都合の悪いことは知らんふりの解同系議員

連載　続・高知市同和行政の今
23 「民報とは話さない」? 竹内千賀子市議
平成２０年７月２７日　高知民報

http://www11.ocn.ne.jp/~jcpkochi/minpo/topic/dowa/zokudowarensai23.htm

部落解放同盟系列の高知市労働事業協会に「仕事保障」を目的に委託した清掃業務が、特命随意契約により高額化したとして岡崎誠也・高知市長らが損害賠償を求められていた住民訴訟が７月１日に和解。高知市は３年以内に「仕事保障」を目的にした随意契約の全廃を確約しました。

「仕事保障」は、同和団体への団体補助金の延長線上としての性格が色濃く残っており、高知市が期限を区切って全廃を確約したことは「同和行政」の完全終結にむけたエポック・メイキングといえます。連載の前回までは岡崎誠也・高知市長をはじめ高知市側の受けとめを取材してきましたが、今回はもう一方の当事者である団体側の受けとめを取材しました。

■何ひとつ説明しない「解同」

７月１８日、「高知民報」は竹内千賀子・部落解放同盟高知市連絡協議会議長（高知市議、市民クラブ所属）と市議会内で面談し、同和随契訴訟の和解についてコメントを求めました。しかし竹内市議は「用事はない、高知民報とは話はしない」などという無責任な対応に終始。「（市議という）公的な立場の者としてそんなコメントでいいのか」とただしましたが「構わない」との一点張りでした。

これに先立つ７月４日には、「解同」高知市協に電話で同様のコメントを求めましたが、対応した女性職員は「竹内議長はいつ事務所に出てくるかまったく分からない」という不可解な応対。随意契約により多額の市民の税金が投入され、現職市議がトップをつとめる極めて公的責任の重い立場にあるにもかかわらず、「解同」高知市協は何ひとつ市民に説明しない非常識な対応を繰り返しています。

「解同」以外の団体のコメントは以下。

自由同和会高知県本部の堀川重明会長は「相談しながらやっている。自分は市議を２０年もやった人間だ。もうえい、もうえい」と取材拒否。

旧全日自労系列の高知中高年事業団・武田律子代表は「現在の地方自治法施行令では高齢者の雇用対策としての随意契約はシルバー人材センターのみしか認められておらず、法改正を求めていく。これには岡崎市長も理解を示しており、協力して国に働きかけていく」

高知県地域人権運動連合会（旧全解連）系列の高知雇用開発センター・西村導郎理事長は「一般対策への移行は我々が求めてきたことで、法が変って随契が厳格になってきている中で、法に従っていくのは当然だ。岡崎市長の任期中に解消するということなので、それには当然従う。我々も高知中高年事業団と同様の法改正を求めていく」

■市民的監視の重要性

訴訟の和解後、高知市は各団体に裁判の和解内容と３年以内に随契を解消していく方針を説明。さらに「すべての特命随意契約を再検討して見直す」ためのプロジェクトチームを立ち上げる準備に入っています。

チームの事務局を担う企画調整課の福島郁夫課長は「第１回目の会議は７月中には開きたい。この際、今回の裁判で指摘された自治法施行令１６７条２の１の２号だけでなく、３号、４号など全部の随契の資料を準備している」と高知市の随契を全面的に見直すための作業に入っています。

この中で「合法的」に随意契約ができる金額以下に恣意的に分割する発注、事実上特定団体しか入れない指名入札などによって形を変えて引き続き同和団体への便宜をはかる可能性は否定できず、「見直し作業」を市民的に監視していくことが重要になっています。

高知中高年事業団や高知雇用開発センターが言う「シルバー人材センター以外の団体も随意契約の対象に加える」という法改正は、「随意契約可能な対象を限定する流れの中で、拡大する方向は難しい」（厚労省高齢者雇用対策課）というように先行きは不透明ですが、仮に法改正によって随契の範囲が拡大したとしても、これまでの「仕事保障」の延長線ではなく、事前の事業公募や、公正な相見積りなど、市民誰もが納得できるルール化が不可欠。従前のように市長の裁量で、水面下で各団体に事業を割り振るようなことは不可能であり、またあってはなりません。（２００８年７月２７日　高知民報）

つまらない奨学金制度粉砕

同和行政総点検委：自立促進援助金、０７年度から廃止−−京都市　／京都
平成２０年７月３１日　朝刊　毎日新聞


　京都市が同和地区出身者の奨学金返済を肩代わりする「自立促進援助金」について、見直しを検討する「同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会」の専門委員会が３０日あり、援助金を０７年度予算分から廃止することを確認した。免除基準や返還対象者については、来月開く総点検委で協議する。
　援助金は旧同和地区を対象にした国の同和奨学金制度が、給付制から貸与制に変わったため、８４年４月から市独自で運用している実質的な給付制度。援助金の一部を違法とする判決が出たことや、市監査委員から不支給勧告が出たことを受け、市は約２億９５００万円を計上した０７年度予算の執行を停止し、０８年度の計上も見送っている。【小川信】

同和問題 解決していない

【橋下徹研究】（４）「同和問題　解決していない」
平成２０年７月３０日　産経新聞

　《私の中学では同和教育をしている。前の学校では、ひとかけらもこんな教育を受けたことがなかった》

　これは、橋下徹が中学時代に書いた卒業文集の一節だ。他の生徒の多くが、「３年間の思い出」のような子供らしい内容に終始する中、橋下がつけたタイトルは「視野を広げる」。

　東京から大阪に移り、２度目の引っ越し先となった大阪市東淀川区での生活は、橋下自身が「僕の人格を作ってくれたところ」と振り返っているように、濃密な時間だった。中でも中学校で学んだ人権教育は、思春期の橋下にとって「カルチャーショック」とも言える出来事だったようだ。

