような提案があり得るということだ。（中略）
簡易な救済と積極救済。すなわちこの答申は一般的な救済制度として新たな人権救済制度を設けて簡易な救済と積極的な救済を設けなさいということになっている。勉強会で、日大の百地章先生も、基本的には答申を踏まえて議論したらいいのではないかと、おっしゃっている。（中略）
学校裏サイトみたいなのに書き込みをされていじめられ自殺するとか、学校を辞めざる得なくなるようなケースのときに、現状でどういう手だてがあるのか。Ａ子死ねばいいとか、いろいろサイトに書かれて、Ａ子はどう思うかというと書き込みを消してくれ、学校にも行きたい友達とも仲良くしたいと思っている。しかし、警察にいっても脅迫罪に当たるけれど、軽微だということでまったく相手にされないし、民民だということでやられてしまう。学校に行って相談しても学校がまともに受け止めなかった場合は泣き寝入りするが、裁判しかない。（中略）書き込みをやめるとか退学をとめてくれとか、まったく関係のないレベルでの裁判をやらざるをえないということで人権救済制度をつくったらどうかということだ。
【主な議員の意見】
吉田博美氏：私は山口県の柳井市に生まれた。小学校４年のときに父の会社が倒産し、夜逃げ同然で山梨の方に両親が出稼ぎに行き、祖母のもとに預けられた。もちろん近所の人たちは大事にしてくれたが、かなりのみなさん方から「あれは夜逃げしたんだ。借金だらけだ」と言われ本当に嫌な思いをしながら学校に行った。そして最大のショックは同級生から「お前のおやじは夜逃げしたんだろう」。こんな嫌な思いを経験し、山梨に転校した。そしたら今度、「お前の言葉は山口県の言葉で全然分からない。外国人のような言葉だ」と言われ、また嫌な気持ちになってまた転校しなければならない。そうした嫌な気持ちを少年時代に持ったのが、いまだに５０年たっても、気持ちから抜けさらない。
そうした中で、人権侵害はいつどこで、誰に起きるか分からないわけです。そうしたときに、もちろん道徳教育等で人権侵害をなくすのは望ましいが、決してそうではない、今現実に人権で被害を受けている人がいる、そうした人をいかに救済するかが今私たちの果たす役目じゃないか。私は太田私案に賛成でございます。
近江屋信広氏：私も初めて発言させていただく。前回の調査会に出てみた。ある意味非常にびっくりした。そこで前回出された資料が行政救済制度の現状とか、あるいは行政的な解決手段がそれぞれの個別法であるのかどうなのかという資料で勉強したと思う。その際、資料として示されたのが５点か６点の論点整理だった。それに対し皆さんいろんな反対論もあり、結局太田会長がとりまとめて論点について検討していくとまとめられたので、てっきり今日はその論点について一つずつ検討がはじまるのかなあと思ったんですが、会長私案なるものが出てきて、この私案をここに出すことがみんなで決めたのかどうなのか。さっぱりよく分かりませんが。そのいずれにしても、この前出された４つか５つの論点整理、あれは内容がおかしいんだと思う。
前回の議論を聞いていても論点は二つじゃないかと思う。まさに人権擁護法案か、今回の、実態は同じだが、名前を変えた法律が必要かという論点。もう一つは、個別の救済制度がなかったり不十分だったら、一つ一つ手だてを補填していけばいいのであって、そういう個別法の改善で十分対処できるのではないかという論点。二つの論点しかないと思う。この二つの論点のうち、今後どう取り扱っていくかというと、やはり新法は必要でなくて、現行法の対処で足りるということの方を先に論議すべきだ。それを、そういう論点整理の問題点。太田先生のこの前の最後のとりまとめとまったく違う進め方をしているというその進め方についての異論もある。前回の会議で、大前先生の意見非常にショッキングだったんですが…。
鶴保庸介氏：手短に。先生方発言はたくさんありますから。
稲田朋美氏：都合の悪い発言だけ遮るのはおかしいじゃない。
鶴保氏：（キレて）そうではありません！公平にやるために発言を簡潔にお願いをします！
近江屋氏：大前先生が前回、かつて同和の方から、地域改善の法律があって、あれは逆差別であり、新しい新法はこれを拡充し、固定化するものではないかという意見を聞き、私は大変ショックを受けました。こんな大変なことをこのまま看過できないと思った。その点も含めて、私もよく議論に参加させていただいて。人権確保ということは大切ですから、十分議論をしていきたいと思います。
鶴保氏：先生、ちょっと短めにお願いします。
岩屋毅氏：事前に私案についてお話ししていただいたものの一人だが、大事な問題なので勉強させていただきたいと答えたが、どうもすっきり府に落ちない。というのは法律万能主義的な気がしてならない。できるだけ弊害を生まないように、対象を限定する考え方でつくられているが、およそ人間関係のやりとり、特にメンタルな面での作用は、数学的機械的に場合分けできるものではないのではないか。やっぱり人権問題についてはふわっとした大網をかける基本法というのはつくっていいんだと思うが、いよいよ人権侵害行為について具体的な救済方法を考えるというときには、問題の所在が明らかで、当該侵害行為が形式的にも明確に判断できるものについて、個別具体的にピンポイントで対応するアプローチが正しいのではないか。（後略）
長崎幸太郎氏：私は弱者の視点、被害を受けた人の視点は重要だと思う。被害を受けるということは社会的にも弱い立場の人。いじめられているんですけど、どこにいったら今の窮状を救ってくれるんですか、というところを設ける必要がある。判例の枠を出ないということなので、不必要に広がる恐れはないんじゃないか。弱い立場から見れば、裁判起こすのはしんどいから、できるだけ穏便にやっていきたいという中で自らの立場にたってお手伝いいただけるところがあるというのは政治として重要だと思う。個別法の議論ですが、話し合いの手段で解決出来ないような問題かつ上乗せでやらないといけないようなときに、個別法をつくるべきだ。上乗せ処分が必要であれば、そこは個別法で上乗せするべきで、まず一般的な話し合いの入り口というのは、弱い人たちのために政治として手をさしのべるべきだと思う。
矢野隆司氏：一般法の存在意義、まったく同感。一つだけ例を申しあげるが、拘置所、刑務所に入ると、身分帳という囚人ファイルをつくられる。現在の犯罪者囚人ファイル。それぞれの犯罪者にあるのはかまわないが、例えば富山の冤罪事件。法務省に囚人ファイルはあるのかと聞くと、個別具体的なことはいえないが、あります、と言われた。なぜ犯罪事実がない人の囚人ファイルがなぜあるのかと聞くと、刑務所に入っていたことは事実だから行政文書として３０年間保存しないといけない。なぜ保存する必要があるのか聞いたら、刑務所に入ったときに免許書が切れたときに、更新するときの書類が必要。免許証を更新するのに囚人ファイルがなぜ必要か。囚人ファイルの中身は、囚人の目つき、態度、言葉遣い、なまっているのか、どもっているのか、指があるのかないのか、入れ墨があるのか。犯罪事実のない一般人の囚人ファイルを３０年も残すのは人権問題じゃないかといった。こういう人たちを救うのは、やはりこういう人権の救済機関、少なくとも太田私案にある公務員の行う差別的取扱に当てはまると思う。ぜひ、こういう法律をつくる必要があるという立場から発言させていただいた。
大前繁雄氏：包括法に対する批判が厳しいのでそれに対応する案としてつくられたと思う。ブラックリスト方式というか、問題があるものを列挙して、なんとかこの法案を通したいという意思はよくわかる。一点聞きたいが、人権救済法で、国際基準を満たすのかどうか。
西田昌司氏：太田先生ならびに塩崎先生のご説明をいただき、われわれがついてきたところ、かなり改善していただこうという気持ちは分かる。敬意を表したいと思う。ただやはりかなり無理がある。何度も行っているが、人権侵害というのはＴＰＯによって、人権侵害だったか、しつけだったか、友達とのコミュニケーションであったかどうかは、全部変わる。これを法律で決めてしまうとぎすぎすしてしまうし、本来の人間の生活に支障が出てくる。
例えば私案の中でも、反復して行う差別的言動と書いてある。公衆浴場に行くと入れ墨の方お断りとなっているが、これも人権侵害になってくると思う。そういう入れ墨をどんどん若者が最近はしているが、それを放置していていいのか。そういう方々が、人権侵害だといって、いわゆる常識が通らない社会をつくっていいのかといことを私は恐れる。そうならないためにも法が社会を支配するのでなくて、モラルがあっての法なんだ。モラルが法によって犯されてしまっては、立ち直りできませんよ、日本は。そこは私は強く、皆様方に分かっていただきたいと思う。
塩崎先生がおっしゃった、例えばの案で、（学校裏サイト）メールで書き込みがあって、今まではできなかったが、新しい制度ではこれができるとおっしゃった。確かにそうかもしれないが、しかし、これでこの子の問題は解決できるんでしょうか。できないと思う。結局は自分で乗り越えないといけない。私の子供も中学のときにいじめに遭っていた。たまたま知って、それはその当事者を呼んできて、対決させて、お前何やっているんだ、お前も言うことないのか？と自分の子供にも言って、対決させない限り、それは乗り越えられませんよ。人権委員会に訴えて、消してもらえました、で気持ちが落ち着いて、次また友達と仲良くできるかといってもできない。
結局、これは頭の中で考えたもので、現実の日本人の社会の常識というものが欠けてしまっている。本当に子供たちを救おうと思えば、乗り越えていかないといけない。ですから、法律でなくてモラルが社会を支配する、道義を大切にしていく、と。この法律をつくることによって逆に道義がなくなってしまい、モラルが方の支配のもとで消されてしまうことが一番問題だと思う。私はこの法律の問題はそこにあると思う。
早川忠孝氏：人権救済法という名称を変えたらどうか。社会的な弱者といわれるような権利救済を実現するような施策を根拠づける基本法みたいなものをつくっておいて、それで、それぞれの分野で個別にまだ現在の制度では裁判にはいきづらい、行政でも対応できない中間的なところについて智恵を出していく基本的な考えは、私は正しいと思うが、ただ、太田私案という形で調査会長が自ら案を出されてしまうと、これが一人歩きしてしまうので、むしろ、いくつかの案をみんなで出し合いながら、いいものをつくりあげていくという基本的な概念の中で、鍵的なものをあまり一律に厳しくやるという従来の政府が提出していた人権擁護法案は、これで完全に消えた思うので、新しいものをつくるためには、もう少し柔軟な対応をしないといけない。（後略）
稲田氏：１２回参加しており、太田先生の熱意には感動しているが、私はやはり、調査会がこの法律を、とにかく人権に関する包括的な法律をつくるんだという前提でこうやって動いていることに私は反対なんです。法律は立法事実があるためにつくるかというと立法事実があるためにつくるのだが、何のために法律をつくるかいまだ分からないし、国民がこの法律をなんで臨んでいるかも分からない。
