特措法が失効した以上、同和地区などこの世にない

絶えない部落差別
「部落はありますか」
東御市役所に問い合わせ
「解放新聞」(2007.09.24-2337)

【長野支局】
　「部落はありますか？」と７月９日、東御市役所・市民課に、部落があるかどうか問い合わせる差別電話（後述）があった。対応した職員は、中年男性の声に聞こえたと話した。
　東御市教育委員会人権同和教育課では、この差別電話事件を確認後、ただちに概要を上小地方事務所、上田教育事務所へ報告。また、東御市として職員全体に事件を周知し、同様の電話などの問い合わせの場合の対応などもふくめ、研修を深めることにした。
　 具体的なやりとりはつぎのとおり。

〈市民課での応答〉
　 相手　部落について教えてほしいんですけど。
　 職員A　集落や地区のことですか？
　 相手　いや、違います。
　 職員A　ではどんなことですか？　具体的にいっていただいてよろしいですか。
　 相手　具体的にいいますと○○（市内の地区名）には部落はありますか？
　 職員A　部落？　集落とかではなくてですか？
　 相手　ほら、差別とかの部落です。
　 職員A　え？　あ？　はあ。
　 相手　あるかないかだけでいいんです。何処の家がとかの特定でなくて。
　 職員A　市民係は、住民票とか住所のことだけですので、そこまでは把握していませんし。
　 相手　教えてくれる市町村もありますけどもね。
　 職員A　係としても把握してませんし、私個人としてもそこら辺はよく分かりません。人権同和関係の係がありますのでそちらで聞いてくれませんか。
　 相手　ではそこに回してもらっていいですか？
　 職員A　では回しますので、お待ちください。

〈東部人権啓発センターでの応答〉
　 職員B　はい、こちら人権啓発センターです。
　 相手　市内には同和地区がありますか。
　 職員B　人権に関することですので、教えることはできません。どちら様ですか。
　 相手　いいです。（電話を切られた）

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くだらない問合せである。聞く方も聞くほうなら、事件化し、解同に頭を下げる役所も役所である。同和対策特措法は失効している以上、そもそも、日本中どこにも同和地区など存在しない。こんな問合せ自体愚問である。