　「なんで夕方の６時で部活を終わらせなあかんのですか。夏場なんか、まだ明るいやないですか」。３年時にラグビー部のキャプテンを務めた橋下は、教室と同様、グラウンドでも雄弁さを発揮し、学校側と正面からぶつかった。

　背景には、地域が抱える複雑な事情があった。学力が低かったり、生活面に問題を抱えたりしている生徒の指導のため、この学校では、教師が帰宅後の生徒の住む地域に出向く「訪問授業」を午後７時から行っていたのである。府教委関係者によれば、それは同和対策事業の一環という側面もあったという。

　「いろんな子供がおるんや。先生たちだって一生懸命なんや」。ラグビー部顧問の黒田光（４８）は必死でなだめたが、橋下は「なんで、ぼくらが犠牲にならなあかんのですか」としつこく食い下がり、結局、午後６時半まで練習時間を延長させたという。

　この経験が影響したのだろうか。橋下は文集に《まだまだ同和教育に反感をたくさんいだいている。完全に納得できないのもたくさんある》と書く一方、複雑な思いも記している。

　《でもその中でただ一つ「仲間づくり」の話だけは納得できるのは、その話が現実に起こったからだ。１年前、僕が自転車の事件を起こしたとき、みんな必死でかばってくれた》

　忘れがたい事件だったのだろう。橋下は中学時代、自転車を盗んだ疑いをかけられ警察に補導されたことを、大人になってからも度々週刊誌などで告白している。そこには、警察という権力に対する批判ものぞいている。

　「警察で、友達のことをしゃべらなかったら『しゃべれ！』って名簿みたいなんで背中たたかれて、これが警察かと。警察は暴力は絶対しないなんて言ってますけど、殴って吐かしてんだろうっていうのは、身にしみて体験したんです」

　このとき、警察を出てきた橋下を温かく迎えてくれたのが仲間たちだったという。文集にはこうある。《前の学校だったらみんな逃げてしまっただろう》

　むろん、橋下の同和政策が少年期の体験だけで進められているわけではない。ただ、このデリケートな問題を人一倍、目の当たりにし、視野を広げ、自らの頭で考え続けてきたことは確かである。

　「私はいわゆる同和地区で育ったが、同和問題は全く解決されていない。ただ、差別意識があるからといって、特別な優遇措置を与えていいのかは別問題。一から総点検していただく」。今年３月の府議会で、そう言い切った橋下。

　補助金の見直しを求めた４月の府の公開議論では、一向に具体案を提示しない担当職員を険しい表情で切り捨てる一幕もあった。「中身がまったく出てこない。府民に分かりにくい」。激怒した橋下はさらにこう続けた。

　「この問題に真っ正面から取り組まないと人権問題、同和問題は解決しない。逃げてはいけない」（敬称略）

収益金から活動費-天理市設駐車場

収益金から活動費-天理市設駐車場
平成２０年７月３０日　奈良新聞

天理市櫟本町にある市設駐車場で収益金の一部が管理団体の活動費に充てられていたことが分かり、市は29日までに、是正していくことを決めた。

　市によると、同駐車場を管理していたのは、部落解放同盟県連合会（川口正志委員長）とは別組織となっている県部落解放同盟支部連合会（山下力理事長）傘下の石上・市場支部車友会。市が昭和49年に整備し、運営・管理を同支部へ委託していた…

〜この続きは本紙をご覧下さい〜

【驚愕】えせ同和の親分奈良県議長に就任【理不尽】

川口正志・奈良県連委員長　県議会議長に就任
非自民会派で初めて
「解放新聞」(2008.07.28-2380)

　【奈良支局】「30年目にして就任。議会のリーダー的役割を自覚して頑張りたい」（奈良新聞）。８期30年の県議会議員である川口正志・県連委員長が、７月10日にひらかれた６月定例県議会で新議長に選ばれた。川口県連委員長は、昨年の県議選での当選直後、詰めかけた2500人の支持者を前に、「人の世に熟あれ、人間に光あれ」の気持ちを失わず活動すると力強く宣言していた。
　 同県議会で最大会派の自民党以外から議長が選ばれるのは初めて。また副議長に選ばれた神田加津代さんも初の女性副議長となった。
　 川口新議長は、御所市選出。部落解放同盟中央執行委員、中央財務委員長、中央執行副委員長を歴任し、県連では長年にわたり執行委員長を務め、奈良ヒューライツ議員団議長、部落差別等撤廃と人権確立を目指す奈良県民会議議長、（有）水平社博物館理事長などの要職にある。

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　川口正志といえば、部落解放同盟奈良県連合会の委員長を務めています。つまり、かの有名なポルシェ中川の上司に当たる人です。

　1982年11月25日、国体ラグビー会場用地をめぐる土地転がしで1億2000万円を受け取ったことを奈良地方検察庁に発表される[1]。土地転がしの共犯である社長は逮捕されたが、部落解放同盟奈良県連合会幹部の米田富と山下力の防戦で川口は辛うじて逮捕を免れた。しかし、このとき山下から書記長辞任を促されたことへの反撥から、山下と不和に至った。

　このころ、部落大衆の前で「私のことを利権屋と言うけれども、私は部落の人が全員、ハタからみてうらやましがられるような金持ちになって欲しいと思っている」と演説し、山下に「だからと言って自分が最初に金持ちになることないやんけ」「この人にはもうついていけないな」という感想を抱かしめた。1984年9月26日、国体ラグビー会場用地の土地転がし事件につき、奈良市民11人から約2億3000万円の損害賠償請求訴訟を起こされる。