今回、この私案の中に、人権問題を法の支配の下に置くと書かれているが、人権擁護局長も、専門家だったら、日本は法治国家なんですよ、人権問題は法の支配の下に今も割る訳なんです。私はずっと１２回議論を聞いてきて、だんだんと私たちの意見を細かく入れていただいたんだと思うが、私は、白紙で、昨日、私案を主人、弁護士２０年以上やっている、私より優秀ですけど、見せましたら、「何が書いてあるか分からない」と言ったんですよ。「一体何がこの法律で書いてあって、何のためにつくるのか、はっきりって申し訳ないけど分からない」って言ったんですよ。私がそれが現実だと思う。
一体何のために、法律をつくるのか。そして法律をつくったことによる弊害が大きい。不法行為を除くからいいだと言うが、そんな簡単なものですか人権擁護局長。不法行為がなんであるかを争って専門家が判例に基づいて最高裁まで争っている。不法行為を除くということはそんな簡単なものではない。また、セクハラ等の調停がある。話し合いなら民事調停がって、裁判に行く必要はないし、損害賠償だけでなく、保全処分があるのに、なぜ人権擁護局長は専門家だったら、ひな壇の先生方にきちんと説明されないのか不思議だ。私は、こういった法律をつくる余裕が一体わが党にあるのか。こんな問題はどんどん議論していく余裕が一体あるのか。そうすることによって、わが党が国民の民意からどんどん離れていくことを非常に危惧いたします。
太田氏：論点整理して、その通りにやっていないのは、その通りでございます。議論をしているなかで、論点整理しようとすると、論点整理の仕方そのものについて異論が多く出てくる。そうするといつまで経っても、旧人権擁護法に対するやりとりでまた終わってしまうので、大変申し訳ないけれども、そこはカットさせていただいた。（後略）
桜田義孝氏：多くの批判の中で、現在の人権問題が存在するのか、しないのか。存在するものに対する解決策が、批判の中では全然ないように思う。日本の社会は支え合い、助け合いが必要、法律以前の問題として解決する。アメリカ型の訴訟社会に日本を持ち込むが適当かどうかには大きな疑問を持っている人間だ。訴訟社会に持ち込むべきではない、話し合いの中で解決するのが日本人的な価値観。私はぜひこのようなことで太田私案を中心に進めていただければありがたい。
中谷元氏：人権が法の支配の下にはあると思うが、国連の活動も国際法があって戦争防止ということなっているが、やはり紛争は起こるので、そのために予防とか防止をする。そのために話し合い。カウンセリング、悩みとかを聞いてもらうだけでもかなり落ち着く。やはり制度としてこのような相談の場を設けて問題を処理するということにおいては、法でカバー出来ない部分を吸収できるということで必要ではないかと思う。論点整理の答がないという話だが、かなり論点を吸収して改善した点では評価できる。世の中自由も必要だが、自由平等博愛。平等をいかに実現するかも政治に求められていると思うので評価したいと思う。
加藤紘一氏：私は太田私案はこれから手直しする部分がこれからあるのかもしれませんが基本的に賛成です。人権は守られる制度はできています。しかし、それが完璧に細かなところまで本当に行き渡っているかというと危ないところもある。私自身も自分が守られないと思うときがある。でも私は裁判に訴えません。そういうケースはいろいろあると思う。それを従来ぎすぎすしないようにしたのは、コミュニティです、家族です、親戚縁者です。その中で「おいお前、そんなこと言うもんじゃないよ」と、斜めの関係があった。隣のおじさんがうちの息子を怒ったり、どこかの町内会の野球を教えることが非常にしっかりしていたお兄ちゃんに怒られて、ですから、尊敬していたあの人に怒られたかといって、ちっちゃな子が、自分は悪いことしたんだと、そういうコミュニティがマーケットメカニズム世界、グローバライゼイション世界の中で崩れてきたからこういうことが起きているんで、そこはちゃんと認識して、裁判に至らない前のメカニズムを考えることは絶対必要だと思ってる。
それから今日はじめて出席させていただいて、意見言って失礼したんですが、この会どうしたんですか。どうしてこんなに怒鳴り合うんですか、自民党の中で。３３年自民党の議員してますけどね、そうですね、日中航空協定のときも、こんなに怒鳴り合いませんでしたよ。しっかりとした議論、冷静にしていただきたいと思います。
赤池誠章氏：私も１２回参加させていただいたが、やはりこの法案が、今、加藤先生、自民党らしくないというご指摘があったんですが、この法案自体が自民党らしくないから、こういう議論になるのかな、と感じております。
それは保守政党というのはまず法の支配というのがまず大前提が、西田先生がおっしゃったように、慣習、いわゆる実態法の前に慣習法を尊重するのが大前提ですし、改革の仕方も、やはり漸進的にできるだけ現状を踏まえながらゆっくりとやっていくことが有るべき姿だと思う。そもそも論から言えば、今回の法案もそうだが、現実立法事実が残念ながら１２回参加しても、新法をつくる現実の理由が見当たらない。（中略）
人権侵害はあると思うが、例えば、吉田先生、山梨県で嫌な思いをされたということで、お詫びしたいが、これはひとえに学校長、学校の先生、ご承知の山梨県教組に支配されておりまして、学校の先生がきちっと対処しなかったことが、今５０年経っても傷が除くということで、ひとえに学校長、先生が差別が絶対いかんという対処ができていないところが、いろんな問題になってくる。そうしたところをまず徹底的にやったところで、それでもまだまだできないというところは何かというところで初めて新法の必要性が出てくるのではないか。まだまだ現行法でやれることはある。それを一つ一つこの調査会で検討をお願いします。
土屋正忠氏：…包括的な法律をつくったから救済できるか、という実効性は難しい。人権救済行政はできるかもしれないが、（いじめを受けた）その人間の救済になるのか、非常に難しいと思う。
佐田玄一郎氏：この法案は、傘は小さく広げている。今までの１２回のみなさん方の議論を踏まえて、こういう意見をつくられたわけだかが、この原案を含めて一つ一つをクリアするために議論すべき、またまとめる方向で努力していかないといけない。
衛藤晟一氏：司会についても言いますが、加藤先生からいろいろお話しありましたが、失礼ですよ。
近江屋先生がしゃべっている途中に、そんなに長くやったわけじゃない。で、執行部の方は、今日は最初から告示は一時間でしょ。１時間のうち４３分しゃべったんだから。それでしゃべったらいきなり今度はやめろとか。しかも、僕みたいに毎回しゃべっているのは遠慮して最後の方しかしゃべらないんですよ。そのくらいの気を遣っているんですよ。で、初めて手を挙げられたのに、いきなりお前短くしろとか、それはやっぱりちょっと運営そのものがあまりにも横着だよ、こんなこと言うと悪いけど。
百地先生の件も部分的にとらえてその通りですと言われたら困る。勧告（答申）のなかに、抑制的でなければならないということをはっきり言って、だから、理念法でやるのか、あるいは３条委員会で３０万という過料を課すというのは人間社会においては罰金刑ですよね。そういうようなところまで行くのは問題でないですか。立法事実として個別法で対応できるのではないですかと、彼は言ったわけで、その途中のところだけとって、この部分だけ引用するのは善意に欠けている。
※会合後、鶴保事務局長（途中退席）の司会ぶりについて、近江屋氏が太田、塩崎両氏に詰め寄って抗議。塩崎氏「しっかり指導しますから」と平謝り。(了)》
- 2008/05/30 23:23
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発砲：自由同和会支部に 窓や壁に計６カ所−−大和高田 ／奈良
平成２０年５月３０日 16時1分配信 毎日新聞
２９日午前９時半ごろ、大和高田市出の自由同和会県本部高田支部に「拳銃で撃たれたような跡がある」と、同支部のあるビルに立ち寄った男性から高田署に連絡があった。２階建てビルの２階の窓ガラスと壁に計６カ所の弾痕があるのを署員が確認した。同署は拳銃発砲による器物損壊事件として捜査している。
調べでは、弾痕はいずれも同支部の部屋からのみ見つかった。発砲当時、人はいなかったという。２８日午後４時ごろにビルのオーナーの男性（４４）が確認した際に弾痕はなかった。天井裏や窓付近で銃弾５発が見つかった。
自由同和会の南田収・県本部会長は「普段は支部単位で活動しており、事情は分からない。高田支部以外の支部に被害はなかった」と話した。
自由同和会は保守系の同和団体。ホームページによると会員は約９万８０００人。
発砲音を聞いたという現場近くの主婦（４０）は「２９日午前０時５分ごろ、すごい音を聞いた。家族がピストルの音ではないかというので、自宅の窓から見たが、誰もいなかった。住宅地で発砲があるなんて怖い」と震えていた。【石田奈津子、中村敦茂、上野宏人、山本和良】
平成２０年５月３０日 16時1分配信 毎日新聞
２９日午前９時半ごろ、大和高田市出の自由同和会県本部高田支部に「拳銃で撃たれたような跡がある」と、同支部のあるビルに立ち寄った男性から高田署に連絡があった。２階建てビルの２階の窓ガラスと壁に計６カ所の弾痕があるのを署員が確認した。同署は拳銃発砲による器物損壊事件として捜査している。
調べでは、弾痕はいずれも同支部の部屋からのみ見つかった。発砲当時、人はいなかったという。２８日午後４時ごろにビルのオーナーの男性（４４）が確認した際に弾痕はなかった。天井裏や窓付近で銃弾５発が見つかった。
自由同和会の南田収・県本部会長は「普段は支部単位で活動しており、事情は分からない。高田支部以外の支部に被害はなかった」と話した。
自由同和会は保守系の同和団体。ホームページによると会員は約９万８０００人。
発砲音を聞いたという現場近くの主婦（４０）は「２９日午前０時５分ごろ、すごい音を聞いた。家族がピストルの音ではないかというので、自宅の窓から見たが、誰もいなかった。住宅地で発砲があるなんて怖い」と震えていた。【石田奈津子、中村敦茂、上野宏人、山本和良】
テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
- 2008/05/30 19:09
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大槻候補「業者、同和団体とのしがらみ断ち切る」 福知山市長選
平成２０年５月２９日 京都民報
６月８日に告示される福知山市長選（同15日投票）立候補予定者公開討論会が28日、同市の市民会館で開かれ、日本共産党の大槻公一候補（54）＝党中丹地区副委員長＝は、「市民の命と暮らしを守る市政に転換する」と決意を表明しました。
討論会は福知山青年会議所が主催。大槻氏とともに、現職の高日音彦氏（68）、元府教育次長の松山正治氏（70）が出席しました。
