【祝】同和補助金大幅削減＠篠山市

イベントなどの補助金、６４００万円削減へ　篠山市　
平成２０年１１月２０日　神戸新聞

　篠山市は十九日、篠山再生計画の行革編を正式決定し、発表した。市民団体やイベントに支給している補助金について、具体的な削減対象を初めて明記した。また、まちづくり編の案も示し、人口減少対策として出生率の向上や転入者の増加、地域活性化策など三十八項目を盛り込んだ。（前川茂之、上田勇紀）


　行革編のうち補助金について市は昨年度、二百二のイベントや団体などに約五億三千万円を支給しているが、七月から各団体と話し合い、全事業で見直した。対象となったのは本年度実施分も含めて九十件で、二〇一〇年度までに約六千四百万円分の効果額がある。

　補助金を最も大きく削減するのは、篠山市人権・同和教育研究協議会。人件費の補助金カットと、委託している年二回の住民学習を、一回は市が実施、残り一回は各自治会などが行うことで約千八百五十万円削った。

　さらに、市と商工会などが東京で行っているＰＲイベントや篠山牛活性化対策事業など十事業は補助金を廃止。味まつりや陶器まつりは１０％以上の削減対象とした。

　存続の要望が強かった支所体制については、来年度から二十二人にいる職員を半減させ、窓口業務に限定する。

　一方、まちづくり編は、これまでの人口六万人構想を見直し、二〇年に人口が四万二千人となるとの想定で作成。

　一〇年一月、市役所第一庁舎一階に総合窓口「ささっとフロア」を設置し、国民健康保険や転入・転出などの手続きを一カ所にまとめる。また、同時期に「結婚相談所」を開設し、市民ボランティアなどが独身者の相談に答える。

　さらに、現在十小学校区にあるまちづくり協議会を全校区に広げ、自治会や老人会などに個別に交付している補助金を一括交付。地域の裁量で催しを行いやすくする。

　まちづくり編について市は、十二月十九日まで市民の意見を募り、来年一月に正式決定する。