＜参考文献＞

同和利権の真相シリーズ



「解同」は何をしてきたのか



被差別部落のわが半生 ： 山下力

同和教育に良くないため イジメられっ子が転校できることを教えなかった

大阪の教育をゆがませたのは、同和が原因！これぞまさしくえせ同和教育！



関連

福岡 筑前町 三輪中2年の男子生徒（13）の自殺に同和問題が関係していたと共産党が指摘

【親日】日本の軍歌を校歌として歌い続けるすばらしい学校がある

http://specificasia.seesaa.net/article/103568683.html
特定アジアニュースから転載

小学校の校歌として“日本の軍歌”が数十年間歌われてきたニダ！
江原道横城郡の横城小学校校歌で日本軍歌使用'論議'
（聯合ニュース　韓国語　2008/07/25）　　　　

　日本の独島領有権明記事態で反日感情が高まっているなか、江原道横城郡の横城小学校で日本軍歌を数十年間校歌として歌ってきた事実が知られて論議をかもしている。

以下、特定アジアニュースをご覧ください。

高校生の夢を破壊する破壊分子

＜夏の高校野球＞球場乱入の暴力団幹部ら逮捕　岡山大会
平成２０年７月２５日　20時33分配信　毎日新聞


　第９０回全国高校野球選手権記念岡山大会の試合中にグラウンドに乱入して試合を中断させたとして、岡山県警倉敷署は２５日、岡山市今保、暴力団幹部、鄭成堅容疑者（３９）ら４人を威力業務妨害容疑で逮捕した。容疑を認めているといい、動機を追及している。

　他の３人は同市南方３、無職、太田健吾（３８）▽同市西市、同、高倉健一（３８）▽同市灘崎町西高崎、同、佐藤武彦（３９）の各容疑者で、いずれも鄭容疑者と顔見知りだった。

　調べでは、４容疑者は２０日に倉敷市のマスカットスタジアムであった準々決勝の関西−作陽戦の九回裏、スタンド通路からグラウンドに乱入。攻撃中だった一塁側関西ベンチの前で「選手の態度が悪い」などと大声を出して試合を１２分間中断させた疑い。試合は関西が１０−９で逆転サヨナラ勝ちを収めた。

　主催者の県高野連と朝日新聞社が被害届を出していた。【坂根真理】

自虐史観よさらば！戦争の悲惨さを語り継ごう

引揚者の悲劇語り継ごう　助産師平田さんと書表現作家阿羅さん　水子地蔵を供養　「二日市保養所」跡
平成２０年７月２４日　西日本新聞

　第２次世界大戦末期、旧満州などに攻め込んだ旧ソ連兵に乱暴され、妊娠した引揚者が多くいた事実を語り継ごうと、助産師の平田喜代美さん（６６）＝福岡市中央区＝と田川市出身の書表現作家、阿羅（あら）こんしん（本名・大友慶次）さん（６８）＝東京在住＝が２３日、博多港に着いた妊婦に中絶手術を施した「二日市保養所」（現済生会二日市病院、筑紫野市湯町）そばにある「水子地蔵」を訪れ、罪もなく亡くなった胎児に手を合わせた。

　二日市保養所は当時違法だった中絶手術の専門病院として１９４６年、京城大医学部（韓国）の医師グループが中心となり開設。４７年秋ごろまでに５００‐６００人ほどが手術を受けたとされる。水子地蔵は８２年、当時の勤務医らが安置。１２年ほど前から毎年５月に関係者が供養している。

　障害者施設で長年働き、「障害者を産んだ私が悪い」と自分を責める親と多く接したという阿羅さん。先月、福岡市で開いた個展会場で平田さんと知り合い、堕胎した引揚者の話を交わしたことから、供養を計画した。

　この日は、当時看護婦だった村石正子さん（８２）＝筑紫野市＝も出席。「乱暴されないよう男装した女性がトラックで運ばれるたび、涙があふれた」「泣き声を聞くと母性本能が目覚めるので、（堕胎後の）胎児が泣きだす前に首を絞めた」などと証言した。

　供養の後、平田さんは「極秘で実施していたこともあり、医療関係者も事情を知らない」。阿羅さんも「中絶の事実を通じて戦争の悲劇を語り継ぎたい」と語った。

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二日市保養所（ふつかいちほようじょ）は、福岡県筑紫郡二日市町（現筑紫野市）にあった厚生省引揚援護庁の医療施設。

終戦直後より在満・在朝日本人は塗炭の苦しみを味わうことになった。追放や財産の略奪に止まらず、強制連行や虐殺などで、祖国の地を踏むことなく無念のうちに斃れた者も少なくなかった。これに加えて女性は戦勝国人、特に朝鮮人やソ連兵等による度重なる陵辱を受けた末、心ならずも妊娠したり、性病に罹ったりしたにもかかわらず、何ら医療的治療が施されずにいた。そして陵辱により妊娠・性病罹患した女性の中には、これを苦にして自殺する者が少なからず出た。

釜山日本人世話会の調査によると、調査対象者885人のうち、レイプ被害者70人、性病罹患患者19人、約1割が性犯罪の被害に遭っているという数字が示された。

在外同胞援護会救療部では、引揚船に医師を派遣し、引揚者の治療に当たったが、殊のほか女性の性的被害が多いことに愕然し、早急に専門の治療施設を作る必要があると上部に掛け合った。こういう経緯で、1946年3月25日に「二日市保養所」が開設されることになった。医師は在外同胞援護会救療部員（旧京城帝国大学医学部医局員によって構成）が担当した。