大槻氏は、国保料を払えない世帯が増えているなど、深刻さを増す市民の暮らしの実態を紹介。「市の３つの病を正す」として○長年続いてきた大型開発最優先の市政を、市民の命と暮らしを守る方向に切り替える○市民病院、武道館建設をめぐる汚職事件の徹底解明を行う○法期限後も特別扱いしている同和行政を終わらせる、を掲げ、「業者とのしがらみ、同和団体とのしがらみをキッパリ断ち切ることが必要だ」と強調しました。
平成２０年５月２９日 京都民報
６月８日に告示される福知山市長選（同15日投票）立候補予定者公開討論会が28日、同市の市民会館で開かれ、日本共産党の大槻公一候補（54）＝党中丹地区副委員長＝は、「市民の命と暮らしを守る市政に転換する」と決意を表明しました。
討論会は福知山青年会議所が主催。大槻氏とともに、現職の高日音彦氏（68）、元府教育次長の松山正治氏（70）が出席しました。
大槻氏は、国保料を払えない世帯が増えているなど、深刻さを増す市民の暮らしの実態を紹介。「市の３つの病を正す」として○長年続いてきた大型開発最優先の市政を、市民の命と暮らしを守る方向に切り替える○市民病院、武道館建設をめぐる汚職事件の徹底解明を行う○法期限後も特別扱いしている同和行政を終わらせる、を掲げ、「業者とのしがらみ、同和団体とのしがらみをキッパリ断ち切ることが必要だ」と強調しました。
テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
- 2008/05/29 21:40
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人権脅かす「人権擁護法案」 自民、再提出へ執念
平成２０年５月２７日 しんぶん赤旗
自民党内で「人権擁護法案」再提出の動きが活発化しています。
自民党の支援団体である「自由同和会」は二十日に自民党本部で全国大会を開き、「再出発を図り、是が非でも成立を図らねばならない」（二〇〇八年度運動方針）として、自民党と一体となって法案の再提出・成立に執念をみせました。同法案を担当する自民党・人権問題等調査会（太田誠一会長）も昨年十二月から活動を再開させています。
廃案になった
「人権擁護法案」は、法務省の外局につくられる「人権委員会」が不当な差別や虐待など人権侵害の救済にあたるとしていますが、何を差別的と判断するかは委員会まかせです。もし法案が成立し、市民の言動まで「差別的言動」として介入・規制することになれば、言論・表現の自由、内心の自由が侵害される恐れがあります。
政府は〇二年に法案を提出しましたが、翌年の衆院解散で廃案に。〇五年に再提出の動きがあったものの､｢人権」とは裏腹な内容に、メディアや世論の反発を受けて見送られました。
メディア規制
ところが、「福田政権になり、自民党幹部に『人権擁護法案』推進派が多数登用」（自由同和会の〇七年度事業報告）され、動きが活発化。党人権問題等調査会の顧問には、伊吹文明幹事長、古賀誠選対委員長、谷垣禎一政調会長、二階俊博総務会長ら自民党四役が名を連ね、今年二月から四月にかけて議論を重ねてきています。
この中では、メディア規制につながる報道関係条項について、「国民的関心が高いので削除すべきである」との意見が出る一方で、「報道機関による人権侵害を法案の対象から除外すべきでない｣｢報道機関を除外して議論するのは責任回避にすぎない」との強硬な意見も出されています。
「人権侵害の定義」などをめぐって四月十一日の同調査会では「人権救済が人権侵害に結びつかないようにする範囲内で整理をした上で、出したらいい」と、法案を出し直す意見も出ています。
平成２０年５月２７日 しんぶん赤旗
自民党内で「人権擁護法案」再提出の動きが活発化しています。
自民党の支援団体である「自由同和会」は二十日に自民党本部で全国大会を開き、「再出発を図り、是が非でも成立を図らねばならない」（二〇〇八年度運動方針）として、自民党と一体となって法案の再提出・成立に執念をみせました。同法案を担当する自民党・人権問題等調査会（太田誠一会長）も昨年十二月から活動を再開させています。
廃案になった
「人権擁護法案」は、法務省の外局につくられる「人権委員会」が不当な差別や虐待など人権侵害の救済にあたるとしていますが、何を差別的と判断するかは委員会まかせです。もし法案が成立し、市民の言動まで「差別的言動」として介入・規制することになれば、言論・表現の自由、内心の自由が侵害される恐れがあります。
政府は〇二年に法案を提出しましたが、翌年の衆院解散で廃案に。〇五年に再提出の動きがあったものの､｢人権」とは裏腹な内容に、メディアや世論の反発を受けて見送られました。
メディア規制
ところが、「福田政権になり、自民党幹部に『人権擁護法案』推進派が多数登用」（自由同和会の〇七年度事業報告）され、動きが活発化。党人権問題等調査会の顧問には、伊吹文明幹事長、古賀誠選対委員長、谷垣禎一政調会長、二階俊博総務会長ら自民党四役が名を連ね、今年二月から四月にかけて議論を重ねてきています。
この中では、メディア規制につながる報道関係条項について、「国民的関心が高いので削除すべきである」との意見が出る一方で、「報道機関による人権侵害を法案の対象から除外すべきでない｣｢報道機関を除外して議論するのは責任回避にすぎない」との強硬な意見も出されています。
「人権侵害の定義」などをめぐって四月十一日の同調査会では「人権救済が人権侵害に結びつかないようにする範囲内で整理をした上で、出したらいい」と、法案を出し直す意見も出ています。
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- 2008/05/27 20:40
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解同幹部と非公開協議-見直し具体化前に【奈良市】
平成２０年５月２４日 奈良新聞
長期病気休暇問題で奈良市を免職された部落解放同盟県連合会の元役員の問題をきっかけに、長年続いてきた解放同盟との直接交渉のあり方を検討していた同市が、交渉の指針の策定を前に同盟幹部らと非公開による直接協議を行っていたことが23日、分かった。市の検討委員会が、人権文化センターなど関係施設の使用などについて今年2月に提言をまとめたことを受け、同盟側の求めに応じ、翌月、幹部らを呼んで市役所で説明の場を設けていたほか、市が8月をめどにまとめる人権施策の中身についても27日に2回目の会議を設けて示す予定という。特定の団体の要求を市が非公開の場で聞く「セクション別交渉」のあり方について検討委から問題性を指摘され、抜本的に見直すとしていた市の対応として、批判が出そうだ…
〜この続きは本紙をご覧下さい〜
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他にも、ポルシェ中川のような役員が大勢いるのでしょうか？部落解放同盟は自分達の非を認めることができないようです。
平成２０年５月２４日 奈良新聞
長期病気休暇問題で奈良市を免職された部落解放同盟県連合会の元役員の問題をきっかけに、長年続いてきた解放同盟との直接交渉のあり方を検討していた同市が、交渉の指針の策定を前に同盟幹部らと非公開による直接協議を行っていたことが23日、分かった。市の検討委員会が、人権文化センターなど関係施設の使用などについて今年2月に提言をまとめたことを受け、同盟側の求めに応じ、翌月、幹部らを呼んで市役所で説明の場を設けていたほか、市が8月をめどにまとめる人権施策の中身についても27日に2回目の会議を設けて示す予定という。特定の団体の要求を市が非公開の場で聞く「セクション別交渉」のあり方について検討委から問題性を指摘され、抜本的に見直すとしていた市の対応として、批判が出そうだ…
〜この続きは本紙をご覧下さい〜
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他にも、ポルシェ中川のような役員が大勢いるのでしょうか？部落解放同盟は自分達の非を認めることができないようです。
- 2008/05/26 20:28
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勤務中ラブホテルにも…公金240万円着服
平成２０年５月１６日 スポニチ
大阪府四条畷市の人権政策推進課長（５９）が、アルバイトの人権相談員の日当や講演会の講師への謝礼を水増し請求するなどし、少なくとも公金計約２４０万円を着服していたことが１６日、分かった。
市は近く処分する方針。勤務中に職場を抜け出し、交際していた女性とラブホテルにも行っていたという。
市によると、課長は２００６年度から２年間に、４人の相談員の日当７５００円を１万２０００円に水増しし、差額分の計約１５０万円を着服。講師謝礼でも計約９４万円分の領収書を偽造していたという。匿名の通報や投書が複数あり、市が調査していた。
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人権を讃える人たちって、本当に変な人が多いよね。
平成２０年５月１６日 スポニチ
大阪府四条畷市の人権政策推進課長（５９）が、アルバイトの人権相談員の日当や講演会の講師への謝礼を水増し請求するなどし、少なくとも公金計約２４０万円を着服していたことが１６日、分かった。
市は近く処分する方針。勤務中に職場を抜け出し、交際していた女性とラブホテルにも行っていたという。
市によると、課長は２００６年度から２年間に、４人の相談員の日当７５００円を１万２０００円に水増しし、差額分の計約１５０万円を着服。講師謝礼でも計約９４万円分の領収書を偽造していたという。匿名の通報や投書が複数あり、市が調査していた。
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人権を讃える人たちって、本当に変な人が多いよね。
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- 2008/05/24 18:22
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同和行政総点検委：部落差別の実態、３団体から意見−−第２回会合 ／京都
平成２０年５月２２日 毎日新聞
京都市が同和行政に対する市民の不信感を一掃するため設置した「同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会」の第２回会合が２１日、下京区の崇仁コミュニティセンターであった。４月の初会合で委員からあった指摘を受け、市内の同和３団体に部落差別の実態や課題などを聴いた。
意見を述べたのは、部落解放同盟京都市協議会▽京都地域人権運動連合会・市協議会▽自由同和会府本部・京都市協議会−−の代表者ら。「部落問題は基本的に解決した状態。同和と冠した特別な行政はまったく必要ない」と主張する団体がある一方、委員会の名称を例に「根拠法の期限切れで同和対策事業は終結したが、部落差別が完全になくならない限り同和行政は終結しない」と疑問を呈す団体もあった。
