肉骨粉焼却問題が和解

肉骨粉焼却問題が和解　町と土壌改良剤製造組合（和歌山）
平成２０年５月２０　17時2分配信　紀伊民報


　上富田町岩崎の土壌改良剤製造大型共同作業場で土壌改良剤製造組合が肉骨粉を焼却処分していた問題で、町と同組合がこのほど和解した。町が同組合に補償金などとして3500万円を支払い、同組合が12月15日までに施設を明け渡すことで合意した。
　町によると、土壌改良剤製造組合は1997年、同和地区の就労対策として設立。町の作業場で、芝生や植木をせん定した木くずなどを発酵させて堆肥（たいひ）にする土壌改良剤を製造していた。
　しかし2000年、主な取引先のゴルフ場との取引が中止になり、経営が悪化。そのため02年から休止する05年まで、焼却時に発生するダイオキシンの対策を取った上で、県外から持ち込まれた肉骨粉の焼却処分を行っていた。雇用を継続し経営を立て直すためだったという。
　操業による環境への影響はなかったが、周辺住民の理解が得られなかったことや目的外の使用であることから、町は昨年7月、施設の明け渡しを求めて田辺簡易裁判所へ民事調停を申し立てていた。