ここでは、レイプ被害に遭った日本人女性に堕胎手術や性病の治療を行った。当時堕胎は違法行為（堕胎罪）であったが、厚生省は超法規的措置として黙認した。これについて、左翼・リベラル系論者の中には、日本民族の純血性保護のため、異民族の血を引く胎児を処分をするように厚生省が命令したと主張する者もいるので、憤りを感じる


従軍慰安婦は積極的に取り上げるくせに、こういう被害者の人権を無視する「人権派」たちは、徹底的に糾弾せねばなるまい。

組合貴族は切り捨てよ！

全懲戒者の不採用、政府・自民が合意　社保庁後継組織
平成２０年７月２３日20時34分　朝日新聞

　自民党の厚生労働部会など合同部会は２３日、社会保険庁の後継組織「日本年金機構」（１０年１月発足）の職員採用について、懲戒処分を受けた社保庁職員は一切雇用しないことを決め、政府側もこれを了承した。近く閣議決定する。舛添厚生労働相は２３日夕、「議院内閣制だから自民党がこういう決定であれば政府としてもその方向でやる。最終的な政治判断だ」と語った。

　不採用となる職員は、原則社保庁が民間企業への再就職をあっせんするが、町村官房長官は同日の会見で、「一部は厚生労働省で採用することもある」と述べている。

　先月末に政府の年金業務・組織再生会議が「処分歴のある職員採用は１年間の有期雇用」との計画をまとめたが、自民党側の批判を受けて方針を練り直した。

対馬に対する侵略活動か？

「竹島も対馬も韓国領土」　韓国の退役軍人が対馬で抗議行動
平成２０年７月２３日　ＰＭ4:44 長崎新聞

　中学社会科の新学習指導要領の解説書に竹島（韓国名・独島）の領有問題が初めて記述されることを受け、韓国の退役軍人ら２１人が２３日、対馬市役所前で、日本側に謝罪と撤回を求める抗議行動を展開した。これに反発する一部市民も駆け付け、現場は一時怒号が飛び交うなど騒然となった。

　韓国側は「竹島は慶尚北道に所属している」と主張しており、「大韓民国傷痍（しょうい）軍警会」の鄭政浩（チャン・ジョンホ）大邱支部長（６３）や慶尚北道の会員らが２１日から来島していた。

　抗議は午前１０時から２０分間、市役所前の歩道で実施。「独島は韓国領土　対馬も韓国領土」と主張する横断幕を掲げ、同様の主張を書いたＴシャツを着用。日本に謝罪と撤回を求める声明書を呼み上げたり、拳を突き上げてシュプレヒコールを上げた。

　このうち６人が韓国旗を身にまとい、バリカンで頭を丸刈りにした。また、一部メンバーが指先をかみ切り、流れ出た血で韓国旗に「独島は私たちの土地だ」とハングルで記し、抗議の意志を示した。

　一方、一部の市民が道路の反対側で日本国旗を掲げ、「韓国は間違っている」「対馬は日本領土だ」「帰れ」など抗議した。現場は報道陣が取り囲み、怒号が飛び交うなど騒然とした雰囲気に包まれた。

　見物していた市内の３０代の自営業男性は「なぜ対馬に来なければいけないのか意味がわからない。本当に抗議したければ国会議事堂など中央でやってほしい」と困惑した表情で話した。

　抗議団は対馬市役所敷地内での抗議行動を２２日に市に申し入れたが、市は拒否していた。財部能成対馬市長は「対馬が韓国領土というのはあり得ない。間違った歴史認識は撤回してほしい。竹島問題は国の問題であり、市では対応しようがない。両国間で早期に問題解決され、未来志向の日韓友好交流への進展を期待する」とのコメントを出した。

　抗議団は同日午後、比田勝港から出国する予定。

　対馬市では、８月に開かれる日韓交流イベントの朝鮮通信使行列で「正使」として招いていた釜山市影島（ヨンド）区庁長が竹島問題を理由に欠席を伝えており、外交問題の波紋が国境の島対馬で続いている。

【また】同和行政は裏金作りの温床【出た！】

＜私的流用＞大阪市係長が６６８万円　協議会への委託料
平成２０年７月２３日　12時57分配信 毎日新聞


　大阪市は２２日、浪速区人権啓発推進協議会への０３〜０５年度の委託料のうち約６６８万円を担当係長（５４）が私的流用していたと発表した。支出を裏付ける領収書がなく、事業報告書や決算書も虚偽だった。係長も「私的に流用した」と認めたという。市は使途などの事実確認ができ次第、懲戒免職とし、刑事告発もする方針。

　市によると、当時の浪速区区民企画室担当係長で、現在も同区に係長級として所属。協議会には人権意識の普及を目的としたイベントや冊子などの委託料が３年間で約２１８８万円支払われたが、領収書で裏付けられた支出は約１５２０万円にとどまった。

　委託料が振り込まれた口座は係長が１人で管理し、協議会長名義の印鑑も預かっていた。区の聴取に対し、係長は０５年秋から私的流用を始めたと認め、「最初は１０万円程度で、後で返そうと思ったが、だんだん流用額が増えてしまった」と話した。引き出し額は多い時で１回約２２０万円に上ったというが、具体的な使途は証言を拒んでいるという。

　同市では裏金問題の調査で、会計処理が不適正だったとみられる委託料が１８件報告された。市は監察部主導で全委託料を対象に調査しており、その過程で不正が判明した。

　協議会への委託料は前金として支払われ、事業の報告書には領収書を添付したり、内訳の詳細を記したりする必要もないという。委託料が流用されても協議会側からの苦情はなかった一方で、別の担当者の時期も残金はゼロだったといい、予算の必要性そのものも問題になりそうだ。【堀雅充、田中龍士】