また、崇仁地区の環境改善は同委の検討課題の一つで、委員会終了後に委員６人が「崇仁まちづくり推進委員会」の奥田正治会長らに案内され、地区内の市営住宅や浴場などを視察した。【武井澄人】
平成２０年５月２２日 毎日新聞
京都市が同和行政に対する市民の不信感を一掃するため設置した「同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会」の第２回会合が２１日、下京区の崇仁コミュニティセンターであった。４月の初会合で委員からあった指摘を受け、市内の同和３団体に部落差別の実態や課題などを聴いた。
意見を述べたのは、部落解放同盟京都市協議会▽京都地域人権運動連合会・市協議会▽自由同和会府本部・京都市協議会−−の代表者ら。「部落問題は基本的に解決した状態。同和と冠した特別な行政はまったく必要ない」と主張する団体がある一方、委員会の名称を例に「根拠法の期限切れで同和対策事業は終結したが、部落差別が完全になくならない限り同和行政は終結しない」と疑問を呈す団体もあった。
また、崇仁地区の環境改善は同委の検討課題の一つで、委員会終了後に委員６人が「崇仁まちづくり推進委員会」の奥田正治会長らに案内され、地区内の市営住宅や浴場などを視察した。【武井澄人】
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- 2008/05/22 21:17
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職員の不祥事調査に納税情報を収集、利用 京都市
平成２０年５月２０日 朝日新聞
京都市が、職員不祥事の内部調査のため監察担当者に税業務の兼務辞令を出し、職員の納税情報などを「税務調査」名目で集めたことが市の内部資料でわかった。職員不祥事に頭を痛める市は内部調査を強めているが、本来は徴税のために使われるべき権限を職員の素行調査や不祥事の把握に転用した形だ。
市によると、調査対象となったのは市環境局まち美化事務所の男性職員。「コンパニオン派遣を兼業している」との通報が００年から断続的に市にあった。兼業は地方公務員法が禁じており、環境局と総務局の監察担当者が０７年１０月から今年２月に調べた。
３月に作成された環境局の調査報告書によると、市は納税状況や預金残高から副業収入をつかもうと、０７年１２月、監察担当者６人に理財局主税課員を兼務させ、市が持つ職員の固定資産税台帳の情報を入手した。また、兼業先とみられた企業の納税情報を税務署で閲覧し、複数の銀行から職員の口座の出入金記録など数年分の情報提供を受けた。税務署や銀行には「脱税の疑いがある」と説明。徴税のための調査として依頼した。
市によると、男性職員が夜間に京都市内のコンパニオン派遣業者のビルに出入りしたり、頻繁に不動産を取得したりしたことはわかったが、兼業の裏付けはとれなかった。「注意に従わず、ビルへの出入りを繰り返した」として３月に譴責（けんせき）処分にし、この職員は直後に依願退職した。
星川茂一副市長は４月、市議会の調査特別委員会で「法律上許されるぎりぎりの調査をした」と説明した。明石隆夫・市服務監は取材に対し「税に関することは守秘義務があり、調査したかどうかも答えられない」としている。
個人情報保護に詳しい安冨潔・慶応大教授は「形式上問題がなくても、真の目的が非行調査であれば、個人情報取り扱いの適正さに疑問を持たれかねない非常に際どい事例だ」と指摘。「納税情報は究極の個人情報。非行調査のために市がこうした情報に簡単に接触したとなると、本当に市職員だけが対象なのかと市民に懸念を持たれかねない。脱税の疑いは本当に強かったのか、別の手段を尽くしたのか、検証が必要だ」という。（山岸一生）
･･････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・
関西の同和中毒ぶりは、手段を選んでいては回復できないほど深刻です。例えば、滋賀県内のある市では、電話の着信履歴から発信者を特定し、その人から思想信条や病状を聞いて反省文を書かせて、通常は情報公開の対象となり得ないと思われる情報を、某民間運動団体に情報提供しております。
http://tottoriloop.blog35.fc2.com/blog-entry-206.html
平成２０年５月２０日 朝日新聞
京都市が、職員不祥事の内部調査のため監察担当者に税業務の兼務辞令を出し、職員の納税情報などを「税務調査」名目で集めたことが市の内部資料でわかった。職員不祥事に頭を痛める市は内部調査を強めているが、本来は徴税のために使われるべき権限を職員の素行調査や不祥事の把握に転用した形だ。
市によると、調査対象となったのは市環境局まち美化事務所の男性職員。「コンパニオン派遣を兼業している」との通報が００年から断続的に市にあった。兼業は地方公務員法が禁じており、環境局と総務局の監察担当者が０７年１０月から今年２月に調べた。
３月に作成された環境局の調査報告書によると、市は納税状況や預金残高から副業収入をつかもうと、０７年１２月、監察担当者６人に理財局主税課員を兼務させ、市が持つ職員の固定資産税台帳の情報を入手した。また、兼業先とみられた企業の納税情報を税務署で閲覧し、複数の銀行から職員の口座の出入金記録など数年分の情報提供を受けた。税務署や銀行には「脱税の疑いがある」と説明。徴税のための調査として依頼した。
市によると、男性職員が夜間に京都市内のコンパニオン派遣業者のビルに出入りしたり、頻繁に不動産を取得したりしたことはわかったが、兼業の裏付けはとれなかった。「注意に従わず、ビルへの出入りを繰り返した」として３月に譴責（けんせき）処分にし、この職員は直後に依願退職した。
星川茂一副市長は４月、市議会の調査特別委員会で「法律上許されるぎりぎりの調査をした」と説明した。明石隆夫・市服務監は取材に対し「税に関することは守秘義務があり、調査したかどうかも答えられない」としている。
個人情報保護に詳しい安冨潔・慶応大教授は「形式上問題がなくても、真の目的が非行調査であれば、個人情報取り扱いの適正さに疑問を持たれかねない非常に際どい事例だ」と指摘。「納税情報は究極の個人情報。非行調査のために市がこうした情報に簡単に接触したとなると、本当に市職員だけが対象なのかと市民に懸念を持たれかねない。脱税の疑いは本当に強かったのか、別の手段を尽くしたのか、検証が必要だ」という。（山岸一生）
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関西の同和中毒ぶりは、手段を選んでいては回復できないほど深刻です。例えば、滋賀県内のある市では、電話の着信履歴から発信者を特定し、その人から思想信条や病状を聞いて反省文を書かせて、通常は情報公開の対象となり得ないと思われる情報を、某民間運動団体に情報提供しております。
http://tottoriloop.blog35.fc2.com/blog-entry-206.html
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- 2008/05/21 20:47
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肉骨粉焼却問題が和解 町と土壌改良剤製造組合（和歌山）
平成２０年５月２０ 17時2分配信 紀伊民報
上富田町岩崎の土壌改良剤製造大型共同作業場で土壌改良剤製造組合が肉骨粉を焼却処分していた問題で、町と同組合がこのほど和解した。町が同組合に補償金などとして3500万円を支払い、同組合が12月15日までに施設を明け渡すことで合意した。
町によると、土壌改良剤製造組合は1997年、同和地区の就労対策として設立。町の作業場で、芝生や植木をせん定した木くずなどを発酵させて堆肥（たいひ）にする土壌改良剤を製造していた。
しかし2000年、主な取引先のゴルフ場との取引が中止になり、経営が悪化。そのため02年から休止する05年まで、焼却時に発生するダイオキシンの対策を取った上で、県外から持ち込まれた肉骨粉の焼却処分を行っていた。雇用を継続し経営を立て直すためだったという。
操業による環境への影響はなかったが、周辺住民の理解が得られなかったことや目的外の使用であることから、町は昨年7月、施設の明け渡しを求めて田辺簡易裁判所へ民事調停を申し立てていた。
平成２０年５月２０ 17時2分配信 紀伊民報
上富田町岩崎の土壌改良剤製造大型共同作業場で土壌改良剤製造組合が肉骨粉を焼却処分していた問題で、町と同組合がこのほど和解した。町が同組合に補償金などとして3500万円を支払い、同組合が12月15日までに施設を明け渡すことで合意した。
町によると、土壌改良剤製造組合は1997年、同和地区の就労対策として設立。町の作業場で、芝生や植木をせん定した木くずなどを発酵させて堆肥（たいひ）にする土壌改良剤を製造していた。
しかし2000年、主な取引先のゴルフ場との取引が中止になり、経営が悪化。そのため02年から休止する05年まで、焼却時に発生するダイオキシンの対策を取った上で、県外から持ち込まれた肉骨粉の焼却処分を行っていた。雇用を継続し経営を立て直すためだったという。
操業による環境への影響はなかったが、周辺住民の理解が得られなかったことや目的外の使用であることから、町は昨年7月、施設の明け渡しを求めて田辺簡易裁判所へ民事調停を申し立てていた。
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- 2008/05/20 21:32
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鳥取ループ
http://tottoriloop.blog35.fc2.com/blog-entry-206.html
「条例に基づく公文書公開請求だから差別ではない」という言い逃れをできないように、メールで「任意的な」問い合わせをしました。
以下の文面を、嘉田由紀子滋賀県知事と滋賀県人権施策推進課に送りました。公正を期すために文面を掲載しておきます。例によって私の個人情報に関する部分は勘弁してください。
本年３月２５日に愛荘町立ハーティーセンター秦荘大ホールで行われた「愛荘町役場への東近江市民による電話での同和地区問い合わせ差別事件真相報告会」で配布された資料を拝見いたしました。本件は愛荘町と東近江市の問題ではありますが、資料によれば滋賀県も見解を出しており、県から指導が行われるような事案である旨が記載されていたため、県に質問いたします。
資料につきましては県も保有していることと思いますが、念のため私がインターネット上で公開しているアドレスをお知らせいたします。
http://tottoriloop.blog35.fc2.com/blog-entry-204.html
１ 以下のそれぞれの行為について、滋賀県の指導によるものであるのかどうか教えてください。また、関係する県市町の個人情報保護条例および地方公務員法上の守秘義務に照らして適法であるのかどうか、適法であるならそれぞれの行為について関係法令のどの条項に基づいて、どのような手続きを踏んだのか関係機関に確認して教えていただけますでしょうか。
