北海道教組の先生達、仕事もせずに組合活動

北教組　国際労働機関に提訴へ　スト処分の不当性訴え
平成２０年６月１６日　北海道新聞

　政府が公務員にスト権を含む労働基本権を与えないのは条約違反だとして、北教組は十五日までに、国際労働機関（ＩＬＯ）に提訴する方針を固めた。

　一月に行った一時間ストに対する懲戒処分の不当性を訴えるのが狙い。十七日からの定期大会で提訴方針を説明した上で、上部団体の日教組や連合に提訴を働き掛ける。

　北教組は、労働者の団結権や団体交渉権を認めたＩＬＯ条約（八七号、九八号）を政府が批准しながら、地方公務員法でストを禁止していることは条約違反であり、同法に基づくスト処分も無効だと主張している。

　ＩＬＯは、連合などの提訴を受け二〇〇二年、〇三年、〇六年の三回にわたり、公務員に労働基本権を付与するよう政府に勧告。政府も行政改革に連動し、付与を「幅広く検討する」方針に転換したが、具体的な結論は出ていない。

　北教組は、査定昇給制度導入や道職員の給与削減継続に反対し一時間ストを実施。道教委は約一万二千五百人を戒告に、札幌市教委は約二百人を減給や戒告の懲戒処分をそれぞれ行った。北教組は処分撤回を求め、道と市の人事委に不服申し立てを行っている。