広島でえせ同和大会開かれる

部落解放同盟が活動方針決定
平成２０年７月２１日　中国新聞

　部落解放同盟広島県連合会は20日、福山市佐波町の市人権交流センターで第60回定期大会を開いた。戸籍謄本不正取得など差別行為の防止や組織の強化を柱とする本年度の活動方針を決めた。

　大会には、代議員ら約170人が出席。2007年度の活動が報告され、戸籍謄本取得時に福山、竹原両市、大崎上島町が行っている本人告知など不正防止策の実施拡大▽自主財源の確立と内外から信頼される組織建設―など本年度の取り組みを確認した。

　世界人権宣言60周年に合わせて「平和と人権は一体という宣言の精神をかみしめ、具現化する」と誓う大会宣言を採択して閉会した。

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そんなことよりも、学校関係者の自殺などを反省しろ！

手ぬるい改革案@奈良市

奈良市、人権関連団体との協議指針発表　必要事項のみ交渉
平成２０年７月１７日　産経新聞

　奈良市は１６日、部落解放同盟奈良市支部協議会（市協）など人権関連団体との団体交渉に関する指針を発表した。昨年４月にまとめた人権・同和行政に関する基本方針を踏襲しつつ、交渉は市が必要と認めた項目についてのみ行うことや、報道陣に公開することを盛り込んだ。市は合わせて、かつて同和事業で設置された公共施設に関する見直し案も発表。広く市民の利用を促すことなどを盛り込んでおり、指針とともに２２日の市協との協議で提示する方針。

　指針では、市協などとの交渉について、文書でのやりとりを基本とした上で、団体交渉を行う場合は、市役所で原則２時間以内、団体側の出席者は２０人以内と規定するなど、昨年４月の方針で示した内容を改めて盛り込んだ。市は「より一層の透明性確保を図りたい」としている。

　一方、施設の見直し案では、市内９カ所の人権文化センターや児童館について広く市民の利用を促すほか、自治会に無償で管理委託している駐車場の有償化や、共同浴場の将来的な廃止の検討などを掲げている。

大阪の糞教師、公務員なのに仕事もせずにストライキ！

「弱い者いじめをやめろ」　橋下再建案の撤回求め、教職員労組がスト　大阪
平成２０年７月１５日　産経新聞

　大阪府立学校の教職員らでつくる「大阪教育合同労働組合」（約３５０人）の非常勤教職員約２０人が１５日、橋下徹知事の財政再建案撤回を求め、ストライキを実施した。

　府教委によると、公立学校の教職員によるストは府内では２４年ぶり。代わりの教職員を充てるなどしたため、大きな影響はないという。

　午前９時から府庁前で開かれた集会には、正規雇用の教職員ら約１００人も有給休暇を使って参加。「弱い者をいじめるのはやめろ」とシュプレヒコールした。

　同組合は、知事の「大阪維新プログラム案」に盛り込まれた非常勤職員の雇用継続打ち切りや教職員の賃金削減などの撤回を求めて府側と団体交渉していたが「全く歩み寄りが見られない」としてストを決めた。

人権擁護法案成立を虎視眈々と狙う自由同和会

人権擁護法成立へ強化　自由同和会京都府本部大会、運動方針を決定
平成２０年７月１２日　京都新聞

　自由同和会京都府本部、同京都市協議会の本年度大会が１２日、京都市上京区のホテルであり、人権擁護法案の成立に向けた取り組みの強化など運動方針を決めた。
　自民党の国会議員や府市議ら関係者約５００人が参加。今年が世界人権宣言採択６０周年の節目の年で、上田藤兵衛会長は「人権擁護法案上程の引き延ばしは国家の崩壊につながる」と法案の早期成立に協力を呼びかけた。
　続いて、就労対策や人権教育・啓発の強化などを盛り込んだ運動方針を決めた。部落差別をなくす運動に総力を挙げて展開するアピールを採択した。

底なしの様相を呈する大分県教員採用不祥事

「県議や教委、教組が採用枠持つ」大分汚職で関係者証言
平成２０年７月１１日　朝日新聞

　大分県の教員採用を巡る汚職事件で、県教委義務教育課参事、矢野哲郎容疑者（５２）＝贈賄容疑で再逮捕＝の関係者らが朝日新聞の取材に対し、「小中学校の教員の採用には県議や県教委幹部、教育委員、県教職員組合（県教組）に枠が振り分けられていると、県教委関係者から聞かされた」と証言した。

　同県内の元労組幹部も１０年ほど前、県教組の当時の役員から「県教組には定員の１割の枠が与えられていると打ち明けられた」と話している。

　昨年７月と９月に行われた小学校教員の今年度分の採用試験では４１人が合格したが、同課参事、江藤勝由容疑者（５２）＝収賄容疑で再逮捕＝は、このうち約２０人について、県教委上層部から合格させるよう指示されたと話しているという。その大半が、問題の「採用枠」で占められている疑いも出てきた。

　矢野参事の関係者の話では、県教委の関係者から数年前に「小中学校の教員採用試験では事前に採用枠が決められており、縁故のある受験者が優先的に採用されている」と聞かされたという。県教委関係者は「採用枠があるのは県議や県教委幹部、教育委員、県教組で、それぞれ一定数が割り振られている」とも話したという。

　大分県教組の組織率は公表されていないが、６０％以上と言われ、九州では最も高い。大分県は、北海道や広島県、兵庫県などとともに、県教委に対する組合の影響力が強いことで知られている。