(1) Ｙ氏が明らかに自分の本名を知らせたくないにもかかわらず、愛荘町が電話の着信履歴からＹ氏の住所氏名を調べたこと。
(2) 愛荘町がＹ氏の連絡先を他の行政機関である東近江市に伝えたこと。
(3) 東近江市と愛荘町がＹ氏の思想信条や病状を聞いて反省文を書かせて、通常は情報公開の対象となり得ないと思われる情報を民間団体の部落解放同盟滋賀県連合会に提供したこと。
(4) Ｙ氏の住所氏名は含まれないものの、Ｙ氏の生年や思想信条や家族構成、生活状況、病状、行政から扶助を受けているといった、Ｙ氏を知る人によってＹ氏個人が特定され得る情報が集会の資料で公表されていること。
(5) Ｙ氏の住所地が同和地区なのかどうか分かる情報が部落解放同盟滋賀県連合会に伝えられており、そのことをＹ氏も知ることができる状態にあること。
２ Ｙ氏の住所氏名や、部落解放同盟滋賀県連合会に提供されたのと同等の情報が、他の団体や行政機関にも提供されていれば、提供先を教えてください。
３ 同和地区を問い合わせる行為が差別であるなら、ある人物が同和地区を騙っているかどうか判断し、国民が「えせ同和」から身を守る方法を教えてください。また、部落解放同盟滋賀県連合会は滋賀県内の同和地区の場所を把握しているのか、また税金の減免、就労支援といった同和対策の特別措置を受けている住民、あるいは受けようとする住民は、どうやって自分が対象となることを知るのか教えてください。
４ 滋賀県のウェブサイトで公開されている、平成１２年７月１９日に当時の滋賀県同和対策課が作成した個別事業評価表に、地域総合センターについて「同和地区およびその周辺地域に対して、福祉の向上や人権啓発のための住民交流の拠点となる地域に密着したコミュニテイセンター」とありますが、愛荘町のウェブサイトで公開されている愛荘町地域総合センター条例に記されている以下のセンターの所在地は同和地区に該当するのか教えてください。
愛荘町立長塚地域総合センター 愛荘町長塚187番地
愛荘町立川久保地域総合センター 愛荘町川久保164番地1
愛荘町立山川原地域総合センター 愛荘町山川原126番地1
５ 私の名前で提出した、この問い合わせ自体が差別事件に当たるのかどうかということと、判断の理由を教えてください。また、差別事象や差別事件に当たり何らかの措置をとるのであれば、判断の内容と適用法令、可能であれば不服申し立てあるいは行政訴訟の手続きのための教示を記載した文書を送付してください。
http://tottoriloop.blog35.fc2.com/blog-entry-206.html
「条例に基づく公文書公開請求だから差別ではない」という言い逃れをできないように、メールで「任意的な」問い合わせをしました。
以下の文面を、嘉田由紀子滋賀県知事と滋賀県人権施策推進課に送りました。公正を期すために文面を掲載しておきます。例によって私の個人情報に関する部分は勘弁してください。
本年３月２５日に愛荘町立ハーティーセンター秦荘大ホールで行われた「愛荘町役場への東近江市民による電話での同和地区問い合わせ差別事件真相報告会」で配布された資料を拝見いたしました。本件は愛荘町と東近江市の問題ではありますが、資料によれば滋賀県も見解を出しており、県から指導が行われるような事案である旨が記載されていたため、県に質問いたします。
資料につきましては県も保有していることと思いますが、念のため私がインターネット上で公開しているアドレスをお知らせいたします。
http://tottoriloop.blog35.fc2.com/blog-entry-204.html
１ 以下のそれぞれの行為について、滋賀県の指導によるものであるのかどうか教えてください。また、関係する県市町の個人情報保護条例および地方公務員法上の守秘義務に照らして適法であるのかどうか、適法であるならそれぞれの行為について関係法令のどの条項に基づいて、どのような手続きを踏んだのか関係機関に確認して教えていただけますでしょうか。
(1) Ｙ氏が明らかに自分の本名を知らせたくないにもかかわらず、愛荘町が電話の着信履歴からＹ氏の住所氏名を調べたこと。
(2) 愛荘町がＹ氏の連絡先を他の行政機関である東近江市に伝えたこと。
(3) 東近江市と愛荘町がＹ氏の思想信条や病状を聞いて反省文を書かせて、通常は情報公開の対象となり得ないと思われる情報を民間団体の部落解放同盟滋賀県連合会に提供したこと。
(4) Ｙ氏の住所氏名は含まれないものの、Ｙ氏の生年や思想信条や家族構成、生活状況、病状、行政から扶助を受けているといった、Ｙ氏を知る人によってＹ氏個人が特定され得る情報が集会の資料で公表されていること。
(5) Ｙ氏の住所地が同和地区なのかどうか分かる情報が部落解放同盟滋賀県連合会に伝えられており、そのことをＹ氏も知ることができる状態にあること。
２ Ｙ氏の住所氏名や、部落解放同盟滋賀県連合会に提供されたのと同等の情報が、他の団体や行政機関にも提供されていれば、提供先を教えてください。
３ 同和地区を問い合わせる行為が差別であるなら、ある人物が同和地区を騙っているかどうか判断し、国民が「えせ同和」から身を守る方法を教えてください。また、部落解放同盟滋賀県連合会は滋賀県内の同和地区の場所を把握しているのか、また税金の減免、就労支援といった同和対策の特別措置を受けている住民、あるいは受けようとする住民は、どうやって自分が対象となることを知るのか教えてください。
４ 滋賀県のウェブサイトで公開されている、平成１２年７月１９日に当時の滋賀県同和対策課が作成した個別事業評価表に、地域総合センターについて「同和地区およびその周辺地域に対して、福祉の向上や人権啓発のための住民交流の拠点となる地域に密着したコミュニテイセンター」とありますが、愛荘町のウェブサイトで公開されている愛荘町地域総合センター条例に記されている以下のセンターの所在地は同和地区に該当するのか教えてください。
愛荘町立長塚地域総合センター 愛荘町長塚187番地
愛荘町立川久保地域総合センター 愛荘町川久保164番地1
愛荘町立山川原地域総合センター 愛荘町山川原126番地1
５ 私の名前で提出した、この問い合わせ自体が差別事件に当たるのかどうかということと、判断の理由を教えてください。また、差別事象や差別事件に当たり何らかの措置をとるのであれば、判断の内容と適用法令、可能であれば不服申し立てあるいは行政訴訟の手続きのための教示を記載した文書を送付してください。
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- 2008/05/19 23:35
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内外への公表を要求
被害救済・名誉回撃拡散防止なども
「解放新聞」(2008.05.12-2369)
【兵庫支局】尼崎インターネット差別事件にたいする第２回糾弾会を３月26日、尼崎・今北総合センターでひらいた。実行者が「一民間団体との話し合いに応じる必要はない」と拒否しているため、第１回糾弾会（２月26日）と同様に差別幹部職員を生み出した尼崎市行政にたいする糾弾会となった。
尼崎インターネット差別事件で
県連は、前回の糾弾会をふまえて�〇圓里箸蠅�みを時系列にそって文書化する�∨椹�件が差別であることを鮮明にして内外に公表する��初動体制が不十分だったとの反省をふまえ、被害救済、名誉回復、拡散防止、未然防止の専門家を招碑したプロジェクトチームを作り、方策を確立する�げ甬遒虜絞婿�件を教材化し、研修に生かす�タ邑�団体と連携して差別書き込みなどにたいするモニター制度の創設、などを要求した。
これにたいし尼崎市は、「これまでのとりくみについては、時系列で文書化する」「行政外の人も交えた会議体をつくって対応を検討する」とのべるにとどまった。
参加者からは、「差別書き込みを見た職員にたいして、聞き取りも話し合いもしていないことこそが問題だ」「差別事件の背景には、職員の人権感覚が低下していること、市が部落問題への姿勢を後退させたことがあるのではないのか」など厳しい指摘があいついだ。
･･････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
確かに、この事件については、実行者が陰湿なのは理解できますし、許しがたいと思います。私が差別を受けた側なら許さないと思います。
が、過去を振り返ると、部落解放同盟は不祥事（犯罪）を起すたびに、同盟員個人の犯罪だとして、不祥事と部落解放同盟を結びつける一切の指摘について、差別、あるいは運動への弾圧などと痛烈に批判してきた過去があります。
であるのなら、この差別事件は実行者と解放同盟との間の問題であり、尼崎市を間に入れるのは筋違いである。
「差別書き込みを見た職員にたいして、聞き取りも話し合いもしていないことこそが問題だ」「差別事件の背景には、職員の人権感覚が低下していること、市が部落問題への姿勢を後退させたことがあるのではないのか」
↑一個人のやったことじゃねえのか？尼崎市のことなど関係なかろう・・・。この人たちは自分達の姿が全く見えていないようです。これが改まらない限り、部落解放同盟から不祥事がなくなることはないでしょうね。
被害救済・名誉回撃拡散防止なども
「解放新聞」(2008.05.12-2369)
【兵庫支局】尼崎インターネット差別事件にたいする第２回糾弾会を３月26日、尼崎・今北総合センターでひらいた。実行者が「一民間団体との話し合いに応じる必要はない」と拒否しているため、第１回糾弾会（２月26日）と同様に差別幹部職員を生み出した尼崎市行政にたいする糾弾会となった。
尼崎インターネット差別事件で
県連は、前回の糾弾会をふまえて�〇圓里箸蠅�みを時系列にそって文書化する�∨椹�件が差別であることを鮮明にして内外に公表する��初動体制が不十分だったとの反省をふまえ、被害救済、名誉回復、拡散防止、未然防止の専門家を招碑したプロジェクトチームを作り、方策を確立する�げ甬遒虜絞婿�件を教材化し、研修に生かす�タ邑�団体と連携して差別書き込みなどにたいするモニター制度の創設、などを要求した。
これにたいし尼崎市は、「これまでのとりくみについては、時系列で文書化する」「行政外の人も交えた会議体をつくって対応を検討する」とのべるにとどまった。
参加者からは、「差別書き込みを見た職員にたいして、聞き取りも話し合いもしていないことこそが問題だ」「差別事件の背景には、職員の人権感覚が低下していること、市が部落問題への姿勢を後退させたことがあるのではないのか」など厳しい指摘があいついだ。
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確かに、この事件については、実行者が陰湿なのは理解できますし、許しがたいと思います。私が差別を受けた側なら許さないと思います。