　これに対し、大分県教組の宗安勝敏書記長は「今回の事件は絶対に許せないと考えている。県教組が採用枠を持っていたという話は聞いたこともない」と話している。


あなたの街の「せんせい」は大丈夫？　「大分があぶりだした教育界の腐敗」
平成２０年７月９日　産経新聞

　教員採用汚職が発覚した大分県の教育界は、古くから教育委員会と教職員組合が教職員人事などについて事前協議を行うなど、閉鎖的でなれ合う癒着体質が批判されてきた。事件では逮捕された校長、教頭の後任が決まらず、昇進人事で商品券贈与を県警に「告白」した校長らも学校を休み、５つの小学校で校長や教頭不在の異常事態に保護者らから不信が募っている。教員採用をめぐっては各地で縁故採用などのうわさが絶えない。他の教育委員会は大丈夫か。


癒着体質

　大分県の教育委員会は、教職員組合との癒着体質が強く批判を受けてきた。教委幹部にも教組出身者が少なくない。
　日教組傘下の大分県教職員組合の加入率（昨年１０月、義務教育）は約６５％で九州随一。全国有数の「日教組王国」と知られる。

　県教委は昭和４５年ごろから県教組と教職員人事をはじめ、各種通知の内容、卒業式の日程、研究指定校の選定などについて事前協議を続けてきた。平成１４年１月には、「今後は県教委の責任で『主体的』に事務事業を執行する」と県教組に“関係清算”を通知、「今は事前協議はしていない」（総務課）とする。

　だが、地元議員によると、数年前、組合が教員の異動先を事前に把握していたこともあったといい、「教委の上層部は組合出身者が目立つ。実質的には変わっていないのではないか」との声もある。

　「ＰＴＡから教職員の人事まで、あらゆる分野を教職員組合が牛耳っている。教育委員会と組合の癒着構造にもメスを入れてほしい」。地元の保護者はため息をつく。

他の教委は

　教員採用や昇任人事をめぐって縁故などのうわさは大分だけにとどまらない。

　首都圏の元教員は「教委幹部同士が『今回は君の子供の面倒をみるから次は頼む』など“バーター”取引の例もある」。また別の元教頭は「僻（へき）地（ち）校を避け、『第一小』『中央小』といったナンバースクールの人気校へ赴任するための働きかけもある」という。

　教員採用では面接や実技などの評価基準のあいまいさが指摘される。

　平成２年に教員採用をめぐり、当時の教育事務所長が収賄容疑で逮捕された山口県教委は「大分の事件は全く同じ図式」という。同県では問題作成や選考にそれぞれ委員会制度を採用したほか、受験番号で個人が特定できないようにするなど採用法を改善している。

　東京都でも問題作成、面接などをそれぞれ別の部署が担当している。

　栃木県は面接官にＰＴＡ役員や民間企業の人事担当者を採用。採点などの作業は複数で行い、自分の子供が受験する場合は採用業務から外すなどしている。

　教育関係者は「教育委員会は閉鎖性をなくすため、教員出身者だけでなく他の行政部門や外部からの交流人事など抜本見直しが必要」と指摘する。

教職腐敗　悪習　合格を握る「請負人」
平成２０年７月１１日　西日本新聞朝刊

　２００６年９月、大分市のハモの会席料理も味わえる創作料理店の個室。大分県佐伯市の小学校教頭だった矢野哲郎容疑者（５２）＝贈賄容疑で再逮捕＝は当時、県教委ナンバー２の教育審議監だった二宮政人容疑者（６１）＝収賄容疑で逮捕＝と初めて向かい合っていた。長女が受験した小学校教員採用試験の合格発表が１カ月後に迫っていた。

　２人を仲介した中学校教頭も同席する中、矢野容疑者は５０万円の商品券を差し出した。「娘のことをよろしくお願いします」。頭を下げる矢野容疑者の前で、商品券を納める二宮容疑者。うわさで聞いていた「闇の合格請負人」にたどり着いた瞬間だった。

　長女は試験に合格。二宮容疑者に、謝礼としてさらに商品券５０万円分を渡した。「口利きの常態化は知っており、自分もそうしないと長女が受からないと思った」「娘を思う親心でやってしまった」。矢野容疑者は逮捕後、接見した弁護士にうなだれたという。

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　おびえていた。自宅で電話が鳴っただけで体をびくつかせた。「誰かが話さなくてはいけない」。今月９日夜、大分県内の公立高校に勤める４０代の男性教諭は思い詰めた表情で口を開いた。

　約２０年前に大分県教委に採用された。教諭になって３年目。「実は、おまえに投資をしたもんな。採用試験に合格させるためにある人に３００万円を払った」
　自宅で家族と鍋を囲んでいると、小学校校長だった父親が突然、言った。ある人とは当時の県教育界の有力者だった。

　男性は衝撃を受けて腰を抜かし、救急車を呼ぶ騒ぎになったという。１度目の受験で採用されず、非常勤講師の傍ら睡眠時間を削って猛勉強し、実力で合格したと思っていたのに…。

　「なぜ父親がそんな話をしたのか」。父親は今も健在だが、その後、互いに問うことも、語ることもない。

　汚職事件の発覚後、毎朝５時に起きては新聞各紙を買いに行き、事件の記事を読む。動揺し、食欲がなくなり、１カ月間で体重は５キロ落ちた。

　学校では生徒の「うちの先生もわいろを払ったんじゃないの」とのささやきも聞く。「そんなことはないと言いたいけれど、その通り。辞めようかと本当に悩んでいる」

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　収賄容疑で再逮捕された県教委義務教育課参事、江藤勝由容疑者（５２）は「２００３年度から教員の採用担当になり、成績操作を始めたが、以前から不正のうわさは聞いていた」と関係者に話しているという。

　０７‐０８年度の採用試験だけでも合格者８２人のうち、４分の１以上が江藤容疑者による点数水増しなどによる不正な合格とみられている。

　大分県の公立小中学校の教諭は約４８００人。高校は約１８５０人。不正はいつから、どんな規模で続いてきたのか‐。教員採用をめぐる前代未聞の汚職事件は底無しの様相を呈してきた。

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　大分県教委汚職事件。子どもを教える立場の教育者が、教職や昇任を“売買”する不正に手を染めた背景や関係者の怒りを伝える

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この問題は、２０年以上前から、しかも複数の県議や、教委関係者、組合も関与していたようです。

こんな国へ拉致被害者を返せという糞国会議員がいる

韓国人観光客撃たれ死亡！北朝鮮・金剛山で軍兵士に
共同通信社配信

　韓国の現代峨山は１１日、同社が北朝鮮と共同で観光開発事業を行っている金剛山地域の海水浴場で同日未明、韓国人の女性観光客（５３）が軍の立ち入り禁止区域に入り、警備していた北朝鮮の兵士に銃で撃たれ死亡したと明らかにした。

　金剛山地域で観光客が銃撃を受けて死亡したのは、１９９８年の同事業開始以来初めて。

　韓国統一省報道官は同日、観光客死亡に遺憾の意を表明、真相が究明されるまで金剛山観光を中断すると発表した。

　同社が北朝鮮側の説明として伝えたところによると、女性は仲間ら数人と海水浴をしていたが、１人で一般人の進入を防ぐための柵を乗り越えて禁止区域に入った。北朝鮮側は女性に停止を求めたり威嚇発砲を行ったが、女性が警告を無視したため撃ったという。

　韓国メディアによると、女性の遺体は同日午後、韓国側に移送された。警察などが詳しい死因や経緯を調べる方針。（共同）

【祝】違法増改築撤去

違法増改築 撤去へ-奈良・旧同和地区作業場
平成２０年７月１１日　奈良新聞

　 　奈良市が住宅改良事業で整備した作業場を借主が違法に増改築して家族が飲食店を経営、建て増し部分の撤去を求める市と裁判でも争われた問題で、昨年、市の建物収去土地明け渡し等請求の申し立てを奈良地裁が認める決定を下したことを受け、今年になって借主側が年内撤去を約束したことが10日、分かった。

　問題になったのは、旧同和地区で市が地区改良事業を行ったのに伴い、設けられた作業場で、二戸一棟の建物の西側部分。平成14年8月に皮革製造業の住民に貸したが、1カ月後住民が市に無断で改装。北側の児童公園の一部を不法占拠する形で面積約80平方メートル分を増築、借主の家族が飲食店を始めた…

　〜この続きは本紙をご覧下さい〜　

【亡国・変質者】加藤紘一の妄言続報【売国・反日】

加藤氏「拉致被害者を北朝鮮に返すべきだった」発言　家族会・救う会が抗議声明
平成２０年７月９日　 産経新聞

　自民党の加藤紘一元幹事長が拉致被害者５人について「国家と国家の約束だから北朝鮮に返すべきだった」と発言したことをめぐり、拉致被害者家族会（飯塚繁雄代表）と「救う会」（藤野義昭会長）は９日、「拉致被害者や家族の思いや不安をまったく理解しようとしない加藤氏に強い憤りを覚える」と抗議声明を出した。
　加藤氏は７日夜のＢＳ番組で、小泉純一郎首相（当時）が訪朝した平成１４年秋、拉致被害者５人が帰国した際、政府が５人を北朝鮮に返さないことを決めたことを「当時官房副長官だった安倍晋三前首相を中心に（拉致被害者を）返すべきでないと決めたことが日朝間で拉致問題を打開できない理由だ。返していれば『じゃあまた来てください』と何度も何度も交流していたと思う。そこが外交感覚の差だ」などと発言。金正日総書記が拉致問題を認め、謝罪したことについても「天皇陛下みたいな人物だ」と述べた。
　「家族会」と「救う会」の抗議声明では「５人が北朝鮮に戻されていれば『自分の意思で戻った』と言わされたあげく『拉致問題は解決済み』という北朝鮮の主張に利用されたであろうことは少しでも外交感覚のある人には明らかだ」と指摘。「不見識極まりない発言だ。加藤氏の精神構造を強く疑わざるを得ない」と批判した。


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加藤紘一は、北朝鮮や中国に媚さえすれば、万事うまくいくと考えているのであろうか？

売国議員・加藤紘一の暴言

拉致被害者「戻すべきだった」＝日朝交渉停滞の原因−自民・加藤氏
平成２０年７月７日　時事通信

　自民党の加藤紘一元幹事長は７日夜、日本ＢＳ放送の番組に出演し、２００２年に北朝鮮から一時帰国した曽我ひとみさんら拉致被害者５人に関し、同国に戻さないとした当時の政府決定について「国家と国家の約束だから、（戻した方が）よかった。安倍（晋三前首相）さんを中心に返すべきでないとなったが、その辺が今、日朝の間で打開できない理由だと思う」と述べ、官房副長官として永住帰国への方針転換を主導した安倍氏の対応に問題があったとの認識を示した。
　加藤氏は「（戻していれば現状のようには）ならなかった。『また来てください』と何度も何度も（両国間を）交流していた。一回返すと平壌は殺してしまうんじゃないかと（言われたが）、そこが（安倍氏らとの）外交感覚の差だ。そんなことができるはずがない」と述べた。


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じゃあ、この加藤とかいう屑は、自分の子供が誘拐されて、犯人から
「一時的に人質を帰してやるから、数時間たったら我々のところに戻せ」
といわれた場合、本当に犯人の元にわが子を戻すのでしょうか？国益を大きく損なう犯罪的な国会議員である。徹底的な糾弾が必要。