が、過去を振り返ると、部落解放同盟は不祥事（犯罪）を起すたびに、同盟員個人の犯罪だとして、不祥事と部落解放同盟を結びつける一切の指摘について、差別、あるいは運動への弾圧などと痛烈に批判してきた過去があります。
であるのなら、この差別事件は実行者と解放同盟との間の問題であり、尼崎市を間に入れるのは筋違いである。
「差別書き込みを見た職員にたいして、聞き取りも話し合いもしていないことこそが問題だ」「差別事件の背景には、職員の人権感覚が低下していること、市が部落問題への姿勢を後退させたことがあるのではないのか」
↑一個人のやったことじゃねえのか？尼崎市のことなど関係なかろう・・・。この人たちは自分達の姿が全く見えていないようです。これが改まらない限り、部落解放同盟から不祥事がなくなることはないでしょうね。
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- 2008/05/19 23:24
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- 2008/05/18 23:31
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滋賀県に対しても同和地区の場所を公開請求しました
http://tottoriloop.blog35.fc2.com/blog-entry-205.html
滋賀県の電子窓口から
「平成１９年度の子どもを支える人権のまちづくり促進事業補助金の対象地域と計画書、実績書、収支決算書等補助金の使途が分かる一切の書類および、地域改善対策修学奨励資金の償還業務等の目的で滋賀県が把握する同和地区の場所が分かる書類。」
を公開請求しました。
昨日ご紹介した 愛荘町差別事件真相報告集会の資料を確認したところ、情報公開制度や行政に対する取材活動の根幹を揺るがすようなことが書かれており、滋賀県もそのことに関与していたためです。私のような個人のブログ記者としては看過できないことなので、他県のことであっても既成事実化する前にしかるべき対応をすることにしました。「滋賀県の例があるからやっていい」ということになったらたまらないですからね。
滋賀県愛荘町で行われた差別事件真相報告集会の資料
http://tottoriloop.blog35.fc2.com/blog-entry-204.html
今回の件で一番の謎だった「役場に匿名で問い合わせた人の住所氏名がなぜ分かったのか」という点ですが、「愛荘町役場の職員が電話の着信履歴から電話帳で調べた」ということです。その他、同和地区住民であるかどうか、思想信条、家族構成などを東近江市を通じて問い合わせたということのようです。
東近江市は市長の公印の入った文書で差別ではないと結論づけていますが、愛荘町は町長名で、滋賀県は滋賀県とだけ書かれた文書で差別であると結論付けています。部落解放同盟滋賀県連合会は「同和地区差別問い合わせ事件糾弾要綱」という文書で差別事件である、犯罪であるといったことを指摘しています。
滋賀県や部落解放同盟は差別の意図がなくても同和地区かどうかを問い合わせることは差別行為だとしているので、どうも私の公文書公開請求も差別行為ということになるようです。
同和地区問い合わせは差別（滋賀県愛荘町）
http://tottoriloop.blog35.fc2.com/blog-entry-203.html
同和地区の就労実態の把握といった業務が行われています。また、町議会の議事録によれば、同和地区に対する固定資産税の減免等の特別措置が続いているようです。公金が使われている以上、どの地域にどのような政策が行われているかをオープンにすることは、公正で民主的な町政のために重要なことですね。また、同和地区がどのように把握されているものなのか、実際の文書を目にしたことはないので、非常に興味のあるところです。町内に土地を所有している人は、どこが同和地区なのか知らないと同和減免は受けられないはずなので、非公開情報や個人情報でもなさそうですね。
ということで愛荘町就労指導員設置要綱(平成19年4月1日告示第34号) 第1条にある、旧地域改善対策特別措置法(昭和57年法律第16号)第1条に規定する対象地域（いわゆる同和地区）を示す文書の公開請求書を愛荘町総務課に郵送しました。もしこれも「差別事件」とされるのであれば、何の法令を根拠に差別事件ということになるのか、正規の手続きに沿って回答してもらえると思います。
http://tottoriloop.blog35.fc2.com/blog-entry-205.html
滋賀県の電子窓口から
「平成１９年度の子どもを支える人権のまちづくり促進事業補助金の対象地域と計画書、実績書、収支決算書等補助金の使途が分かる一切の書類および、地域改善対策修学奨励資金の償還業務等の目的で滋賀県が把握する同和地区の場所が分かる書類。」
を公開請求しました。
昨日ご紹介した 愛荘町差別事件真相報告集会の資料を確認したところ、情報公開制度や行政に対する取材活動の根幹を揺るがすようなことが書かれており、滋賀県もそのことに関与していたためです。私のような個人のブログ記者としては看過できないことなので、他県のことであっても既成事実化する前にしかるべき対応をすることにしました。「滋賀県の例があるからやっていい」ということになったらたまらないですからね。
滋賀県愛荘町で行われた差別事件真相報告集会の資料
http://tottoriloop.blog35.fc2.com/blog-entry-204.html
今回の件で一番の謎だった「役場に匿名で問い合わせた人の住所氏名がなぜ分かったのか」という点ですが、「愛荘町役場の職員が電話の着信履歴から電話帳で調べた」ということです。その他、同和地区住民であるかどうか、思想信条、家族構成などを東近江市を通じて問い合わせたということのようです。
東近江市は市長の公印の入った文書で差別ではないと結論づけていますが、愛荘町は町長名で、滋賀県は滋賀県とだけ書かれた文書で差別であると結論付けています。部落解放同盟滋賀県連合会は「同和地区差別問い合わせ事件糾弾要綱」という文書で差別事件である、犯罪であるといったことを指摘しています。
滋賀県や部落解放同盟は差別の意図がなくても同和地区かどうかを問い合わせることは差別行為だとしているので、どうも私の公文書公開請求も差別行為ということになるようです。
同和地区問い合わせは差別（滋賀県愛荘町）
http://tottoriloop.blog35.fc2.com/blog-entry-203.html
同和地区の就労実態の把握といった業務が行われています。また、町議会の議事録によれば、同和地区に対する固定資産税の減免等の特別措置が続いているようです。公金が使われている以上、どの地域にどのような政策が行われているかをオープンにすることは、公正で民主的な町政のために重要なことですね。また、同和地区がどのように把握されているものなのか、実際の文書を目にしたことはないので、非常に興味のあるところです。町内に土地を所有している人は、どこが同和地区なのか知らないと同和減免は受けられないはずなので、非公開情報や個人情報でもなさそうですね。
ということで愛荘町就労指導員設置要綱(平成19年4月1日告示第34号) 第1条にある、旧地域改善対策特別措置法(昭和57年法律第16号)第1条に規定する対象地域（いわゆる同和地区）を示す文書の公開請求書を愛荘町総務課に郵送しました。もしこれも「差別事件」とされるのであれば、何の法令を根拠に差別事件ということになるのか、正規の手続きに沿って回答してもらえると思います。
- 2008/05/17 10:46
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新設診療所「空き家」
条件折り合わず 下京・崇仁地区
平成２０年５月１４日 京都新聞
「空き家」になっている新しい崇仁診療所。右隣が現在の診療所（京都市下京区）
京都市が下京区の崇仁地区に新設した崇仁診療所の施設が、予定の４月に開院できず、「空き家」になっている。これまでの崇仁診療所の医師が移る予定だったが、市と設備の条件などで折り合わなかったという。市は引き続き移転を求めているが、新設の公共施設が宙に浮いており、見通しの甘さが問われそうだ。
崇仁診療所は、市が旧同和地区に設置した診療所の一つ。数年前からは市が施設を無償で貸与し、診療所側が運営している。崇仁地区で唯一の医療機関で、多くの高齢者が通院している。新しい施設は、従来の診療所の隣に建設された福祉施設「うるおい館」の西棟にある。鉄骨平屋（約１５０平方メートル）で、消防分団の器具庫も入っている。３階建ての東西棟と合わせた総事業費は８億７０００万円。
市保健医療課などによると、診療所は４月１日から新施設で開く予定だった。しかし、市が本年度から旧同和地区の全診療所に施設の賃料を求める方針を示したことや、エックス線機器の更新などをめぐって、市と医師の話し合いがまとまらなかったという。
地域医療を支えた経緯などからエックス線機器の更新を求める崇仁診療所の大森芳明所長(61)は「旧式の機器で何とかやりくりしている状態。また、新診療所は入り口に車止めや大きな柱があり、車で来るお年寄りに不便だ」と主張する。
市保健医療課は「新施設に空白期間ができていることは批判されても仕方ないが、新しい施設でも同じ医師に診療してもらえるように交渉を続けたい」としている。
条件折り合わず 下京・崇仁地区
平成２０年５月１４日 京都新聞
「空き家」になっている新しい崇仁診療所。右隣が現在の診療所（京都市下京区）
京都市が下京区の崇仁地区に新設した崇仁診療所の施設が、予定の４月に開院できず、「空き家」になっている。これまでの崇仁診療所の医師が移る予定だったが、市と設備の条件などで折り合わなかったという。市は引き続き移転を求めているが、新設の公共施設が宙に浮いており、見通しの甘さが問われそうだ。
崇仁診療所は、市が旧同和地区に設置した診療所の一つ。数年前からは市が施設を無償で貸与し、診療所側が運営している。崇仁地区で唯一の医療機関で、多くの高齢者が通院している。新しい施設は、従来の診療所の隣に建設された福祉施設「うるおい館」の西棟にある。鉄骨平屋（約１５０平方メートル）で、消防分団の器具庫も入っている。３階建ての東西棟と合わせた総事業費は８億７０００万円。
市保健医療課などによると、診療所は４月１日から新施設で開く予定だった。しかし、市が本年度から旧同和地区の全診療所に施設の賃料を求める方針を示したことや、エックス線機器の更新などをめぐって、市と医師の話し合いがまとまらなかったという。
地域医療を支えた経緯などからエックス線機器の更新を求める崇仁診療所の大森芳明所長(61)は「旧式の機器で何とかやりくりしている状態。また、新診療所は入り口に車止めや大きな柱があり、車で来るお年寄りに不便だ」と主張する。
市保健医療課は「新施設に空白期間ができていることは批判されても仕方ないが、新しい施設でも同じ医師に診療してもらえるように交渉を続けたい」としている。