借りた金も返さない恥知らずな屑どもに天誅を！

奨学金返還：０７年度末、滞納１０億４４００万円　今年度から法的措置も　／奈良
平成２０年７月８日　毎日新聞


　県教委や県などが県内在住の高校・大学生に貸与した奨学金返還の滞納額が、０７年度末で３４２３人分、約１０億４４００万円に上ることが分かった。７日の県議会一般質問で冨岡将人教育長が明かした。約９億７０００万円は、同和対策で貸与された地域改善対策奨学金（０２年度から募集廃止）の滞納という。
　県教委によると、奨学金には他に修学支援奨学金や育成奨学金などがある。全体の０７年度までの累計返還率は１４・９％にとどまっている。０７年度単年度の返還率は５４・７％。県教委では、今年度から、悪質とみられる滞納者に対し、簡裁への支払い督促申し立ての法的措置に乗り出した。
　一方、県立高校の授業料滞納は０７年度までの累計で約２６００万円。累計収納率は９８・９％だった。【中村敦茂】

逃げ得のブラジル人犯罪者

＜焼津母子殺害＞「逃げるに決まってる」被告釈放で被害者父
平成２０年７月３日 毎日新聞


　静岡県焼津市で０６年１２月に起きた母子３人殺害事件で、日本政府の代理処罰（国外犯処罰）要請に基づいてブラジルで殺人罪で起訴され公判中のネベス・エジルソン・ドニゼッチ被告（４５）についてサンパウロ高裁が拘束を無効とし、被告が釈放されたとの報道があり、県警は、警察庁を通じて事実関係の確認を急いでいる。

　一方、殺害された子供２人の父親で日系ブラジル人のミサキ・コウイチ・マルシリオさん（４８）＝焼津市＝は３日「みすみすあいつに逃げるチャンスを与えるなんて、ブラジルの裁判所は何を考えているのか」と憤りを隠さなかった。

　ミサキさんは０８年２月、ブラジルを訪れネベス被告の初公判を傍聴。黙秘し、認否を留保した被告の姿に不信感を抱いていた。「ブラジルでは釈放後、そのまま逃げる犯罪者は多い。ネベスも逃げるに決まっている」と強い口調で話した。

　また０５年に信号無視のブラジル人女性との交通事故で長女（当時２歳）を亡くしたＮＰＯ「国外逃亡犯罪被害者をサポートする会」理事長の山岡理恵さん（４２）＝同県湖西市＝は「代理処罰では何が起こるか分からないと思っていたが、釈放とは……。やはり代理処罰ではなく、容疑者の引き渡し条約締結が必要だと思う」と語った。【浜中慎哉、竹地広憲】

部落解放同盟滋賀県連大会の決議

鳥取ループから転載

平成２０年６月３０日　解放新聞滋賀版
東近江市の差別行政を糾弾し部落解放・人権政策確立社会の実現に向けて全力で闘う決議

昨年８月１６日に東近江市民による愛荘町役場愛知川庁舎への『同和地区』問い合わせ差別事件が発生した。

その後の調査で同和地区問い合わせをした東近江市民は同和地区住民でもないにもかかわらず他人の名前を名乗り同和地区を騙っていた事が判明した。

この差別事件の取り組みにおいて愛荘町・県行政など関係機関・団体は今回の『同和地区問い合わせ』は明確に部落差別事件であると表明した。

しかし、『同和地区問い合わせ』を行った市民が住んでいる東近江市行政は『本人に差別する意図がない』から部落差別事件ではない。他人の名前を名乗ったり、同和地区を騙ったことは『個人のモラル（道徳）の問題』である。という驚くべき見解を表明した。

行政書士が不正に戸籍等を入手して興信所に横流し利益を得ている現実。横流しを受けた興信所から新たな部落地名総鑑が発見され身元調査に利用さえている現実。

不動産業者が市役所を訪問して『同和地区かどうかを教えてほしい』という事件が発生している現実。

このような部落差別の厳しい現実を無視し『同和地区問い合わせ』を『部落差別事件』でないと主張する東近江市行政の差別行政を許すわけにはいかない。

『本人に差別する意図がないから差別ではない』ということがまかり通るようなことがあれば興信所が身元調査する事も、不動産業者が同和地区かどうかを問い合わせることもすべて差別事件ではなくなってしまう。市民や町民が市役所や役場に同和地区がどこか教えてほしいという問い合わせが急増していく。インターネット上で県内をはじめ全国の部落の地名が無差別に流され続けられる。

長年にわたって取り組まれてきた部落問題の解決、身元調査お断りの取り組みの成果をいっきに崩壊させてしまうことになる。ことは滋賀県の問題ではすまない全国の部落問題の解決や人権確立を求めて取り組んでいる人々に対する挑戦でもある。私たちは、東近江市行政の『差別する意図がないから差別でない』という見解を広く社会的に明らかにし社会的に包囲する取り組みを強化していかなければならない。

既にインターネット上では、東近江市行政の見解を支持し県行政や愛荘町に対して同和地区がどこかを求める情報公開請求を行ったことが書き込まれている。このような反人権の動きを許さず各界各層の人々との協働により部落解放・人権確立社会の実現に向けて闘い抜こう。


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＞『本人に差別する意図がないから差別ではない』ということがまかり通るようなことがあれば・・・

いまだに朝田理論の影響が強く出ています。これを言い出すと、自分達の見解のみが正しいという逆差別に繋がることを理解していない。

＞市民や町民が市役所や役場に同和地区がどこか教えてほしいという問い合わせが急増していく。

増えてねーだろう？アホちゃうか？


＞インターネット上で県内をはじめ全国の部落の地名が無差別に流され続けられる。

この点については、自由同和会の見解が参考となる。