- 2008/05/17 00:09
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児童館など一般開放-奈良市同和事業見直し
平成２０年５月１３日 奈良新聞
奈良市は12日、同和対策事業見直しの一環で、平成6年9月に施行され特措法が失効後も続いていた「市部落差別等あらゆる差別をなくすことを目指す条例」を改正することを明らかにした。同日開かれた議会厚生委員会（幾田邦夫委員長）で北村拓哉委員（共産）の質問に、堀内敏一・市人権施策課長が答えた。
北村委員は市の人権施策課が本年度取り組む課題について質問。堀内課長は、今年2月に有識者らから成る「人権文化センター等のあり方に関する検討委員会」が藤原昭市長に提出した「提言」を踏まえ、市としてその具体化を図ると答弁。この中で、同和対策として整備されてきた人権文化センター、児童館についても「広く市民に開かれた施設として現代社会が抱える課題に対応していくという考え方で進める」とした…
〜この続きは本紙をご覧下さい〜
平成２０年５月１３日 奈良新聞
奈良市は12日、同和対策事業見直しの一環で、平成6年9月に施行され特措法が失効後も続いていた「市部落差別等あらゆる差別をなくすことを目指す条例」を改正することを明らかにした。同日開かれた議会厚生委員会（幾田邦夫委員長）で北村拓哉委員（共産）の質問に、堀内敏一・市人権施策課長が答えた。
北村委員は市の人権施策課が本年度取り組む課題について質問。堀内課長は、今年2月に有識者らから成る「人権文化センター等のあり方に関する検討委員会」が藤原昭市長に提出した「提言」を踏まえ、市としてその具体化を図ると答弁。この中で、同和対策として整備されてきた人権文化センター、児童館についても「広く市民に開かれた施設として現代社会が抱える課題に対応していくという考え方で進める」とした…
〜この続きは本紙をご覧下さい〜
- 2008/05/17 00:06
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京都市不祥事、「同和特別扱い明らか」
平成２０年５月１５日 京都民報
京都市議会の職員不祥事に関する調査特別委員会が15日開かれ、日本共産党京都市議団は「調査、質疑によって不祥事の背景に同和特別扱いがあることが明らかになった」などとして引き続き同委員会の継続を主張しました。
自民、公明、民主・都みらいの与党３会派は、「当面の目的は果たした」として終結を主張し、可決されました。
日本共産党の赤阪仁議員が発言し、不祥事の背景に同和特別扱いが根深く存在することが明らかになる一方で、市長は個人の資質に問題をわい小化し、市組織の体質そのものにメスを入れることを避けていると批判。改革大綱策定後も部長級職員をはじめ懲戒処分者は１３６人に上り、「大綱の徹底で不祥事根絶」という市長方針は破たんしているとのべ、「不祥事根絶に向けた議会の役割を発揮すべき」と訴えました。
平成２０年５月１５日 京都民報
京都市議会の職員不祥事に関する調査特別委員会が15日開かれ、日本共産党京都市議団は「調査、質疑によって不祥事の背景に同和特別扱いがあることが明らかになった」などとして引き続き同委員会の継続を主張しました。
自民、公明、民主・都みらいの与党３会派は、「当面の目的は果たした」として終結を主張し、可決されました。
日本共産党の赤阪仁議員が発言し、不祥事の背景に同和特別扱いが根深く存在することが明らかになる一方で、市長は個人の資質に問題をわい小化し、市組織の体質そのものにメスを入れることを避けていると批判。改革大綱策定後も部長級職員をはじめ懲戒処分者は１３６人に上り、「大綱の徹底で不祥事根絶」という市長方針は破たんしているとのべ、「不祥事根絶に向けた議会の役割を発揮すべき」と訴えました。
- 2008/05/17 00:04
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駐車場無償、二審は適法 尼崎市の同和対策
平成２０年５月１６日 神戸新聞
同和地区にある市営住宅の駐車場使用を無償とした尼崎市の決定の適否が争われた住民訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は十五日、白井文市長に約四百四十万円の支払いを命じた一審神戸地裁判決を取り消し、住民側の請求を棄却した。
判決理由で大和陽一郎裁判長は「決定にはかつて正当な行政目的があり、市は同和対策事業の見直しの中で、有料化に取り組んでいた」と指摘し、違法性を否定した。
判決によると、市は一九八〇年代に同和地区住民の生活基盤の脆弱（ぜいじゃく）性に配慮し、無償と決定。二〇〇三年度以降、地区側と協議を重ね、ことし一月に有料化が実現した。
一審は「遅くとも住民団体が利用者から会費の徴収を始めた九七年度時点では、無償にする必要はなかった」と判断していた。
平成２０年５月１６日 神戸新聞
同和地区にある市営住宅の駐車場使用を無償とした尼崎市の決定の適否が争われた住民訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は十五日、白井文市長に約四百四十万円の支払いを命じた一審神戸地裁判決を取り消し、住民側の請求を棄却した。
判決理由で大和陽一郎裁判長は「決定にはかつて正当な行政目的があり、市は同和対策事業の見直しの中で、有料化に取り組んでいた」と指摘し、違法性を否定した。
判決によると、市は一九八〇年代に同和地区住民の生活基盤の脆弱（ぜいじゃく）性に配慮し、無償と決定。二〇〇三年度以降、地区側と協議を重ね、ことし一月に有料化が実現した。
一審は「遅くとも住民団体が利用者から会費の徴収を始めた九七年度時点では、無償にする必要はなかった」と判断していた。
- 2008/05/17 00:02
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http://plaza.rakuten.co.jp/kazenotabibito/diary/200611150003/
★人権教授が告訴される 「ひとり言・・？(60809)」 [ 旅・社会 ]
以前の日記で、部落解放運動の特権階級のエリート教授について触れた。あともうひとり、民族差別なんかしない、ことで有名な方がいる。
彼が部落解放同盟大阪府連合会の青年部役員をしていたころ、在日コリアンから糾弾を受けた。糾弾の具体的な流れの詳細は忘れたが、彼と交際していた女性が在日朝鮮人という理由で婚約破棄した有名な逸話、恥ずべき過去。
彼が某労働組合の大会へ招かれ、演壇に立ったとき、野次が飛んだ。「お前なぁ、在日朝鮮人差別をして、恥ずかしくないのか」「婚約者はどうなっているねん」
彼は「その件は謝罪して済んだことです」と居直った。この事件の数年あと、大阪の住吉区で部落出身であることを理由に、婚約者の男性の母親に結婚を反対された女性が自殺した。「住吉結婚差別事件」だ。この事件を仕切った大阪府連が「結婚差別反対」のキャンペーンを展開、その中に未来のエリート、民族差別をやってのけた彼がいた。結婚差別を無くす運動を主張する彼が、裏では同じことをやっているのだ。しかも彼は部落のエリート青年、解放理論もその優秀な頭脳に叩き込んでいるのに、何で愛し合った女性（朝鮮人）と結婚しなかったのだ。
こんな人が運動団体の中心にいることが許せなかった。これがワタシから大阪府連幹部に対する「不信の第一歩」だった。
以上は、ワタシのメルヘン話だ。
話題を変えて、と。
部落解放同盟大阪府連合会の書記長が、『在日コリアンの人権運動に対して行った名誉毀損、妨害行為』に対して、損害賠償を求める裁判を起こされている。在日コリアン人権協会は、民族差別撤廃のための運動団体だ。ちっ、またあんたか！
裁判に至る経過は以下の在日コリアン人権協会の「北口裁判」のサイトを参照。
人権協会 - 裁判コンテンツ
この書記長の別の肩書きは、近畿大学・人権問題研究所主任教授。これが本業の飯のタネらしい。
財団法人・大阪府人権協議会に掲載されているプロフは以下の通り。
1956年4月大阪市生まれ。京都大学大学院（法学研究科修士課程）修了。国際法・国際人権法を専攻、近畿大学教授として人権法・人権論を教えるほか、ニューメディア人権機構理事兼事務局長を務める。著書に『人権ブックレット55 人権社会のシステムを 身元調査の実態から』（解放出版社、1999年）、『変革の時代・人権システム創造のために』（解放出版社、2005年）など多数。
他に、ヒューマンライツ評議委員、大阪府同和問題解決推進審議会委員、大阪府人権教育推進懇話会委員、（財）大阪生涯職業教育振興協会専務理事など。あちこちで講演に招かれ、副収入多数。（裁判では企業研修で一回１０万円とか）
この書記長の最終学歴は、京都大学大学院（法学研究科修士課程）修了。〜のはずが、紹介団体によっては京都大学大学院（法学研究科博士課程）終了、と化けている。ご本人が訂正を求めないまま放置されているので、龍谷大学出身の某大学名誉教授と同じ穴のムジナ。「漆黒の闇」方式で博士論文を提出でもしたのだろうか、いつの間に？
書記長を大学生のころから存じ上げているので、彼の経歴紹介の学歴欄がどこでも京都大学大学院（法学研究科修士課程）修了と、だけなのは何でだろう？とずっと不思議に思っていた。
どうして、卒業高校や卒業大学（当時は、関西の超バカダ大学と呼ばれていた。今は最低からかなりアップのレベル）の校名、彼の母校を必死で隠すんだろうかと。
京都大学大学院（法学研究科修士課程）とだけ、記載している学者なんかおるか？これだけだと、いかにも京大卒業生みたいに思うやろ、ぷっ！見栄張るクンだ！
よくも、まあ、あの偏差値ゼロ学生が京都大学の法学研究科へ入学できたもんだ、カラクリがバレなきゃいいか。そう言えば、有名な研究者がとりまとめ、部落解放同盟に提出したレポートをマル写しやって、卒論です、と提出し、卒業単位不足も、府連幹部が大学側を脅して偽装卒業。西●先生、お元気ですか？。えっと、この当人ではござんせんが。
法学研究科の修士なのに、近畿大学の講師からスタートして、今は教授。北口クンは偉くなったもんだ、あの北口クンが！さすがね。大学では温厚ないい人ってことで、学生には評判いいよ。
この北口クンが、飛鳥会の小西理事長、飛鳥支部長だったヤクザおやぢを批判。ほう・・手遅れやね。
飛鳥支部の小西支部長については、１９８５年にすでに問題が表面化、何もご存じなかったとは。
利権とは距離を置いていた部落解放同盟の幹部だった大賀正行氏（ワタシは好きじゃなかったけど）の言葉が印象に残る。これは解放運動に関わったワタシの本音と同じだった。この当時、北口クンは府連の幹部で大活躍。
「知らん人は解放同盟は人権に詳しい人の集まりと思っている。実態を知った途端に失望するわな、何やと。こんな人間が部落解放とか人権を叫んでいるのかと。だいぶバレてると思うけど。特措法以後（同和対策事業特別措置法。1969年制定）の運動は解放運動かいなと思う」「月間こぺる 1994年8月号」
自身は企業や役所から講演料（２時間で１０万から１２万円）を相当回数貰ってきたでしょう。人権問題の啓蒙は団体役員の任務、ボランティア価格でいいやんねぇ。同和問題の講師料、受け取りを拒否された解放同盟の活動家もおられる。なのに北口クンったら「遠慮」なし。
ところで講演料は、役所なら源泉徴収分を引いてお支払いしているが企業はどうなん？講演料の副業収入、ちゃんと税務申告しているのかと、某税務署もハラハラしている。
▼『飛鳥会等事件』真相報告集会」9/9
同盟支部幹部による肩書きを悪用した「えせ同和行為」であり許すことができない。
・この事件の背景も含めて明らかにし、それらを排除する責任が同盟にはある。
・支部役員を選出するのは支部の同盟員であり、府連には権限はない。
・支部大会等が開かれていないことは把握していたにもかかわらず、指導していなかった府連にも責任はある。
・暴力を背景にした支配と行政への強要が行われていた。
・よって暴力団およびその力を背景にした者を徹底して排除する。
・10月〜11月を組織改革月間として取り組む。
そんなこんなで、村越名誉教授、北口教授のますますのご発展をお祈りします。けど、お亡くなりになった（部落解放理論と部落の歴史など研究）在野の研究者「師岡佑行」氏の立派な生涯を見習ってくださいね。部落のエリート連中は立ち回りが上手、地べたをはって運動してきた大衆は利権もありつけず、報われないまま生涯を閉じる。ああ、やれやれ。
（2006年11月15日）
★人権教授が告訴される 「ひとり言・・？(60809)」 [ 旅・社会 ]
以前の日記で、部落解放運動の特権階級のエリート教授について触れた。あともうひとり、民族差別なんかしない、ことで有名な方がいる。
彼が部落解放同盟大阪府連合会の青年部役員をしていたころ、在日コリアンから糾弾を受けた。糾弾の具体的な流れの詳細は忘れたが、彼と交際していた女性が在日朝鮮人という理由で婚約破棄した有名な逸話、恥ずべき過去。
彼が某労働組合の大会へ招かれ、演壇に立ったとき、野次が飛んだ。「お前なぁ、在日朝鮮人差別をして、恥ずかしくないのか」「婚約者はどうなっているねん」
彼は「その件は謝罪して済んだことです」と居直った。この事件の数年あと、大阪の住吉区で部落出身であることを理由に、婚約者の男性の母親に結婚を反対された女性が自殺した。「住吉結婚差別事件」だ。この事件を仕切った大阪府連が「結婚差別反対」のキャンペーンを展開、その中に未来のエリート、民族差別をやってのけた彼がいた。結婚差別を無くす運動を主張する彼が、裏では同じことをやっているのだ。しかも彼は部落のエリート青年、解放理論もその優秀な頭脳に叩き込んでいるのに、何で愛し合った女性（朝鮮人）と結婚しなかったのだ。
こんな人が運動団体の中心にいることが許せなかった。これがワタシから大阪府連幹部に対する「不信の第一歩」だった。
以上は、ワタシのメルヘン話だ。
話題を変えて、と。
部落解放同盟大阪府連合会の書記長が、『在日コリアンの人権運動に対して行った名誉毀損、妨害行為』に対して、損害賠償を求める裁判を起こされている。在日コリアン人権協会は、民族差別撤廃のための運動団体だ。ちっ、またあんたか！
裁判に至る経過は以下の在日コリアン人権協会の「北口裁判」のサイトを参照。
人権協会 - 裁判コンテンツ
この書記長の別の肩書きは、近畿大学・人権問題研究所主任教授。これが本業の飯のタネらしい。
財団法人・大阪府人権協議会に掲載されているプロフは以下の通り。
1956年4月大阪市生まれ。京都大学大学院（法学研究科修士課程）修了。国際法・国際人権法を専攻、近畿大学教授として人権法・人権論を教えるほか、ニューメディア人権機構理事兼事務局長を務める。著書に『人権ブックレット55 人権社会のシステムを 身元調査の実態から』（解放出版社、1999年）、『変革の時代・人権システム創造のために』（解放出版社、2005年）など多数。
他に、ヒューマンライツ評議委員、大阪府同和問題解決推進審議会委員、大阪府人権教育推進懇話会委員、（財）大阪生涯職業教育振興協会専務理事など。あちこちで講演に招かれ、副収入多数。（裁判では企業研修で一回１０万円とか）
この書記長の最終学歴は、京都大学大学院（法学研究科修士課程）修了。〜のはずが、紹介団体によっては京都大学大学院（法学研究科博士課程）終了、と化けている。ご本人が訂正を求めないまま放置されているので、龍谷大学出身の某大学名誉教授と同じ穴のムジナ。「漆黒の闇」方式で博士論文を提出でもしたのだろうか、いつの間に？
書記長を大学生のころから存じ上げているので、彼の経歴紹介の学歴欄がどこでも京都大学大学院（法学研究科修士課程）修了と、だけなのは何でだろう？とずっと不思議に思っていた。
どうして、卒業高校や卒業大学（当時は、関西の超バカダ大学と呼ばれていた。今は最低からかなりアップのレベル）の校名、彼の母校を必死で隠すんだろうかと。
京都大学大学院（法学研究科修士課程）とだけ、記載している学者なんかおるか？これだけだと、いかにも京大卒業生みたいに思うやろ、ぷっ！見栄張るクンだ！
よくも、まあ、あの偏差値ゼロ学生が京都大学の法学研究科へ入学できたもんだ、カラクリがバレなきゃいいか。そう言えば、有名な研究者がとりまとめ、部落解放同盟に提出したレポートをマル写しやって、卒論です、と提出し、卒業単位不足も、府連幹部が大学側を脅して偽装卒業。西●先生、お元気ですか？。えっと、この当人ではござんせんが。
法学研究科の修士なのに、近畿大学の講師からスタートして、今は教授。北口クンは偉くなったもんだ、あの北口クンが！さすがね。大学では温厚ないい人ってことで、学生には評判いいよ。
この北口クンが、飛鳥会の小西理事長、飛鳥支部長だったヤクザおやぢを批判。ほう・・手遅れやね。
飛鳥支部の小西支部長については、１９８５年にすでに問題が表面化、何もご存じなかったとは。
利権とは距離を置いていた部落解放同盟の幹部だった大賀正行氏（ワタシは好きじゃなかったけど）の言葉が印象に残る。これは解放運動に関わったワタシの本音と同じだった。この当時、北口クンは府連の幹部で大活躍。
「知らん人は解放同盟は人権に詳しい人の集まりと思っている。実態を知った途端に失望するわな、何やと。こんな人間が部落解放とか人権を叫んでいるのかと。だいぶバレてると思うけど。特措法以後（同和対策事業特別措置法。1969年制定）の運動は解放運動かいなと思う」「月間こぺる 1994年8月号」
自身は企業や役所から講演料（２時間で１０万から１２万円）を相当回数貰ってきたでしょう。人権問題の啓蒙は団体役員の任務、ボランティア価格でいいやんねぇ。同和問題の講師料、受け取りを拒否された解放同盟の活動家もおられる。なのに北口クンったら「遠慮」なし。
ところで講演料は、役所なら源泉徴収分を引いてお支払いしているが企業はどうなん？講演料の副業収入、ちゃんと税務申告しているのかと、某税務署もハラハラしている。
▼『飛鳥会等事件』真相報告集会」9/9
同盟支部幹部による肩書きを悪用した「えせ同和行為」であり許すことができない。
・この事件の背景も含めて明らかにし、それらを排除する責任が同盟にはある。
・支部役員を選出するのは支部の同盟員であり、府連には権限はない。
・支部大会等が開かれていないことは把握していたにもかかわらず、指導していなかった府連にも責任はある。
・暴力を背景にした支配と行政への強要が行われていた。
・よって暴力団およびその力を背景にした者を徹底して排除する。
・10月〜11月を組織改革月間として取り組む。
そんなこんなで、村越名誉教授、北口教授のますますのご発展をお祈りします。けど、お亡くなりになった（部落解放理論と部落の歴史など研究）在野の研究者「師岡佑行」氏の立派な生涯を見習ってくださいね。部落のエリート連中は立ち回りが上手、地べたをはって運動してきた大衆は利権もありつけず、報われないまま生涯を閉じる。ああ、やれやれ。
（2006年11月15日）
- 2008/05/11 23:09
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部落解放同盟が長岡で定期大会
平成２０年５月１１日 新潟日報
部落解放同盟県連（長谷川サナエ委員長）は11日、長岡市立劇場で第25回定期大会を開いた。関係者ら約100人が参加し、格差社会の中で広がる差別への取り組み強化や、被差別部落出身者の雇用機会の均等などを目指した2008年度の活動方針を決めた。
大会の冒頭、あいさつに立った長谷川委員長は、行政書士らが職権を使い戸籍謄本や住民票を不正取得する事件が相次いでいることに触れ、「県内でも新潟市や長岡市などで発覚している。結婚や就職時の身元調査に使われており、断じて許せない」と非難。また「教育現場で続発する差別問題に対しても県教委に改善を訴えていかなければならない」と呼び掛けた。
来賓として招かれた同盟中央本部の片岡明幸中央委員は「今の社会には大きな格差が広がっている。人権団体のリーダーという自覚を持って、社会の底辺であえいでいる人たちのために運動を推進していかなければならない」と訴えた。
＞人権団体のリーダーという自覚を持って、社会の底辺であえいでいる人たちのために運動を推進していかなければならない
日本最大のえせ同和団体＝部落解放同盟にそんな資格などねーだろう？差別されている差別されているといいながら利権をむさぼり副収入を稼ぎまくりたいだけなんだろう？
お前らが利権をむさぼるから底辺で生活苦にあえぐ人々がよけい苦しむのだろう？お前らが同和利権をむさぼるから福祉がおろそかになるんだよ！
平成２０年５月１１日 新潟日報
部落解放同盟県連（長谷川サナエ委員長）は11日、長岡市立劇場で第25回定期大会を開いた。関係者ら約100人が参加し、格差社会の中で広がる差別への取り組み強化や、被差別部落出身者の雇用機会の均等などを目指した2008年度の活動方針を決めた。
大会の冒頭、あいさつに立った長谷川委員長は、行政書士らが職権を使い戸籍謄本や住民票を不正取得する事件が相次いでいることに触れ、「県内でも新潟市や長岡市などで発覚している。結婚や就職時の身元調査に使われており、断じて許せない」と非難。また「教育現場で続発する差別問題に対しても県教委に改善を訴えていかなければならない」と呼び掛けた。
来賓として招かれた同盟中央本部の片岡明幸中央委員は「今の社会には大きな格差が広がっている。人権団体のリーダーという自覚を持って、社会の底辺であえいでいる人たちのために運動を推進していかなければならない」と訴えた。
＞人権団体のリーダーという自覚を持って、社会の底辺であえいでいる人たちのために運動を推進していかなければならない
日本最大のえせ同和団体＝部落解放同盟にそんな資格などねーだろう？差別されている差別されているといいながら利権をむさぼり副収入を稼ぎまくりたいだけなんだろう？
お前らが利権をむさぼるから底辺で生活苦にあえぐ人々がよけい苦しむのだろう？お前らが同和利権をむさぼるから福祉がおろそかになるんだよ！